実績

精一杯働いた記録を、自信と誇りをもって
ご報告申し上げます!

衆議院議員6期目&7期目:平成26年9月~:総務大臣としての実績

※平成26年9月3日~平成28年7月末の実績について記載
(第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第3次安倍改造内閣)

※平成28年8月3日の留任以降については未記載
(第3次安倍第2次改造内閣:現職)

 

法律案の成立

総務省として3国会に提出した法律案14本の全てが成立。


<第187回国会の成立法案>

  • 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案


<第189回国会の成立法案>

  • 地方交付税法の一部を改正する法律案(補正予算関連)
  • 地方税法等の一部を改正する法律案
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  • 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案
  • 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案
  • 電気通信事業法等の一部を改正する法律案
  • 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案


<第190回国会の成立法案>

  • 地方交付税法の一部を改正する法律案(補正予算関連)
  • 地方税法等の一部を改正する等の法律案
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律案
  • 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案
  • 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案
     

自治財政局の関係施策

地方財政対策

 

  • 平成27年度、平成28年度の「地方財政対策」において、地方団体から強い要請のあった安定的な地方の一般財源総額の確保を最重要課題として取り組み、「地方の一般財源総額」をしっかりと確保した。
  • 特に、平成27年度においては、地方交付税原資の安定性の向上・充実を図る為、約半世紀ぶりに交付税法に基づく「法定率の見直し」を実現した。
  • 平成27年度には、地方団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組むことができるよう、地方財政計画において、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円を創設した。

 

 

平成28年度以降の復旧・復興事業の枠組み

 

  • 平成28年度以降の東日本大震災の復旧・復興事業について、総務大臣・財務大臣・復興大臣の3大臣会合を行い、被災団体の声を踏まえながら、被災地の復興に真に必要な事業の実施に支障が生じることがないような復興支援の枠組みを決定した。

 

 

「改正地方交付税法」の年度内成立

 

  • 平成27年度の地方交付税の確保を内容とする「地方交付税法等の一部を改正する法律」、平成28年度の地方交付税の確保を内容とする「地方交付税法等の一部を改正する法律」の年度内成立を実現した。

 

 

「公営競技納付金制度」の延長

 

  • 公営競技収益金の全国的な均霑化を図る為、その収益の一部を地方公共団体金融機構に納付し、利下げを行う仕組みである「公営競技納付金制度」について、地方6団体等からの延長要望や公営競技の経営環境を踏まえ、自ら関係団体と意見交換するなどした上で、適切な配慮措置を講じつつ、制度の延長を実現した。

 

 

「地方債制度」の抜本的見直し

 

  • 「地方債制度」について、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、地方債のリスク・ウェイトがゼロという取扱いの維持に留意しつつ、協議不要基準を緩和するなど、届出対象を拡大した。

 

 

「公営企業会計」の適用の推進

 

  • 人口減少やインフラ老朽化が大きな課題となっている公営企業が、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく為、各地方公共団体に対して、「公営企業会計」の適用に取り組むよう要請。
    公営企業の経営の効率化・経営健全化に向けた道筋を付けた。

 

 

「公立病院改革」の推進

 

  • 僻地医療や不採算医療など重要な役割を担う公立病院が、良質な医療を継続して提供することができるよう、新たな「公立病院改革ガイドライン」を策定。
    公立病院の更なる経営改革に向けた道筋を付けた。

 

 

北海道夕張市の「財政再生計画」の見直し

 

  • 平成27年6月に、全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市を訪問。
    市長から子育て環境の充実などの要望を受け、翌年度からの実現に向けて「財政再生計画」の変更を決断。
  • 平成28年3月に、夕張市長から市の再生方策に関する検討委員会報告書の手交とともに財政再生と地域再生の両立といった新たなステージに移行することについて協力を求められたことを受け、国会の場などで「3者協議の場を通じて、しっかりと応援してまいる」旨を発言。
    政府として「財政再生計画」の見直しに向けて取り組む道筋を付けた。

 

 

地方大学を活用した雇用創出・若者定着

 

  • 地方大学を核とした地域の雇用創出・若者定着に係る取組みを促進する為、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進」、「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進」の制度を創設。
  • この取組みの地方公共団体の負担に対する地方財政措置も創設した。

 

 

「公共施設等総合管理計画」の策定促進

 

 

  • 公共施設等の老朽化対策が国家的な課題となっている中、「公共施設等総合管理計画」の策定促進について経済財政諮問会議で発言し、地方公共団体が総合的かつ計画的に公共施設等の維持管理・更新等を実施することができるよう、道筋を付けた。
  • 公共施設の集約化・複合化や転用を進めていく取組みを後押しする為、「地方債措置」を創設し、地方公共団体への財政支援を拡充した。
  • その結果、取組みの意義が地方公共団体に浸透し、ほぼ全ての地方公共団体において、平成28年度までに「公共施設等総合管理計画」の策定が完了する見込みとなった。

 

 

「統一的な基準による地方公会計」の整備促進

 

  • 平成27年1月に総務大臣通知を発出し、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で「統一的な基準による地方公会計」を整備するよう、全ての地方公共団体に対して要請した。
  • 地方公共団体の職員への研修を充実し、地方公会計整備等について地方交付税措置も充実するなど、地方公共団体への支援を拡充した。
  • その結果、ほぼ全ての地方公共団体において、平成29年度までに整備が完了する見込みとなった。

 

 

「改正健全化法」の年度内成立

 

  • 将来負担比率の算定方法の見直しを内容とする「地方財政の健全化に関する法律」の一部改正の年度内成立を実現した。

 

 

地方財政の「見える化」の推進

 

  • 経済財政諮問会議で、①1人当たり行政コストを性質別や目的別で網羅的に公表し決算情報の「見える化」を徹底すること、②資産老朽化比率や将来負担比率との「組合せ分析」の導入、③施設類型毎のストック情報や土地情報の追加によりストック情報の全面的な「見える化」を図ること、④これらを柱とする「地方財政の全面的な見える化」に総務省として取り組むこと、を発言し、今後の方向性について、道筋を付けた。

 

自治税務局の関係施策

平成27年度・平成28年度の税制改正

 

  • 平成27年度・平成28年度の税制改正プロセスにおいては、自民党税制調査会において、地方税制を所管する立場から、地方分権改革の基盤となる地方税の重要性について積極的に発言し、関係国会議員に対しても積極的に働きかけを行った。
  • その後の国会における法案審議においても、丁寧な答弁を続け、年度内の法案成立を実現したことにより、地方公共団体の課税現場においても混乱をきたすことなく、税制改正の円滑な実施が可能となった。

 

 

「地方法人課税改革」の推進

 

  • 平成27年度税制改正では、法人事業税の応益性の強化と税収の安定化を図る観点から、「外形標準課税の拡大」という、導入以来11年ぶりの改革を実現。
    これは、安倍政権の大方針である法人税改革の推進に寄与するとともに、地方公共団体の長年の悲願に応えるものだった。
  • 平成28年度税制改正でも、平成27年度に続き「外形標準課税の拡大」を実現し、法人税改革の目標だった「法人実効税率20%台」の達成に大きく寄与した。

 

 

ゴルフ場利用税の堅持

 

  • 平成27年度税制改正、平成28年度税制改正においては、財源に乏しい市町村にとって、地域振興を図る上でも貴重な財源であるゴルフ場利用税について、反対論もある中、制度を堅持した。

 

 

「ふるさと納税」の拡充・手続きの簡略化

 

  • 平成27年度税制改正で、ふるさと納税の「寄附枠の拡大」や「確定申告が不要となるワンストップ特例の導入」を実現した。
  • 制度の健全な発展に向けた通知の発出や周知広報に努めた。

 

 

地方税制改革の推進

 

  • 平成27年6月1日の経済財政諮問会議において、「地方法人課税改革」や「女性の活躍推進・子育て世代の活力維持と格差の固定化防止」等を柱とする「地方税制改革の推進」について主張。
    今後の地方税制改革に向けた道筋を付けた。

 

自治行政局の関係施策

「マイナンバー制度」の推進

 

  • 平成27年10月に「マイナンバー制度」が施行され、平成29年7月には、地方公共団体の情報連携が開始される予定となっていることから、地方公共団体のセキュリティ対策強化に力を入れた。
  • 地方公共団体からマイナンバー関連システムの整備・改修経費の更なる支援要望が強い中、総額約546億円(約240億円増額)を確保した。
  • 市区町村長の責務であるマイナンバーカードの発行については、約900億円を確保した。
  • マイナンバーカードに搭載された公的個人認証・ICチップの空き領域を地域活性化に活用するべく「マイキープラットフォーム」の構築等を指示。

 

 

「地方行政サービス改革」の推進

  • 平成27年8月28日に、行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進などについて、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」の総務大臣通知を地方公共団体に発出した。
  • 「業務改革モデルプロジェクト」を立ち上げ、平成28年度から窓口業務改革を実施。

 

地域力創造グループの関係施策

「地域経済好循環推進プロジェクト」の推進

 

  • 「為替変動にも強い地域経済構造の構築」を掲げて、政策を拡充。
  • 地方からのGDPの押し上げを目指す「地域経済好循環推進プロジェクト」を推進。
    地域の資源と資金を活用して雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」や、バイオマス等の地域資源を活用した地域エネルギー企業を立ち上げる「分散型エネルギーインフラプロジェクト」等を質・量ともに充実させた。

 

 

「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の推進

 

  • 「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の地域への導入拡大にあたり、「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」を立ち上げ、最適ビジネスモデル構築のための条件を取りまとめ、全国各地での事業化の推進に注力。
  • 総務省、環境省、資源エネルギー庁、林野庁に、再生可能エネルギー関係の補助金が33件もあることに着目し、「各省庁がバラバラに少額ずつ多数の地域に配分するよりは、プロジェクト推進の適地(有望地域)と確認された地域に4省庁が重点的に投資して、一気に事業化を加速するべきだ」と主張。
    平成27年夏、自ら、環境大臣、経済産業大臣、農林水産大臣を訪問して連携への協力を要請した。
  • その後、関係省庁による「タスクフォース」を立ち上げ、政府として横串でプロジェクトを支援できる体制を構築した。

 

 

「地域経済グローバル循環創造事業」の推進

 

  • 平成26年9月3日の大臣就任記者会見で、総務省と経済産業省の連携プロジェクトとして私案を示し、実行した事業。
  • 全自治体の共同データベース(地域の元気創造プラットフォーム)に、日本貿易振興機構(ジェトロ)と中小企業基盤整備機構(中小機構)を接続させ、地域産品の国内外での販路開拓や地域への対日投資促進に関する情報を集約した「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」を創設した。

 

 

「公共施設オープン・リノベーション」の推進

 

  • 公共施設を活用して、市民や民間事業者に開放された新しい公共空間を創出する「公共施設オープン・リノベーション」の推進に注力。
  • 自治体が有する公共施設と民間のクリエーターのマッチングを行うコンペティションを初めて開催し、8団体でリノベーション事業を推進した。

 

 

「自治体情報セキュリティ対策」の抜本的強化の推進

 

  • 平成27年6月に発生した日本年金機構(厚生労働省所管)の個人情報流出事案を受けて、自治体情報セキュリティについても抜本的対策の必要性を主張。
  • 自治体情報システムの強靱性向上と自治体情報セキュリティクラウド構築を各地方自治体に要請した。
  • 平成27年度補正予算への補助金255億円の計上、補正予算債の措置、別途、平成28年度地方財政計画に情報セキュリティに係る約400億円を含む自治体情報システム構造改革推進事業費1500億円を計上し、自治体の取組みを後押しした。

 

 

「自治体クラウド」の推進

 

  • 自治体の情報システムの運用経費の削減に資する自治体クラウドの導入に関し、平成28年度地方財政計画において、自治体クラウドの推進に係る約450億円を計上。

 

 

「広域連携」の推進

 

  • 人口減少社会において持続可能な行政サービスを提供していく為、地域の特性に応じ、「連携中枢都市圏」「定住自立圏」「集落ネットワーク圏」という「3段構えの圏域創り」を推進した。

 

 

「地域おこし協力隊」の活躍促進

 

  • 平成27年には、「地域おこし協力隊全国サミット」を、2回開催した。
  • 協力隊員の移住地域における起業や地域の自立に向けた各種の支援施策の創設・拡充など、積極的に地域おこし協力隊の活躍を促進した。
  • その結果、平成25年度に978名だった隊員数が、平成27年度には2625名と飛躍的に増加した。

 

 

地方への移住・交流の促進

 

  • 地方への新しい人の流れを創る為、平成27年3月28日に、地方への移住・交流関連の情報提供・相談支援の一元的な窓口である「移住・交流情報ガーデン」を開設した。
  • 全国の仕事や住まいなどのデータを一元的にわかりやすく提供する「全国移住ナビ」を構築し、スタートアップキャンペーンやプロモーション動画・移住体験談の全国コンテスト等を通じて利用の拡大を進めた。
  • 移住に関する情報発信、移住体験、住居支援、移住コーディネーターの配置などの経費に係る地方財政措置の創設により、自治体の取組みを後押しした。

 

 

「地域運営組織」への支援

 

  • 地域住民が中心となり地域課題解決に向けた協議や実践に取り組む「地域運営組織」について、組織の形成や持続的な運営等に対する財政支援措置を講じた。
  • 高齢者世帯の見守り・配食・買い物代行、防犯、地域ビジネスなど、様々な取組みを期待し、力を入れている施策。

 

公務員部の関係施策

東日本大震災被災自治体への人的支援

 

  • 東日本大震災の被災市町村では本格化する復興事業に従事する人材の確保が喫緊の課題となっていることから、平成28年1月6日に全国の都道府県知事及び市区町村長に対して総務大臣書簡を発出し、「被災市町村への職員派遣」について、一層の御協力を要請した。

 

 

女性地方公務員の活躍推進

 

  • 女性地方公務員の採用・登用の拡大に向けて、「女性活躍推進法」に基づく「事業主行動計画策定指針」を策定。
  • 地方公共団体における女性活躍を支援する為、新たに総務省に「女性活躍・人材活用推進室」を設置するとともに、自治大学校の「地方公務員女性幹部養成支援プログラム」を拡充した。

 

 

地方公務員の給与改定等に関する取扱い

 

  • 平成27年度の地方公務員の給与改定において、国家公務員給与の見直しを踏まえた給与制度の総合的見直しの対応について、給与関係閣僚会議を通じて方針を決定し、地方公共団体に対して要請した。

 

選挙部の関係施策

選挙権年齢引下げに伴う対応

 

  • 選挙権年齢の「18歳以上」への引下げに伴い、「主権者教育」の推進の為、当初に予定されていた高校3年生のみならず、全ての高校生に政治や選挙等に関する副教材を配布することができるよう、財務大臣と交渉し、不足分の財源を確保した。
  • 選挙権年齢の引下げに関して、平成27年12月に開催した啓発イベントに出席し、若者に対して政治参加を呼びかけた。
  • 平成28年2月に経団連幹事会に出席し、選挙権年齢引下げに係る周知啓発活動について、会員企業に対して協力を要請した。
  • 各経済団体等の全国組織の代表者に対して大臣書簡を発出し、会員企業に勤務する18歳、19歳の社員に対する周知啓発を要請した。

 

 

参議院選挙制度改革

 

  • 参議院選挙区選挙については、平成27年7月に議員立法により定数是正が行われたが、このうち4県において、2県の区域を選挙区とする合区が行われ、平成28年7月に執行された参議院議員通常選挙に向け、合区選挙区における「合同選挙区選挙管理委員会」の設置など、体制整備に道筋を付けた。

 

 

「執行経費基準法」及び「改正公職選挙法」の成立

 

  • 平成28年通常国会で、有権者の投票環境の向上等を内容とする「執行経費基準法及び公職選挙法改正法案」が、可決・成立した。

 

情報通信国際戦略局の関係施策

2020年に向けた「社会全体のICT化」の推進

 

  • 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、更に、大会以降の我が国の持続的成長に向けた「社会全体のICT化」を推進する為に、平成26年11月より「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」を主宰。
  • 平成27年7月に公表された「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン(第1版)」の取りまとめや、オールジャパンの検討体制の構築に注力。
  • アクションプランの実行・実現に向け、平成28年度予算では、財務大臣折衝により「IoTおもてなしクラウド事業」に約6.5億円を確保。
    ICTによる訪日外国人へのおもてなし、それによる経済の活性化への取組みを推進中。

 

 

マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利活用推進

 

  • マイナンバーカードを活用したICTの利便性を国民の皆様に実感していただきたいという問題意識の下、「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」を開催し、国民の目に見えるユースケースの具体化に取り組んだ。
  • 平成28年2月に、署名検証者に係る大臣認定等を実施。

 

 

「株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構」の設立

 

  • 平成27年通常国会において、海外で通信・放送・郵便事業を行う者等の支援を行う官民ファンドを設立する「株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構法」の成立を実現。
  • 平成27年11月の「株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の設立にあたっては、設立の認可、取締役・監査役の認可など、組織体制の構築に対応。

 

 

「IoT推進コンソーシアム」の設立

 

  • 我が国発のIoTの創出に向けた産学官の推進体制の最前線となる「IoT推進コンソーシアム」の設立に、経済産業大臣と連携しながら注力。
  • 平成27年10月の設立総会には、700社以上が参加。平成28年4月時点で会員法人数は1860社に。

 

 

「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」の検討

 

  • 情報通信審議会の下に新しく検討体制を設置し、平成27年9月に諮問した。
  • 平成27年12月には、「生活に身近なサービス」や「新たな雇用・経済の創出」に向けて、取り組んでいくべき課題や方向性を明確にした中間答申が取りまとめられた。

 

 

新たな「情報通信技術戦略」の取りまとめ

 

  • 平成26年12月に、平成28年度からの5年間を目途とした「新たな情報通信技術戦略の在り方」について、情報通信審議会に諮問した。
  • 平成27年7月には、世界最先端のICTにより、社会システムの効率化・最適化等の新たな価値創造を目指す為、国やNICT等が取り組むべき重点研究開発分野が取りまとめられた。

 

 

「第5期科学技術基本計画」の策定

 

  • 総合科学技術・イノベーション会議の議員として、「第5期科学技術基本計画」の策定において、「超スマート社会」の実現に向けた鍵となる技術として、IoTシステム構築、ビッグデータ解析、AIなどのICT関連技術に関する重要性を発信。
  • これらの研究開発施策については、「科学技術イノベーション総合戦略」における重点化施策として位置付けられ、予算を確保。

 

 

「グローバルコミュニケーション計画」の推進

 

  • 「グローバルコミュニケーション計画」の推進に向けた研究開発と社会実証プロジェクトの立ち上げにあたって、予算確保段階から大臣折衝に臨んで道筋を付けた。
  • 多言語音声翻訳アプリ「VoiceTra」新バージョンについて、開発段階から地方への普及を図る観点で方言への対応などを要請。
    平成28年3月に取りまとめられた「明日の日本を支える観光ビジョン」でも、会議でアピールし、重要な施策の1つとして位置付けられた。
  • 多言語音声翻訳システムの普及拡大や各種政府決定への盛り込みに注力。

 

 

新たな「宇宙基本計画」の決定

 

  • 宇宙開発戦略本部の構成員として、平成27年1月に公表された「新宇宙基本計画」の策定に参画。
    通信放送分野の新たな技術試験衛星の開発等に道筋を付けた。

 

 

「異能(Inno)vation」プログラムの推進

 

  • 野心的な技術課題に挑戦する独創的な研究開発を支援する「異能(Inno)vation」プログラムを創設。プログラムの周知活動に注力。

 

 

NICTにおける研究開発の推進

 

  • 平成28年3月に、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の平成28年度からの5年間における業務運営に関する目標・計画について、NICTに対し目標の指示を行い、計画を認可。
  • 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ICTを専門とする唯一の公的研究機関として、研究開発・実証・標準化など中長期目標・計画に定められた施策にしっかり取り組むよう、NICTに指示。

 

 

「G7情報通信大臣会合」の開催

 

  • 平成28年4月29日、30日に、21年ぶりの「G7情報通信大臣会合」を、香川県高松市で開催した。
  • 議長として3つの成果文書を取りまとめ、G7としての強いメッセージを世界に向けて発出した。
  • 世界に先駆けて、日本から「AIの研究開発に関する8原則」を紹介し、国際社会における継続的な検討について合意を得た。
  • 日本が21年ぶりの開催を実現したことを機に、来年以降も継続的に「G7情報通信大臣会合」を開催することに合意。来年はイタリアで開催予定。

 

 

ICTの国際展開を推進

 

  • 平成27年4月にタイの首相や情報通信技術大臣との会談を行い、「ICT分野における協力に関する共同声明」に署名。
  • 地上デジタルテレビ放送の日本方式の国際展開について、スリランカやニカラグアにおける採用確定の為に注力。
    ニカラグアについては、平成27年8月に日本方式採用が決定し、「協力覚書」に署名。
    政権交代があったスリランカについては、首相及び関係閣僚に対し、改めて日本方式の採用を働きかけた。
  • 平成27年9月、来日したインドネシア通信情報大臣との会談及び「協力覚書」等の署名を通じ、ICT分野におけるインドネシアとの関係強化、具体的な協力案件の推進に注力。

 

 

国際機関との連携

 

  • 平成27年11月、「情報通信の開発指標を考える国際シンポジウム」(WTIS)の日本で初となる開催を実現。
    ITU(国際電気通信連合)創設150周年の節目の年に広島市での開催を実現できた意義は大きく、開催国の大臣として1人ずつ開発途上国の閣僚からの生の声を聴き取り、ICT開発に関するニーズが汲み取られ共有された。
  • 平成27年1月に、フセインUPU(万国郵便連合)事務局長と会談。
    平成27年3月に、ジャオITU(国際電気通信連合)事務局長と会談。両機関における日本のこれまでの人的・財政的貢献を強調するとともに、今後も重要課題に我が国として積極的に対応していくことを表明。
    先方からは、長年の日本の貢献に対して多大な感謝と尊敬の念が寄せられるなど、日本のプレゼンスは更に高まった。

 

 

「第3回国連防災世界会議」への貢献

 

  • 平成27年3月に開催された「第3回国連防災世界会議」において、「防災における女性のリーダーシップ発揮」についてのセッションの共同議長を務めた。
  • セッションにおいては、災害対応における女性のリーダーシップとICTの重要性を強調し、これらの項目が本会議の成果文書である「防災協力イニシアティブ」に反映された。

 

情報流通行政局の関係施策

「国立研究開発法人情報通信研究機構法」等の改正

 

  • 平成28年通常国会で、「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律」の成立を実現。
  • 本法律は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の業務の範囲に、「サイバーセキュリティ演習」「IoTサービスの創出の為のテストベッド事業」「データセンター事業への支援」を追加すること等を内容とする。また、「IoT」について、初めて法律上の定義を設けたものでもある。

 

 

サイバーセキュリティへの対応

 

  • 平成28年3月18日(サイバーの日)に開催した政府機関におけるサイバー攻撃対処能力の向上を目的とした各府省庁対抗サイバー攻撃対処訓練において、最もチームワークに優れた省庁に対して総務大臣賞を授与。
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)におけるNIRVANA改(ニルバーナ・カイ)等のサイバーセキュリティ技術の研究開発成果の普及促進に向けて注力。

 

 

「ふるさとテレワーク」の促進

 

  • 地方への人の流れを実現する為、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」を主宰。
    「ふるさとテレワーク」の推進等に関する報告書を取りまとめた。
  • 経団連への「ふるさとテレワーク」の周知・協力要請文書の発出、経済財政諮問会議での発言、日本テレワーク学会研修発表大会や経団連セミナーへの出席などによって、「ふるさとテレワーク」の周知と参加企業の拡大に努めた。
  • 平成27年9月に「ふるさとテレワーク推進会議」を立ち上げ、「ふるさとテレワーク」の地域実証団体を激励。
  • 平成28年度予算要求において、財務大臣と折衝を行い、「ふるさとテレワーク」及び「テレワーク」の推進に係る所要予算を確保した。
  • 「テレワーク先駆者百選」及び「HAPPYテレワーク賞」を創設した。

 

 

Wi-Fi環境の整備促進

 

  • 訪日外国人旅行者を含む来訪者や地域住民の情報受発信の利便性向上に資するWi-Fi環境の整備について、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において積極的に発言し、施策を促進。
  • Wi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対する支援として、「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」(平成26年度補正予算・平成27年度当初予算で計59団体)の事業実施について主導。

 

 

「教育の情報化」の推進・人材育成

 

  • 教育の情報化に関して、低コストで多様な教材の利用が可能なクラウド・プラットフォームの構築に向けて注力。
  • 海外の日本人学校等の在外教育施設でのICT利用の拡大に向けて、文部科学省との連携を主導。
  • IoT時代を担う人材の育成に必要な若年層への「プログラミング教育」の普及推進に関して、産業競争力会議で必要性を強く訴え、文部科学省、経済産業省との連携に道筋を付けた。
    総務省では、全国24校で「プログラミング教育」の実証事業を開始。 

 

 

「Lアラート」の普及促進

 

  • 災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤である「Lアラート」の普及促進を加速化するべく、総務大臣から未導入県への働きかけを行い、普及状況を公表した。

 

 

「地域情報化大賞」の創設

 

  • ICTによる地域課題解決の優れた取組事例を表彰する「地域情報化大賞」の創設を主導した。

 

 

「平成27年度NHK予算」の国会承認

 

  • 平成27年度NHK予算について、公共放送としての社会的使命を果たしていく観点から、国際放送の充実、4K・8K放送及びインターネット活用業務の積極的推進、経営改革の更なる推進等に取り組むべきである旨の「大臣意見」を付して、NHKの業務運営の今後の方向性を示した。
  • 国会審議において、NHKを巡る数々の課題について答弁を行い、同予算の年度内承認を実現。

 

 

「平成28年度NHK予算」の国会承認

 

  • 平成28年度NHK予算について、公共放送としての社会的使命を果たしていく観点から、子会社による不祥事を厳粛に受け止め、グループ全体としての協会の改革に組織を挙げて迅速に取り組むことが必要であるとするとともに、国際放送の充実等による総合的な海外情報発信の強化、4K・8K放送及びインターネット活用業務の積極的推進等に取り組むべきである旨の「大臣意見」を付して、NHKの業務運営の今後の方向性を示した。
  • 国会審議において、NHKを巡る数々の課題について答弁を行い、同予算の年度内承認を実現。

 

 

NHKの「海外情報発信」を強化

 

  • 外国人向けテレビ国際放送を一層充実させる為、多言語での情報発信や日本国内での受信環境整備など具体的な施策の進め方について検討。
  • 「NHK海外情報発信強化に関する検討会」を主宰し、海外情報発信強化の方向性について、平成27年1月に中間報告を取りまとめ、フォローアップを実施中。

 

 

地上放送の完全デジタル化の達成

 

  • 地上アナログ放送終了までに地上デジタル放送の受信環境が整備されない世帯に対し行ってきた中継局や共聴施設の整備等の恒久的対策や、恒久的対策完了までの間に暫定的に行っていた衛星セーフティネット事業について、平成27年3月末までに予定通り終了。
    地上放送の完全デジタル化を達成することができた。

 

 

「放送ネットワークの強靭化」の推進

 

  • 災害時において、生命・財産を守る為に必要な情報が適切に提供されるよう、「放送ネットワークの強靱化」を推進した。
  • AMラジオの難聴対策・災害対策の為のFM補完局について、近畿、中京の広域局を含む計20社に対して予備免許を交付。
  • 整備の支援の為、「民放ラジオ難聴解消支援事業」(計27者)、「放送ネットワーク整備支援事業」(計61者)の交付決定の措置を主導。

 

 

「放送コンテンツの海外展開」を推進

 

  • 「放送コンテンツ海外展開促進機構(BEAJ)」の協力も得ながら、ASEANをはじめとするアジア諸国での「放送コンテンツ国際展開モデル事業」を実施し、戦略的展開に道筋を付けた。

 

郵政行政部の関係施策

郵政民営化の着実な推進とユニバーサルサービスの確保

 

  • 特定信書便役務の範囲の拡大、約款認可手続きの簡素化等を行う「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律」の成立を実現。
  • 平成27年度、平成28年度の日本郵政(株)・日本郵便(株)の事業計画の認可、日本郵便(株)の増資の認可、(株)かんぽ生命保険の新規業務の認可等の監督業務を行った。
  • 情報通信審議会の答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」を踏まえ、郵政事業のユニバーサルサービスの確保や日本郵政グループの企業価値の向上のための取組みを推進。
  • 平成27年11月、日本郵政グループ3社が株式上場を果たし、郵政民営化は新たな局面を迎えている。

 

 

ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の引上げ

 

  • ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の限度額の見直しにあたり、特に「徒歩圏内に他の金融機関が立地しない上に高齢化が進行している過疎地の利用者の利便性向上が必要である」との観点から、政府与党や郵政民営化委員会など関係各方面との調整を、自ら精力的に行った。
  • その結果、平成28年4月、ゆうちょでは25年ぶり、かんぽでは30年ぶりとなる限度額の引上げが実現した。

 

 

UPU(万国郵便連合)との連携

 

  • 平成27年1月のUPU事務局長との面談の際、日本のUPUへの人的・財政的貢献やセキュリティ対策などへの積極的な取組みについて紹介し、事務局長からは、多大な感謝と尊敬の意が示されるとともに、今後とも日本を全面的にサポートしていきたい旨の発言があり、今後のUPUにおける日本の活動に大きな推進力を確保した。
  • 平成28年4月、日本が精力的に進めてきた防災プロジェクトの成果物として、「災害に強い郵便事業の構築のための防災ガイド」が作成された。
    今後、このガイドは世界各国で活用されていくことになり、防災分野での日本の貢献の象徴となっている。

 

 

「日本型郵便インフラシステム」の海外展開

 

  • ミャンマーとの間で進めている郵便分野に関する協力について、同国最大のヤンゴン中央郵便局への安倍総理の訪問を実現。
  • 平成27年5月に、ミャンマー通信情報大臣との間で「郵便分野協力覚書」を更新した。
  • 平成27年4月にタイ情報通信大臣とともに署名した「共同声明」や、平成27年9月にインドネシア通信情報大臣と交わした「覚書」によって、両国間の郵便分野における協力関係の構築を推進。

 

総合通信基盤局の関係施策

スマートフォンの利用料金低廉化

 

  • 災害時の情報発信・収集や子供の見守りに加え、IoT時代の「生活インフラ」としても必要不可欠なスマートフォンの普及拡大を図る為、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を設置。
  • スマートフォンの利用料金負担の軽減や端末販売の適正化等を図る為、総務省としての「取組方針」の策定や携帯電話事業者に対する要請を行った。
  • その結果、利用者の多様なニーズに対応した新料金プランの導入や端末販売の適正化が進展するとともに、MVNOが順調に成長するなどの成果が上がりつつある。

 

 

モバイル分野の競争促進・利用環境整備

 

  • モバイル分野における競争促進・利用環境整備の為、携帯電話端末を買い替えずに他の事業者への乗り換えが可能となる「SIMロック解除」を推進した。
  • 電気通信サービスの期間拘束・自動更新付契約について専門的な検証を行う場を立ち上げ、平成27年7月に、「拘束期間が自動更新しないプランを設けることが適当」等の方向性を取りまとめた。
  • その結果、各携帯電話事業者より新プランが発表され、利用者のサービス選択の幅を拡大することに繋がった。
  • レンタル携帯電話が多く利用されている特殊詐欺の被害額が高水準にあることを踏まえ、携帯電話事業者に対して、不正利用防止の一層の強化を図るよう、要請を行った。

 

 

「電気通信事業法」等の改正

 

  • 世界最高レベルのICT基盤の更なる普及・発展による経済活性化や国民生活の向上を実現する為の「電気通信事業法等の一部を改正する法律」が成立。
  • その後、政省令整備を実現し、平成28年5月21日に改正法が施行された。

 

 

「移動通信システムの高度化」に向けた取組み

 

  • 光ファイバと遜色ない速度の通信を実現する第4世代移動通信システム(4G)への周波数割当ての「指針」を策定し、平成26年末に携帯電話事業者4者に対して周波数を割り当てた。
  • 第5世代移動通信システム(5G)の2020年頃の実現に向け、産学官による推進体制を構築。
  • 国際連携については、「日・EU間の5G戦略的協力に関する共同宣言」に署名・発表。

 

 

「医療機関における電波利用の推進に関する検討」を実施

 

  • 自身の看病経験で痛感した問題(建物の構造等により、心電図などテレメータ情報の送信が困難な病室が存在)が多くの医療機関でも確認されたことから、医療機関における安心な電波利用を推進する為、厚生労働省と連携し、平成27年9月、電波環境協議会の下に産学官の専門家チーム(「医療機関における電波利用推進部会」)を設置。
  • 7回の会合の検討結果を踏まえ、平成28年4月に「報告書」と「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」を取りまとめ、「手引き」を医療団体や通信事業者や全都道府県へ周知した。説明会も各地で開催。

 

行政管理局の関係施策

「行政機関等が保有する個人情報」の適切な管理について

 

  • 平成26年7月に発生した民間企業における個人情報の大量流出事案を受け、大臣就任翌月の平成26年10月31日の閣僚懇談会において、各省大臣に対し、個人情報の適切な管理に努めるよう要請した。
  • 平成27年6月に発生した日本年金機構における個人情報の大量流出事案を受け、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改訂を実施した。

 

 

「独立行政法人改革」の推進

 

  • 平成25年に閣議決定した「独立行政法人改革等の基本的な方針」を踏まえた独立行政法人の統合に係る査定において、統合効果の確保を重視。
  • 平成27年2月27日の閣僚懇談会で、新たな独立行政法人制度の制定に向けて、政省令の策定や中期目標等の適切な設定について、関係大臣への要請を行った。
  • 「独立行政法人評価制度委員会」の設立など、制度改革の定着・推進に注力。

 

 

業務改革の推進

 

  • 「行政イノベーション研究会」の開催や、「国の行政の業務改革に関する取組方針」の改定など、国の行政の業務改革に関する取組みを推進。

 

 

「行政のICT化」、「ワークスタイル・オフィス改革」等の推進

 

  • オフィス改革において、ペーパーレス化や電子決裁を推進。
  • 「国・地方IT化・BPR推進チーム」の報告書を取りまとめた。

 

 

「E-Leaders2015会合」の開催

 

  • 電子政府に係るOECD加盟国の国際会合(E-Leaders2015会合)の日本 開催を誘致。
  • 平成27年9月の会合開催の際に、OECD事務次長と「データを駆使した公共セクター」等について意見交換し、電子政府分野における我が国とOECDの協力関係を一層強化した。

 

 

「行政機関個人情報保護法」等の改正

 

  • ビッグデータを活用し、新産業の創出等につなげていく為の基盤として、行政機関等が保有するパーソナルデータを、個人の権利利益をしっかりと保護しながら適切に利活用できる仕組みの構築を図る為、平成28年通常国会に「行政機関個人情報保護法等改正法案」を提出・成立。

 

 

「新たな行政不服審査制度」の施行

  • 国民の権利・利益の救済手段の充実等を図る為、約50年ぶりに抜本的に改正された「行政不服審査制度」について、平成28年4月に「行政不服審査会」を設置するなど、新制度の適切かつ確実な施行に注力。

 

行政評価局の関係施策

行政評価局の行う調査結果に基づく勧告

 

  • 行政評価局の調査結果については、その都度、勧告相手府省の大臣に対し、閣議での発言を通じて改善を促した。
  • その結果、例えば、「規制の簡素合理化に関する調査」により規制緩和が促進され、事業者の負担が軽減されたほか、「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」により、各府省における災害時に必要な物資の計画的な備蓄が図られている。

 

 

行政相談活動の充実

 

  • 平成28年熊本地震の際には、被災地における「災害専用フリーダイヤル」の早期開設や、「被災者支援情報」(各省庁の支援策を横断的にまとめた情報集)の早期取りまとめを指示。
  • 行政相談委員の活動について、広報強化をした。
  • 平成28年4月に来日したベトナム国家監察総監と面談し、「日本・ベトナム行政苦情救済分野における協力強化に関する覚書」に署名し、行政相談制度の国際展開に注力。

 

統計局の関係施策

「平成27年国勢調査」の実施

 

  • 平成26年10月1日に、「平成27年国勢調査実施本部」を設置。本部長として、国勢調査の円滑な実施とオンライン回答の推進に向けて注力。
  • 平成27年9月10日から先行スタートした「オンライン調査」では、当初に想定していた1000万件を大幅に上回る1970万件を超える回答を得ることができた。
  • 平成28年2月に、「人口速報集計」の結果を閣議に報告。

 

 

「平成28年経済センサス‐活動調査」の実施

 

  • 平成28年6月に、「平成28年経済センサス‐活動調査」を実施。

 

 

国の基本となる統計調査の公表

 

  • 毎月、「労働力調査」「家計調査」「消費者物価指数」の結果について、閣議で報告し、就業状況や物価、景気の動向を明らかにした。

 

 

統計分野におけるベトナムとの協力推進

 

  • 平成27年1月15日に、来日したベトナム統計総局代表団と面談。
    公的統計の関連分野における両機関の緊密な協力を確立することを目的として、総務省統計局とベトナム統計総局の間で前日に取り交わした協力覚書についてベトナム統計総局長から報告を受けるなど、両国間の交流促進に注力。

 

 

「データサイエンス人材」の育成

 

  • 日本政府初のMOOC講座である「データサイエンス・オンライン講座」の募集開始時や開講時に広報アピール。

 

 

統計におけるオープンデータの高度化

 

  • 政府統計データの高度な利用を可能とするAPI機能の本格運用やGISを活用した統計分析など、統計におけるオープンデータの高度化やサービスの拡充に注力。
  • 統計データ利活用アプリケーション・アイデアコンテスト「STAT DASHグランプリ2016」を開催し、政府統計データの高度な活用を普及・促進。

 

 

「地域の産業・雇用創造チャート」の創設・発信

 

  • 地域経済の現状分析ツールである「地域の産業・雇用創造チャート」を創設。統計を活用した地域振興やビジネス活性化を提案。

 

 

統計行政の推進

 

  • 平成28年度から、「統計委員会」が総務省に移管された。統計委員会の看板の手交や激励を行い、活動をスタート。
  • 政府統計の精度改善について、総務省統計関係部局の力を結集した統計のPDCAサイクル確立や政府全体の統計改善に注力。
  • 総務省所管の「家計調査」に関しては、ビッグデータの活用やオンライン化などの改善を指示。

 

恩給担当の関係施策

恩給の適切な支給

 

  • 恩給受給者の生活を支える為、適切な年額水準の確保に注力。

 

 

全国戦没者遺族代表者会議及び全国戦没者遺族大会への出席

 

  • 平成27年1月に行われた「全国戦没者代表者会議」及び平成27年12月に行われた「全国戦没者遺族大会」に出席し、戦没者の御遺族に対して、「国家補償として恩給の水準を確保すること」等について表明。

 

消防庁の関係施策

大規模災害発生時の対応等

 

  • 平成26年の広島市土砂災害、平成27年の関東・東北豪雨、平成28年の熊本地震、平成28年の台風10号など大規模災害発生時には、現地に赴き、被害状況の視察、救助・捜索活動に当たった消防職員・消防団員の激励、復旧に向けた支援に関する知事や市町村長との意見交換を行い、早期に交付税等による支援を決定。
  • 平成27年4月のネパール地震災害に対する国際緊急援助隊救助チームの派遣隊員に対して、初めて大臣感謝状を贈呈。
    その後、国内の大規模災害派遣の消防職団員への感謝状贈呈も指示。

 

 

消防団員の加入促進への取組み

 

  • 平成27年に、すべての女性が輝く社会づくり本部が策定した「女性活躍加速のための重点方針2015」に、「女性消防団員の加入促進」を盛り込む。
  • 「全国女性消防団員活性化大会」にビデオメッセージを寄せ、全国の女性消防団員を激励。
  • 平成27年2月に、全ての都道府県知事と市区町村長、経済団体代表者に大臣書簡を発出し、「在勤者・女性や若者の消防団への入団促進」「訓練参加など在勤者の消防団活動への理解と協力」を要請した。
  • 平成27年7月に、加入促進の取組みにより消防団員が相当数増加した消防団に対して、大臣感謝状を贈呈。
  • 平成27年9月に、「消防団協力事業所」のうち従業員が消防団に多数加入している事業所に対して、大臣感謝状を贈呈。
    事業所と経済団体を交えて入団促進等に関する意見交換を行った。
  • 平成28年度予算の編成にあたっては、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化」の為の予算の確保に注力。

 

 

「第3回国連防災世界会議」への貢献

 

  • 平成27年3月に開催された「第3回国連防災世界会議」に際して、開会式に御臨席を賜った天皇皇后両陛下の先導を務め、「防災における女性のリーダーシップ発揮」セッションで共同議長を務めた。
  • スピーチの中で、東日本大震災における我が国の女性消防団員・女性防火クラブ等の活動事例を紹介し、「防災分野における女性のリーダーシップ発揮の促進に必要な取組み」等を本セッションの成果として取りまとめた。

 

 

「9都県市合同防災訓練」の視察

 

  • 平成27年、平成28年に「首都直下地震を想定した9都県市合同防災訓練」を視察し、訓練に参加した消防職員及び消防団員を激励。

 

 

「市町村の危機対応力強化」への取組み

 

  • 平成27年6月、平成28年6月に、市町村の危機対応力強化の為、「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催し、出席された全国の市長等に対して、地域防災において訓練を重ねることの重要性、市町村長の責務などを伝えた。

 

 

叙勲・褒章の伝達式・功労者表彰式への出席

 

  • 「危険業務従事者叙勲」「危険業務従事者褒章」の伝達式や「安全功労者総務大臣表彰」「消防功労者総務大臣表彰」「救急功労者総務大臣表彰」の表彰式には、国会答弁と重ならない限り出席をし、国民の生命を守る為に活躍を頂いた方々のご功績を称え、感謝の思いを伝えた。

 

大臣官房の関係施策

総務省の「働き方改革」

 

  • 「職員が生産性の高い仕事をする為には、家族との時間など、1人の人間としての時間の充実が不可欠」との考え方に基づき、先ずは総務省職員に対して「働き方改革」を呼びかけた。
  • 特にICTを活用した働き方改革である「テレワーク」推進の為、「総務省テレワークウィーク」を発案。
    平成27年12月末までに、管理職を含む1270人(本省内部部局職員の約1/2。平成26年度の3.6倍)がテレワークを実施し、総務省内に「働き方改革の輪」が広がる道筋を付けた。
  • 国会答弁対応については、長年の慣習であった早朝レク(委員会開始前の早朝4時台~8時台に、大臣が幹部から答弁書の内容説明を受けること)を平成26年9月の就任時に廃止。
    これにより、夜を徹して答弁資料を作成し、翌日早朝からレクを行うことによる職員の負担が大幅に軽減され、職員のワークライフバランスに資するとともに、電車が利用できない深夜・早朝の職員出退勤に要するタクシー代の節約に繋がった。

 

 

女性の活躍推進と公共調達の公正性の両立

 

  • 女性の活躍推進に関し、特にワークライフバランスを推進する企業を公共調達などで評価する政府の取組みの公正性を重視。
    不正な手段を使った企業が採用されることのないよう、適切な基準を設定し、公正かつ客観的な評価や取扱いを行うことの重要性について主張。
  • 公共調達に当たっての基本的考え方である「取組指針」の策定に反映させた。


 

 

東日本大震災からの復旧・復興

 

  • 東日本大震災からの復興を加速することが最優先課題であるとの考えに基づき、全国の地方公共団体に職員派遣等の協力を依頼する大臣書簡を発出するなど、被災自治体で不足する人材の確保に努めた。
  • 被災自治体が必要な復旧復興事業を行う為の財源を確保した。

 

 

まち・ひと・しごと創生

 

  • 「総務省まち・ひと・しごと創生推進本部」の本部長として、経済産業省と連携した企業誘致や地元産品の広域的な販路開拓、移住支援の全国センターの設置などを実行。
     

 

 

経済財政諮問会議

 

  • 経済財政諮問会議の議員として、地域経済の活性化、地方財政の充実強化、社会資本整備、PPP/PFI導入の促進、政府統計の精度維持・向上等の観点から、積極的に発言。

 

 

サイバーセキュリティの強化

 

  • サイバーセキュリティ戦略本部の本部員として、「サイバーセキュリティ基本法」に基づく、新たな「サイバーセキュリティ戦略」や「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」など、産学官におけるセキュリティの強化に資する施策の取りまとめに注力した。

 

 

衆議院議員6期目:平成24年12月~平成26年8月

 

議員立法提出

「児童ポルノ禁止法の一部を改正する法律案」


「国等が行う公共事業についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案」

奈良県域

陸上自衛隊基地の県内誘致に向けた調査費の初計上を実現


地場産業「バックバンドサンダル」を環境省「スーパークールビズ」の適応範囲に追加


JA「畜産経営力向上緊急支援リース事業補助金」を確保


JA「水稲育苗施設交付金」を確保


県産の柿を、総理大臣への贈呈品目に


県立高校の「スーパーグローバルハイスクール事業」への採択


バイオマス発電所建設への補助金を確保


県の「再生可能エネルギー等導入推進基金」の採択

生駒市

国道163号線 清滝生駒道路の予算を確保

大和郡山市

治道小の「食育スクール事業」への採択


なら橘プロジェクト推進協議会の「地域活性化モデルケース」への採択

 

天理市

特別交付税の積み増し(25年3月分)


天理市本通り・三島本通りの「商店街まちづくり事業」の予算を確保


「定住自立圏」への取組支援:政府調整中

 

奈良市

重要無形民俗文化遺産「題目立」の予算を確保


「防災情報ステーション等整備事業」の予算を確保

 

平群町

平群町総合公園の防災機能強化(防災の森整備)の予算を確保


平群町幼保一体化施設建設の予算を確保

三郷町

三郷町総合安心センター整備の予算を確保

斑鳩町

斑鳩町東栄会の「商店街まちづくり事業」の予算を確保


法隆寺周辺まちあるき観光拠点整備に「地域経済循環創造事業交付金」を確保


「地域公共交通確保改善事業費」を確保


国道25号線 斑鳩パークウェイの予算を確保

安堵町

大和川の治水対策:政府調整中


衆議院議員4期目&5期目:平成17年~平成24年11月

 

日本の主権と名誉、国土と資源を守る為に

自由民主党の「新憲法草案」(平成17年)、及び「日本国憲法改正草案」(平成24年)の策定にあたり、条文私案提出や修正意見陳述など、積極的に参画しました。
 

「森林法の一部を改正する法律案」を起草・提出しました。

(議員立法:代表提出者/与野党修正案成立/平成24年4月施行)

 

  • 外国資本などによる重要水源林等の買収に一定の歯止めをかけるとともに、造林や施業集約化の推進を目指す法律案。
    「重要水源林等の公有林化を行う地方自治体への財政支援措置」「森林所有者等届出制度の創設」「森林組合等を活用した施業集約化推進」「無届伐採中止命令と造林命令の新設」「所有者不明森林の植栽代執行制度の創設」などを規定。

 

「地下水の利用の規制に関する緊急措置法案」を起草・提出しました。

(議員立法:代表提出者)

 

  • 外国資本などによる地下水大量取水事案への懸念の声に応える為に起草。
    地下水を「国民の貴重な財産であり、公共の利益に最大限沿うように利用されるべき資源」と位置付け、国土交通大臣が「地下水資源の保全」「渇水若しくはこれに準ずる事態における地下水の公的な利用」等の為に必要な措置をとることができる内容。

 

「刑法の一部を改正する法律案」を起草・提出しました。

(議員立法:代表提出者)


 

  • 現行刑法は、第92条に於いて「外国国旗損壊」については罰則を付して禁止しているものの、日本国旗に関する規定を設けていない。
    主要国の法制に於いては、むしろ自国国旗損壊・汚損等に対する処罰の方が重いことも調査研究の上、新たに「日本国旗損壊罪」を加える内容の法律案。

 

「祝日法の一部を改正する法律案」を起草・提出しました。

(議員立法:提出者)


 

  • 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効により、日本は主権を回復した。
    4月28日を「主権回復記念日」とし、苦難の占領期を経て独立を果たした日を国民が祝い、先人のご労苦を語り継ぐとともに独立統治の意義に思いを致す機会とすることを目指す法律案。

 

「教育基本法」の改正を実現しました。

(閣法:答弁担当大臣/成立)


領土教育の充実に向けて、学習指導要領見直しと教材充実を文部科学大臣に求めるとともに、教員研修の運用改善を実現しました。

(担当大臣)


北方4島交流等使用船舶基本構想(新船建造)に関する調査研究を実施しました。

(担当大臣)

 

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国民の生命と社会秩序を守る為に


「自衛隊法の一部を改正する法律案」を起草・提出しました。

 (議員立法:提出者)

  • 海外の滞在地が紛争など危険な状態と化した場合に、当該国の空港までの陸路に於いても、避難中の邦人を自衛隊が警護できるようにする内容。
    相手国の了解を得た上で自衛隊を派遣すること、自衛の為の武器使用に関する基準も規定。
 

「児童ポルノ禁止法の一部を改正する法律案」を起草・提出しました。
 (議員立法:代表提出者)

  • 日本の現行法では、多くの主要国が罰則を付して禁止している児童ポルノの単純所持が禁止されておらず、国際社会において「日本が児童ポルノの蔓延を助長している」との批判が高まった。インターネットの発達により、描写された児童が受ける被害の拡大と長期化も看過できない。
    子供たちを性犯罪から守る為、「児童ポルノ所持等の禁止」「違反者への罰則」「インターネット事業者による捜査機関への協力・情報送信防止措置」「ブロッキング措置」等を規定した法律案。
 

学校耐震化予算拡充への取組みを続けています。
 (平成17年~平成24年)
 

東日本大震災及び原子力発電所事故の被災者・被災企業から伺った多くのご要望を府省別に整理し、必要な対策について政府に申し入れを行いました。
 (平成23年3月~平成24年)
 

紀伊半島の台風被害復旧及び治水対策強化に向けた予算措置等につき、政府に申し入れを行いました。
 (平成23年9月~平成24年)
 

「インターネット上の青少年有害サイト規制法」制定に際し、自民党特別委員会原案を起草しました。
 (議員立法/与野党修正案が成立)
 

子供が使用する携帯電話について、フィルタリング・サービス普及に向けた協力を携帯電話事業者3社に対して要請するよう総務大臣に要求。事業者の理解と協力によって実現しました。
 (担当大臣)
 

政府に「有害情報から子供を守るための検討会」を設置し、青少年保護対策の推進について関係府省の連携体制を作りました。
 (担当大臣)
 

銃器犯罪対策強化の必要性を主張し、「銃器犯罪抑止のための更なる施策について」を策定、「銃刀法改正」を実現しました。
 (担当大臣)
 


「自殺総合対策大綱」を策定・閣議決定しました。
 (担当大臣)
 

常習飲酒運転者対策の検討を開始し、「当面の常習運転者対策について」を決定。その後、最終取り纏めが発表されました。
 (担当大臣)
 

犯罪被害者への公的支援を拡充するとともに、初めての「犯罪被害者白書」を発行しました。
 (担当大臣)
 

個人情報保護法」への過剰反応によって災害弱者等の救助・保護に支障が出ている現状を改善する為に、関係省庁連絡会議を立ち上げ、運用改善策を講じました。
 (担当大臣)
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安心して暮らせる健康長寿社会を創る為に


食育政策の充実強化の為に、「食育推進議員連盟」を発足させました。
 (平成23年)
 

「食育推進国民運動の重点事項」を策定するとともに、初の「食育白書」を発行しました。
 (担当大臣)
 

「国民生活における安全・安心の確保策について」を策定しました。
 (担当大臣)
 

「消費者基本計画」「消費者契約法」を検証し、「消費者教育の体系的推進について」を取り纏めました。
 (担当大臣)
 

「障害者基本計画に基づく新たな重点施策5ヵ年計画」を策定しました。
 (担当大臣)
 

「高齢社会対策大綱」の見直しを提案し、検討に着手しました。
 (担当大臣)
 

「社会保障カード」導入に向けて、サイバーテロ対策強化に向けた体制作りを首相に提案、実現しました。
 (担当大臣)
 

「セキュア・ジャパン」を策定しました。
 (担当大臣)
 

既存の子育て支援策の運用改善と、「児童手当」「出産育児一時金」の拡充等の施策を実行しました。
 (担当大臣)
 

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を設置し、少子化対策の運用改善や強化に向けた政策構築に取り組みました。
 (担当大臣)
 

ワーク・ライフ・バランス推進の基本的方向を取り纏め、ワーク・ライフ・バランス憲章及び行動指針の策定に着手しました。
 (担当大臣)
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国際競争力強化と雇用創出の為に


自由民主党 経済財政金融政策調査会の事務総長として、円高・デフレ対策、新しい国家経済モデル等の取り纏めを行いました。

 (平成23年~平成24年)
 

自由民主党 エネルギー政策合同会議の事務局長として、「平成23年度1次補正予算に盛り込むべき電力需給対策案」「平成23年度2次補正予算に盛り込むべき電力需給対策案」「新エネルギー普及の為に必要な法的検討課題」「事業所・家庭における節電実施に向けた法的検討課題」を取り纏め、経済産業大臣への申し入れを行いました。
 (平成23年4月~8月)
 

2025年までの技術革新・制度刷新等の長期戦略指針「イノベーション25」を策定し、閣議決定しました。
 (担当大臣)
 

「IT新改革戦略政策パッケージ」を策定しました。
(担当大臣)
 

「テレワーク人口倍増アクションプラン」を策定しました。
 (担当大臣)
 

青少年の職業観・勤労観育成と知識・技術習得の必要性を主張し、「キャリア教育等推進プラン」を策定しました。
 (担当大臣)
 

「女性の再チャレンジ支援プラン」を改定しました。
(担当大臣)
 

沖縄県の自立型経済構築の為に、「IT津梁パーク構想検討会の発足」「沖縄新世代経営者塾の発足」「沖縄振興計画後期展望の取り纏め」などを行いました。
 (担当大臣)
 

世界的金融危機の影響に苦しむ事業者の事業継続の為に、「中小企業金融の拡充」を実現しました。
 (担当副大臣)
 

長年に渡り「事業承継税制改革」を主張し、実現しました。
 
 

「ハウス農家へのヒートポンプ導入支援策」の運用改善を提案し、実現しました。
 

「エコ自動車」「太陽光発電パネル」「グリーン家電」の普及支援策を実施しました。   
                     
 (担当副大臣)
 

「地域商店街活性化法」を制定しました。
 (担当副大臣)
 

「産業活力再生特別措置法」を改正しました。
 (担当副大臣)
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故郷の元気を創造する為に

                 (予算措置・認可は、自民党政権時代)
 

京奈和自動車道、斑鳩バイパス(25号)、清滝生駒道路(163号)、大和御所道路(24号)、吉野室生寺針線をはじめ、奈良県経済の活力と県民の安全に資する交通網整備予算の重点確保に尽力しました。
 

昭和工業団地・大和郡山市民・安堵町民の利便性を高め、企業立地促進に資する「スマート・インターチェンジ」接続許可・事業認可を実現しました。
     


交通安全上問題のある県内の道路について、順次、歩道・ガードレール・カーブミラーの整備、長寿命化修繕、舗装補修を実施しました。
 

幹線道路に、奈良2区観光スポットの案内表示板を設置しました。


大和川や木津川上流の河川改修、竜田川や富雄川等の流域防災事業、大門ダム(三郷町)、土砂崩れ対策の予算を確保しました。
 

JR法隆寺駅周辺地区や天理山の辺の道周辺地区の地域再生整備事業予算を確保しました。
 

奈良県北東部地域(1区・2区)のCATV整備予算を確保しました。
 

奈良2区東部の携帯電話不通地域の解消を順次進めました。
 

奈良県産農産物と工業製品・工芸品等の国内外市場開拓を支援しました。
 

奈良県内への企業誘致促進のために、大企業や政府系機関への協力要請を行いました。
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