実績

１．『経済安全保障推進法』（2022年5月12日成立）に基づく「サプライチェーンの強靱化」

 

（経緯）

 

2022年9月30日　『特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針』閣議決定

 

2022年12月23日　半導体、蓄電池、肥料、抗菌薬など11物資を「特定重要物資」に指定する『政令』を施行（閣議決定は12月20日）

 

2023年2月17日　第3回経済安全保障重点課題検討会議

 

2023年4月14日以降　計53件の「供給確保計画」を認定（8月3日現在）

 

（概要）

 

• グローバリゼーションの進展を背景とした供給網の多様化が進む中で、各国で供給ショックに対する脆弱性が増大している。国民の生命、生活や経済上重要な物資を他国に依存した場合、他国に由来する供給不足時に、我が国に重大な影響が生じる恐れがある。

 

• 『経済安全保障推進法』は、国民の生存や国民生活・経済活動にとって重要であるなどの4つの要件を満たす物資を「特定重要物資」に指定し、サプライチェーンの強靱化を図る制度を設けている。

 

• 2022年12月23日、取組の第一弾として、半導体や蓄電池、肥料、抗菌薬など11の物資を「特定重要物資」に指定する政令を施行した。

 

• 所要経費として、2022年12月2日に成立した「令和4年度第2次補正予算」で、計1兆358億円が措置された。

 

• 2023年4月時点で、物資ごとに所管大臣が定める『安定供給確保のための取組方針』を踏まえ、民間事業者がサプライチェーン強靱化の計画を作成し、物資所管大臣の認定を受ける段階。第1号として、経済産業大臣が4月14日に東京大学によるクラウドプログラムの安定供給確保のための計画を認定し、4月28日には半導体の安定供給確保のための計画を2件、蓄電池の安定供給確保のための計画を8件認定した。

 

• 2023年4月14日以降、抗菌薬、肥料、工作機械・産業用ロボット、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、船舶の部品の分野における安定供給確保のための計画が、計53件認定されている。（直近の認定は2023年7月28日）

 

• 国民生活や経済活動を支える重要な産業を支えるリスクは絶えず点検が必要であり、2023年2月17日に開催した「第3回経済安全保障重点課題検討会議」において、高市早苗大臣から、今後も、重要な物資のリスク点検（サプライチェーン調査）等を実施していくことを関係省庁局長に対して要請。

 

• 11の特定重要物資の関連業種については、『外為法』においても投資審査の対象に追加した（改正告示を4月24日に公布・施行）。

 

 

２．『経済安全保障推進法』に基づく「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」の推進

 

（経緯）

 

2022年9月16日　「経済安全保障推進会議・統合イノベーション戦略推進会議合同会議」において『研究開発ビジョン（第一次）』を決定

 

2022年9月30日　『特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針』を閣議決定

 

2022年10月～2023年3月　研究開発構想を順次JST、NEDOに提示

 

2022年12月5日　JST、NEDOが研究開発構想に基づく公募開始

 

2023年2月8日　「経済安全保障重要技術育成プログラムに係るプログラム会議（第4回）」において、今後の『研究開発ビジョン』の策定に向けた議論のキックオフ

 

2023年3月27日　プログラムとして最初の採択公表（NEDO・3件）

 

2023年4月26日　「第5回プログラム会議」の開催（今後の検討プロセス等）

 

2023年5月15日　「第6回プログラム会議」の開催（ＷＧ委員の追加）

 

2023年8月1日　「第7回プログラム会議」の開催（『研究開発ビジョン（第二次）案』）

 

（概要）

 

• 科学技術・イノベーションが国家間の覇権争いの中核を占める中、先端的な重要技術の研究開発やその成果活用が我が国の国民生活や経済活動にとって重要であるのみならず、中長期的に我が国が国際社会で確固たる地位を確保し続ける上で必要不可欠。先端的な重要技術については、諸外国と伍する形で研究開発を進めることが求められている。

 

• このため、『経済安全保障推進法』は、将来の国民生活や経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術を「特定重要技術」に指定し、国が資金を確保して研究開発や成果の活用に向けて強力な支援を行う制度を設けている。

 

• 2022年9月に決定した『研究開発ビジョン（第一次）』に基づき、具体的な研究開発構想を作成し、2023年3月には、プログラムとして最初の3事業（宇宙・海洋領域）を採択した。2023年7月には、これら3事業について、『経済安全保障推進法』に基づく「指定基金協議会」を開催した。

 

• 今後も、『経済安全保障推進法』に基づく「指定基金協議会」を通じた国による伴走支援の実施を含め、着実に研究開発を推進していく。

 

• 2023年2月より、次の研究開発ビジョン策定に向けた議論を開始し、2023年4月には「プログラム会議」にて「検討プロセスの方向性」等を議論した。以降、『研究開発ビジョン（第二次）』の策定に向け、「研究開発ビジョンワーキンググループ」で合計8回の議論を重ね、2023年8月の「プログラム会議」において、『研究開発ビジョン（第二次）案』を取り纏めた。

 

• 尚、『K Program』のための経費として、2023年現在、計5,000億円を確保している。

 

• 2022年9月に決定した『研究開発ビジョン』に基づき、具体的な研究開発構想を作成し、2023年3月には、プログラムとして最初の3事業（宇宙・海洋領域）を採択した。

 

• 今後、『経済安全保障推進法』に基づく指定基金協議会を通じた国による伴走支援の実施を含め、着実に研究開発を推進していく。

 

• 2023年2月には、今後の研究開発ビジョン策定に向けた議論を開始し、「次」を見据えたビジョンの検討も開始している。

 

• K Programのための経費として、2023年5月現在、計5,000億円を確保している。

 

 

３．『経済安全保障推進法』に基づく「基幹インフラ役務の安定提供確保」の運用開始に向けた準備

 

（経緯）

 

2023年2月17日　「第3回経済安全保障重点課題検討会議」を開催

 

2023年4月28日　『特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針』を閣議決定

 

2023年8月1日　『経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令』を閣議決定

 

（概要）

 

• 基幹インフラ事業を規律するいわゆる『業法』は、外部から行われる妨害行為を未然に防止することを目的としておらず、設備導入、維持管理の委託といった通常の事業活動に起因するリスクに対して、十分な対応がとれない恐れがある。

 

• 『経済安全保障推進法』において、一定のインフラ事業者が設備の導入や維持管理の委託等を行う前に、政府が当該設備の導入等に伴うリスクを事前に審査し、リスクが大きければ低減・排除するべく、事業者に勧告・命令することができる仕組みを創設した。

 

• この制度は規制措置となるため、国家及び国民の安全と自由な経済活動のバランスに留意し、規制対象を真に必要なものに限定するとともに、事業者からの意見の実態等を十分に踏まえて制度を整備し、運用していくことが重要である。

 

• 2023年4月28日には『基本指針』を閣議決定し、「制度の基本的な考え方」「特定社会基盤事業者の指定基準」「特定重要設備を定めるに当たっての考え方」「届出事項や審査の考慮要素」などを示した。

 

• 2023年8月1日には、『経済安全保障推進法の施行令の一部を改正する政令』を閣議決定し、制度の対象として指定可能な事業者の事業の範囲として、『経済安全保障推進法』で定めた、電気、ガス、水道などの14事業のうち、役務の安定的な提供に支障が生じた場合に、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものを、「特定社会基盤事業」として定めた。

 

• 2023年8月9日には、特定社会基盤事業者の指定基準や特定重要設備等を具体的に定める『省令』を、関係省庁において公布した。

 

• 今後、事前審査の対象となる「特定社会基盤事業」や「特定重要設備」等を『政省令』において具体的に定めていくこととなる。

 

• 2024年春頃を予定している制度の運用開始に向けて、事業者との意思疎通や連携を密にしつつ、引き続き入念に準備を進めていく。

 

• 加えて、国民生活や経済活動を支える重要な産業に関するリスクは絶えず点検が必要であり、2023年2月17日に開催した「第3回経済安全保障重点課題検討会議」において、重要なインフラのリスク点検等を実施していくことを関係省庁と確認した。

 

 

４．『経済安全保障推進法』に基づく「特許出願の非公開」の運用開始に向けた準備

 

（経緯）

 

2023年4月28日　『特許出願の非公開に関する基本指針』を閣議決定

 

2023年8月1日　『経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令』を閣議決定

 

（概要）

 

• 我が国の特許制度は、特許出願人に対して一定期間独占権を付与して発明の保護を図りつつ、特許出願された発明を一律に公開して、第三者による改良技術の開発促進、重複する研究開発の排除などにより発明の利用を図り、もって産業の発達に寄与することを基本としている。

 

• 他方、従来、安全保障上拡散すべきでない発明であってもその内容が公開されるため、拡散を懸念する発明者は特許出願を諦めざるを得ない状況にあった。諸外国では多くの国が安全保障上の理由で特許出願を非公開とする制度を有している。

 

• このため、『経済安全保障推進法』において、特許制度の基本的な枠組を維持しつつ、公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きい発明が記載されている特許出願につき、出願公開等の手続を留保するとともに、その間、必要な情報保全措置を講じる制度を整備した。

 

• 保全指定をすると、産業の発達に様々な影響が生じ得るため、我が国の安全保障上極めて機微な発明であることを前提としつつ、経済活動やイノベーションへの影響も踏まえて、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。また、特許出願人が手続を円滑に行うことができるように配慮することも必要である。

 

• 2023年4月28日には『基本指針』を閣議決定し、「非公開の対象となる発明の考え方」「保全審査の手続における留意点」などを示した。

 

• 2023年8月1日には、『経済安保推進法の施行令の一部を改正する政令』を閣議決定し、保全審査の対象となる、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野を、「特定技術分野」として定めるとともに、非公開とした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野、及びそのような技術の分野であっても審査に付すべき発明の要件（「付加要件」）を定めた。

 

• 今後、2024年春頃の制度運用開始に向けて、手続等の詳細を定める『府省令』を策定するとともに、引き続き、産業界等の関係者への周知広報等に努めていく。

 

 

５．「セキュリティ・クリアランス制度」の創設に向けた取組

 

（経緯）

 

2022年12月16日　『国家安全保障戦略』を閣議決定

 

2023年2月14日　「第4回経済安全保障推進会議」の開催

 

2023年2月17日　「第3回経済安全保障重点課題検討会議」の開催

 

2023年2月22日　「第1回経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」を開催。

（第2回：3月14日、第3回：3月27日、第4回：4月7日、第5回：4月25日、第6回：5月29日、第7回：中間論点整理6月6日）

 

（概要）

 

• 安全保障の概念が防衛や外交という伝統的な領域から経済・技術の分野に拡大している。安全保障のための情報能力の強化が一層重要となる中で、「セキュリティ・クリアランス」を含む情報保全の更なる強化を図る必要がある。

 

• 「セキュリティ・クリアランス制度」とは、重要な情報にアクセスする必要がある者に対して、政府による調査を実施して、信頼性を確認した上で、アクセス権を付与する「適性評価」の制度。

 

• 経済界からも、「セキュリティ・クリアランス制度」の創設について要望が寄せられている（経団連、経済同友会、各企業等）。

 

• 2023年2月14日の「第4回経済安全保障推進会議」において、岸田総理から、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、今後１年程度をめどに、可能な限り速やかに検討作業を進めること」との指示があった。

 

• これを受けて、2023年2月17日に開催した「第3回経済安全保障重点課題検討会議」において、政府内の情報保全のあり方の点検を実施していくことを確認。

 

• 2023年2月22日に「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」を設置し、第1回会合を開催。

 

• 以後、有識者会議を精力的に開催し、民間企業から具体的な事例やニーズ等についてヒアリングを行い、制度設計に向けた議論をを行った。

 

• 日本企業が海外でのビジネスチャンスを拡大していく上でも、「セキュリティ・クリアランス制度」は有用である。

 

• 我が国に制度がないために日本企業が国際的なビジネスにおいて不利となっている現状（外国の政府調達・外国企業との取引・国際共同研究からの排除など）を改善していかなくてはならない。

 

• 「諸外国と機能的に同等性を持った制度設計」（海外でも信頼され通用する制度）とすることも重要であり、有識者会議の委員からの意見を踏まえつつ、スピード感を持って検討を行っていく。

 

• 有識者会議の委員の検討の結果は、2023年6月6日、『中間論点整理』という形で取り纏められた。

 

• 今後、『中間論点整理』を踏まえつつ、スピード感を持って、法整備に向けた検討を行っていく。

 

 

６．『安全・安心に関するシンクタンクの基本設計』の取りまとめ

 

（経緯）

 

2022年11月29日　「安全・安心に関するシンクタンク設立準備検討会」を開催

 

2023年4月7日　『安全・安心に関するシンクタンクの基本設計』を取りまとめ

 

（概要）

 

• 科学技術・イノベーションは、激化する国家間の覇権争いの中核を占め、安全・安心な社会の構築の観点から、サイバー空間におけるセキュリティの確保、新たな生物学的な脅威への対応、宇宙・海洋分野等の安全・安心への脅威への対応、また、これらの領域を横断するリスク・脅威・危機への対応としても、国家の命運を握る生命線となりつつある。

 

• 我が国においては、安全・安心の実現のための重要な諸課題に対応し、科学技術の多義性を踏まえつつ、総合的な安全保障の基盤となる科学技術力を強化する観点から、これまで、脅威等に対応する技術を「知る」、技術を「育てる」、育てた技術を社会実装し「生かす」、技術の流出を防ぎ「守る」ための様々な取組みを行ってきた。
• このうち「知る」については、国⺠生活、社会経済に対する脅威の動向の監視・観測・予測・分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全・安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築することとしている。

 

• そこで、2022年11月から2023年3月にかけて、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局において、有識者による「安全・安心に関するシンクタンク設立準備検討会」を開催し、

（1）	シンクタンクにおける当面の具体的な3つのミッション（①経済安全保障重要技術育成プログラムの運用に当たって必要な情報提供・助言、経済安全保障推進法に基づく調査研究の受託を可能とする調査・分析基盤の構築、②新たな分析手法の開発とOJTによる人材養成・能力開発、③国内外の関係機関との間の調査研究ネットワークの構築）
（2）	シンクタンクの果たすべき機能・役割（情報収集、解析・分析、人材育成、ネットワーク構築）
（3）	シンクタンク組織の基本設計（組織形態、ガバナンス、財務など）を議論した。

 

• 2023年4月7日に、『安全・安心に関するシンクタンクの基本設計』を取りまとめた。

 

• 今後、この『基本設計』に基づき、安全・安心シンクタンクの設立準備を本格化していく。

１．我が国の宇宙政策の統括

～『宇宙基本計画工程表』の改訂と『宇宙基本計画』の改定～

 

（経緯）

 

2022年12月23日　『宇宙基本計画工程表』の改訂（宇宙開発戦略本部決定）

 

2023年6月13日　『宇宙基本計画』の改定（閣議決定）

 

（概要）

 

• 宇宙開発利用を巡る国際競争が激化し、経済社会や安全保障における宇宙システムの役割が大きくなっている中で、我が国の宇宙活動の自立性を維持・強化し、宇宙先進国の一角として我が国は世界をリードしていかなければならない状況である。

 

• 2022年12月23日に岸田総理を本部長とする宇宙開発戦略本部（高市早苗宇宙政策担当大臣は、副本部長として議事を進行）において、政府全体の宇宙政策の方針を定める『宇宙基本計画』の着実な実行に向けた具体的な取組を示す『宇宙基本計画工程表』の改訂を行った。

 

• この改訂では、とりわけ、「災害対応などに活用できる衛星を実装するとともに、我が国の新たな基幹ロケットH3ロケットで海外のロケットの打上げ需要にも応える」、「宇宙の安全で持続的な利用を進める上で、大きな課題となっている宇宙デブリへの対応を加速し、世界をリードする」、「スタートアップが我が国の宇宙活動の担い手に成長するための支援を行う」、といった方針を打ち出した。

 

• さらに、今後20年を見据えた10年間の宇宙政策の基本方針を示す新たな『宇宙基本計画』を策定し、2023年6月13日に閣議決定した。

 

• 2023年6月に閣議決定した新たな『宇宙基本計画』における、ポイントは次の通り。

①	宇宙利用の将来像を新たに示すとともに、その実現に向けた取組を定める。
②	新たに策定する『宇宙技術戦略』に基づき、技術開発を強化する。
③	「国際市場で勝ち残る意思・技術・事業モデルを有する企業」を戦略的に育成し、支援する。
④	宇宙開発の中核機関であるJAXAの役割と機能を強化する。

 

 

２．宇宙安全保障の推進～日本初の『宇宙安全保障構想』の策定など～

 

（経緯）

 

2022年12月16日　『国家安全保障戦略』の改訂（閣議決定）

 

2022年12月23日　『宇宙基本計画工程表』の改訂（宇宙開発戦略本部決定）

 

2023年6月13日　日本初の『宇宙安全保障構想』の策定（宇宙開発戦略本部決定）

 

 

（概要）

 

• 我が国を取り巻く安全保障環境は、複雑さと厳しさを増している。加えて、宇宙空間、サイバー空間、電磁波領域などにおいて、自由なアクセスやその活用を妨げるリスクが深刻化しており、我が国の安全保障上の関心対象は地理的・空間的に拡大しつつある。

 

• 我が国の安全保障上の関心対象の広がりに伴い、高い情報収集・情報通信能力を有する宇宙システムの重要性が急速に高まっている。

 

• 2022年12月に閣議決定された新たな『国家安全保障戦略』では、「宇宙」が大きくクローズアップされ、我が国を全方位でシームレスに守るための取組の一つとして、「宇宙の安全保障の分野での対応能力強化」が掲げられている。また、同戦略では、宇宙の安全保障分野の課題と政策を具体化させる政府の構想を取りまとめることとされている。

 

• 2022年12月23日の「宇宙開発戦略本部」においては、岸田総理より、「新たな国家安全保障戦略の策定を受け、来年（2023年）夏を目途に、宇宙の安全保障構想を策定します。さらに、民生分野を含め、最新の宇宙開発動向を踏まえ、３年ぶりに、宇宙基本計画を改定します。高市宇宙政策担当大臣を中心に、浜田防衛大臣を始め関係大臣が連携し、具体的に進めてください。」との指示があった。

 

• 2023年6月13日には、策定作業を進めてきた日本初の『宇宙安全保障構想』が、宇宙開発戦略本部で決定された。この構想は、宇宙安全保障上の目標とその達成のための3つのアプローチを、今後10年の取組として示した。これらは同日に閣議決定した『宇宙基本計画』の個別事業に反映されている。3つのアプローチとは、

①	安全保障のための宇宙システム利用の抜本的拡大（「宇宙からの安全保障」）
②	宇宙空間の安全かつ安定的な利用の確保（宇宙における安全保障）
③	これらを実現するための、宇宙産業の支援と育成による、安全保障と宇宙産業の発展の好循環の実現

 

• 今後も、国と国民の皆様の安全を守るべく、宇宙安全保障に関わる取組をしっかりと進めていく。

 

 

３．宇宙関係予算の拡充

 

（経緯）

 

2023年2月3日　『令和5年度予算案』における「宇宙関係予算」の公表

 

2023年8月4日　「宇宙関係予算に関する関係府省連絡会」の開催

 

（概要）

 

• 政府全体の宇宙関係予算の総額は、令和4年度補正予算と、令和5年度予算案（2023年3月成立）とを合わせて、6,119億円である。これは、前年度を約900億円上回る大幅な伸びとなっている。関係各省庁でも積極的な予算措置がなされたものと考える。

 

• 予算計上された主な事項は次の通り。

・	小型SAR衛星コンステレーションのデータ利用実証等を実施するため、「宇宙開発利用推進費」約131億円（内閣府）
・	準天頂衛星システムの着実な整備に約250億円（内閣府）
・	情報収集衛星の開発・運用に約800億円（内閣情報調査室）
・	宇宙領域把握(SDA）の強化に約286億円（防衛省）
・	宇宙作戦指揮統制システム等の整備に約342億円（防衛省）
・	H3ロケットの開発・高度化に約257億円、イプシロンSロケットの開発に約60億円（文部科学省）
・	月で有人活動などを行う「アルテミス計画」に向けた研究開発等に約405億円、世界初となる火星の衛星からのサンプルリターンを目指す火星衛星探査計画（MMX）に約103億円（文部科学省）

 

• 宇宙は、今後成長が期待され、ますます重要性が高まる分野であり、我が国の宇宙活動の自立性を維持し強化するために、令和5年度は必要十分な予算が確保できたと考える。

 

• 2023年8月4日には、令和6年度予算概算要求に向けて、関係府省で会議を開催した。

 

 

４．宇宙分野の国際協力の推進

 

（経緯）

 

2022年11月18日　日本が国際宇宙ステーション(ISS)延長に参加表明

 

2022年12月16日　ISSの若田光一宇宙飛行士と交信

 

2023年2月6日　ビル・ネルソン米国NASA長官との会談

 

2023年3月8日　第8回「宇宙空間の安定的利用の確保に関する国際シンポジウム」（NSPSシンポジウム）冒頭スピーチ（動画送付）

 

2023年5月19日　若田光一宇宙飛行士・古川聡宇宙飛行士による表敬訪問

 

2023年5月12-14日 「G7科学技術大臣会合」の議長として、「スペースデブリ対策」の議論を提起し、『G7科学技術大臣コミュニケ』に盛り込むことに成功

 

2023年5月21日　『G7広島首脳コミュニケ』にも「スペースデブリ対策」が盛り込まれる

 

2023年8月7日　 諏訪理宇宙飛行士候補者・米田あゆ宇宙飛行士候補者による表敬訪問

 

 

（概要）

 

• 国際宇宙協力を推進し、宇宙の持続的利用等に貢献することにより、宇宙分野の我が国のプレゼンス向上に繋げていくことが重要。

 

• 2022年11月、我が国は米国との間で、月周回有人拠点Gatewayの実施取決めに署名するとともに、国際宇宙ステーション(ISS)の2030年までの運用延長への参加を表明した。ゲートウェイは月そしてその先での持続的な探査活動を目指すアルテミス計画の基盤となるとともに、ISS計画に必要な技術の獲得・実証の場となる。

 

• 2022年12月、ISSに滞在中の若田光一宇宙飛行士と、総理官邸において岸田総理などとともに交信を行い、スペースデブリ、ISSの運用効率化や宇宙飛行士の使命といった話題についての対話を世界に配信した。

 

• 2023年2月には、ネルソンNASA長官と対面で意見交換を実施。ネルソン長官からは、日米の宇宙協力関係は強固で、ISSやゲートウェイでの協力を含め、今後の日米宇宙協力を進めたい旨の発言を得た。高市早苗大臣からの「スペースデブリ対策の重要性」に係る提起に対しても、ネルソン長官から賛同を得た。2022年秋以降、日米宇宙協力に関しては、非常に大きな前進があったと評価している。

 

• 2023年3月、宇宙空間の安定的利用の確保をテーマとする国際シンポジウム「NSPSシンポジウム」では、冒頭スピーチで、「デブリ除去」や「軌道上サービス」の商業化に関する日本の取組状況を世界各国からの参加者に発信した。この分野での議論や国際連携の深まりは、将来的な宇宙の持続可能性を確保し、日本の国益、安全保障、産業育成に欠かせないものである。

 

• 2023年5月19日には、地球に帰還した若田光一宇宙飛行士と、2023年8月のISSへの出発を控える古川聡宇宙飛行士の表敬訪問を受け、貴重な体験談や決意を伺い、宇宙の開発利用について意見交換を行った。

 

• 2023年5月12日から14日に開催された「G7科学技術大臣会合」では議長を務め、「宇宙の、持続的で安全な利用」の為に、各国が「スペースデブリ（宇宙ゴミ）対策」に取り組むべきことを提起した。その結果、『G7科学技術大臣会合コミュニケ』（2023年5月13日）及び『G7広島首脳コミュニケ』（2023年5月20日）において、「スペースデブリ」について、「発生抑制に向けた国連宇宙空間平和利用委員会で採択された国際ガイドラインの実施の喫緊性と必要性」、「発生抑制と既存のスペースデブリの削減のための更なる解決策や技術の開発の取組」を盛り込むことができた。

 

• 今後も、我が国の企業が有する世界最先端のデブリ対策技術を活かして、宇宙の安全な利活用の為に国際連携を進めるとともに、日本の経済成長に繋げていきたい。

 

 

５．宇宙分野への民間事業者の参入支援

 

（経緯）

 

2022年11月4日　我が国のスタートアップであるispace社の月面資源開発計画を『宇宙資源法』に基づく第1号案件として許可。

 

2022年12月12日　ispace社の月着陸船の打上げ成功

 

2023年2月3日　「2023 国際宇宙産業展 ISIEX」に出席（基調講演と視察）

 

2023年4月26日　 ispace社の月着陸船の月面軟着陸の失敗（全体10マイルストーンの中、8マイルストーンまでは成功）

 

2023年5月12日～14日　「G7科学技術大臣会合」では、議長として、G7として初めて「スペースデブリ対策」に係る議論を提起し、大臣コミュニケに盛り込まれた

 

2023年7月4日　　「SPACETIDE　2023」で講演

 

2023年7月7日　  「経団連宇宙開発利用委員会総会」で講演

　

2023年8月2日　  「第2回月面ビジネスカンファレンス」でスピーチ

 

（概要）

 

• 成長分野である宇宙産業に、多くの民間企業が参入することが重要である。

 

• 2022年11月、日本の民間事業者ispace（アイスペース）社による月面の資源開発計画を許可した。『宇宙資源法』に基づく第1号案件である。『宇宙資源法』は、許可された計画に沿って採取された宇宙資源について、民間事業者が所有権を取得することを認めること等によって、月面などにおける民間事業者の活動を促進するものである。民間事業者による資源利用の実績を積み上げることで、国際社会をリードしていきたい。

 

• ispace社は、民間企業として世界初となる月面への軟着陸を試みたものの、当初の計画全てを達成することはできなかったことは大変残念である。しかし、このような果敢な挑戦は、我が国の宇宙産業への参入や投資の促進など、宇宙産業の発展を促す好循環を生み出すきっかけになり、大変意義深いものである。ispace社は、既に今回の経験を糧に、挑戦を続けることを表明している。

 

• 2023年2月には、「2023 国際宇宙産業展 ISIEX」に参加し、我が国の宇宙政策について発信するとともに、スペースデブリ（宇宙ゴミ）除去や月面探査分野で世界をリードする技術を有する日本の民間事業者アストロスケール社を激励した。アストロスケール社は、スペースデブリ除去サービスに取り組む世界初の企業である。

 

• 同志国との連携を図り、スペースデブリ対策を含む宇宙交通管理に関する国際的な規範・ルール作りに取り組む。これが整備されれば、日本企業のスペースデブリ回収技術は世界的な需要を呼び、大きなビジネスチャンスになり得ると考えている。

 

• 2023年5月12日～14日に開催された「G7科学技術大臣会合」では、議長として、G7として初めて「スペースデブリ対策」の議論を提起し、『G7科学技術大臣コミュニケ』に盛り込まれるとともに、その後の『G7広島首脳コミュニケ』にも盛り込まれた。　G7科学技術大臣会合を機に、スペースデブリ除去技術を有する日本企業への関心が高まり、G7諸国で商機が生まれつつある。

 

• 2023年7月には、アジア・オセアニア地域最大級の宇宙ビジネス会議である「SPACETIDE（スペースタイド）2023」や「経団連宇宙開発利用委員会総会」で講演。2023年8月には、月面産業ビジョン協議会主催「第2回月面ビジネスカンファレンス」でスピーチを行った。様々な機会に、我が国の宇宙産業を牽引する企業の皆様や宇宙政策に取り組む政治家をはじめ、国内外の有識者や宇宙関係のビジネスリーダーに、『宇宙基本計画』を含む我が国の宇宙政策について発信している。

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（重要土地等調査法）の執行

 

（経緯）

 

2022年9月16日　関係『政令』『基本方針』を閣議決定

 

2022年9月20日　『重要土地等調査法』の全面施行

 

2022年12月27日　「第1回区域指定」の官報公示

 

2023年2月1日　注視区域29か所、特別注視区域29か所の施行

 

2023年7月12日　「第2回区域指定」の官報公示

 

2023年8月15日　注視区域121か所、特別注視区域40か所の施行

 

（概要）

 

• 安全保障を巡る環境が厳しさを増している中、我が国の土地や建物を利用した、防衛関係施設や国境離島等の機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっている。

 

• このような機能阻害行為は様々な態様が考えられるとともに、技術の進歩などにより複雑化・巧妙化することがあり得るため、『重要土地等調査法』に基づく措置を講じることが我が国の安全保障の確保のために必要不可欠。

 

• 『重要土地等調査法』は、重要施設周辺及び国境離島等における土地・建物の利用状況の調査と利用規制を行うことを定めており、まずは、土地や建物の利用状況を把握する対象となる区域を「注視区域」及び「特別注視区域」に指定し、指定後に区域内にある土地・建物の所有・利用状況の実態把握を行うこととなる。

 

• 第1回の区域指定が2023年2月1日に施行され、第2回の区域指定が2023年8月15日に施行された。順次、利用状況の調査を進め実態把握を行い、機能阻害行為を防止するべく万全を期していく。

 

• しかし、区域指定に際しては、法や基本方針に照らした要件該当性の評価、区域の範囲の精査や外縁の検討などを行った上で、土地等利用状況審議会のご意見、更には地元の自治体のご意見を伺う必要がある。その上で、区域内の土地・建物の利用状況の調査を行っていくこととなるが、土地・建物の利用状況は常に変わり得るため、調査は一度行えば完了する性質のものではない。非常に大変な作業であるが、法執行を着実に進めていく。

１．日本初の『フュージョンエネルギー・イノベーション戦略』の策定

 

（経緯）

 

2022年9月12日　イノベーション政策強化推進のための有識者会議「核融合戦略」を設置

 

2022年9月～2023年2月　有識者会議を開催

 

2023年4月14日　日本初の『フュージョンエネルギー・イノベーション戦略』を決定（統合イノベーション戦略推進会議決定）

 

（概要）

 

• 核融合とは、重水素と三重水素が融合してヘリウムに変わる際に放出されるエネルギーであり、太陽や星を輝かせるエネルギー。地球温暖化の原因となる二酸化炭素を発生させず、高レベル放射性廃棄物も発生させない、環境保全性の高い「次世代クリーンエネルギー」として期待されている。

 

• 近年、主要国は、政府主導で独自の取組を推進するとともに、核融合ベンチャー企業への投資も拡大するなど、国際競争が加速している。

 

• 我が国ではITER計画等、核融合に関する研究開発を長年続けており、最先端の核融合機器製作に対応できる優れた技術が蓄積されている。発電炉の実現には時間を要するものの、スピンアウトによる新産業創出に期待がもてる。

・	超伝導技術 → 医療用MRI
・	超伝導コイル製作技術 → 海洋調査船や宇宙船の外壁等の精密加工
・	リチウム、ベリリウム回収技術 → リチウム電池のリサイクルやレアメタル回収

 

• 我が国が有する技術的優位性を確保しつつ、核融合エネルギーの実用化に向けた取組を加速し、我が国の産業競争力を強化するため、日本初となる核融合の国家戦略の策定を目指して、2022年9月12日に統合イノベーション戦略推進会議の下にイノベーション政策強化推進のための有識者会議「核融合戦略」を設置。

 

• フュージョンエネルギーを新たな産業として捉え、産業協議会の設立や、スタートアップやアカデミアによる開発の支援強化、安全規制に関する議論、人材育成等の取組などを進める『フュージョンエネルギー・イノベーション戦略』を策定し、2023年4月14日に政府として決定。

 

• これまでは核融合と呼んできたが、欧米は学術分野では「nuclear fusion」、エネルギー分野では「fusion」を使用しており、ウランやプルトニウムを用いる核分裂と全く異なる核融合の特性も踏まえ、国外への発信も考えた結果「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」という名称にした。

 

• 同戦略の発表後、フュージョンエネルギー分野で高い技術力を誇る日本企業に対する投資が急増して資金調達が容易になった他、国際的なプロジェクトへの参加も進んでいる。

 

 

２．『量子未来産業創出戦略』の策定と推進

 

（経緯）

2022年10月～2023年3月　有識者会議「量子技術イノベーション会議」を開催

 

2023年3月27日　理化学研究所にて、国産量子コンピュータ初号機が稼働

 

2023年4月14日　『量子未来産業創出戦略』を策定（統合イノベーション戦略推進会議決定）

 

2023年5月14日　「G7科学技術大臣会合」の公式サイドイベントとして、ハイレベル会合「量子技術が切り拓く未来」を開催

 

2023年5月31日　第15回「量子技術イノベーション会議」を開催（量子技術イノベーション拠点に東海国立大学機構を追加）

 

（概要）

 

• 量子技術は、将来の産業や社会を大きく変革させる革新技術であり、経済安全保障の観点においても、我が国が保有しておくべき重要な最先端技術である。

 

• 量子産業をめぐる国際競争の激化など外部環境が変化する中で、我が国の優位性を獲得し、将来の社会実装や量子産業の強化を実現すべく、2022年4月に策定された『量子未来社会ビジョン』に掲げた2030年の状況「国内の量子技術の利用者を1,000万人」、「量子技術による生産額を約50兆円規模」、「量子ユニコーンベンチャー企業を創出」などを実現するための道筋や、量子技術の実用化・産業化に向けたを検討のため、有識者会議の下に、産学官の有識者で構成する量子技術の実用化推進ワーキンググループを設置した。

 

• 重点的・優先的に取り組むべき課題を整理し、それぞれに対する基本対応方針を、（１）ユースケース作り支援、（２）利用環境整備、（３）事業リスク対応、（４）ベンチャー・新事業創出、（５）産業人材育成の別に討議し、分野別の取組方針を2023年3月22日、有識者会議にて『量子来産業創出戦略（案）』として取りまとめた。

 

• 『量子技術イノベーション戦略』の推進の成果として、2023年3月27日には、理化学研究所において、国産量子コンピュータ初号機が稼働・公開された。

 

• 2023年4月14日、量子技術の実用化・産業化に向けた方針や実行計画を示した戦略として、『量子未来産業創出戦略』を統合イノベーション戦略推進会議で決定した。

 

• 「G7科学技術大臣会合」の公式サイドイベントとして、ハイレベル会合「量子技術が切り拓く未来」を開催。米国、ヨーロッパ、カナダ、日本の産業団体Q-STARと、最新の活動状況、各国の量子技術に関する取組とその重要性を共有した。

 

 

３．ＡＩに関する対応の強化

 

（経緯）

 

2023年4月13日　高市早苗大臣から大臣秘書官室を通じて担当部局に対して、生成AIに関して、研究開発のみならず、安全保障など多様な観点からの議論が可能な体制の構築に向けた検討を指示（同趣旨を高市早苗大臣から松野官房長官にも要請）

 

2023年4月24日　「第１回AI戦略チーム」会合の開催

 

2023年5月11日　新たに「AI戦略会議」を設置し、開催

（2023年8月現在まで随時開催）

 

2023年5月26日　『AIに関する暫定的な論点整理』の取り纏め

 

（概要）

 

• AI技術の加速度的な発展と、世界中での応用が進むにあたり、広範な産業領域や社会インフラ等に大きな影響を与えている一方、我が国はAI技術に関して、必ずしも十分な競争力を有する状態にあるとは言い難い。このような状況を踏まえ、我が国が直面する課題を克服しつつ、さらに一歩進んで、我が国の強みを活かし、将来を切り拓いていくために、国が主体的に直ちに実行するべき施策に焦点を当て、2019年6月に『AI戦略』が策定された。

 

• 新型コロナウイルス感染症によるパンデミックや地殻変動など、より明白になる多くのリスク要因等を反映し、従来のAI戦略の状況に適合した拡張を行った戦略方針が『AI戦略2022』で示された。

 

• 米国Open AI社が2022年11月に提供を開始したChat GPTは、全世界に大きな衝撃を与えた。Chat GPTをはじめとする生成AIについて、一般的に、一定の誤り情報が含まれ得るといった技術的課題のほか、セキュリティや個人情報保護の観点での懸念も指摘されている。特に、諸外国において懸念する報道がなされているが、膨大な事前学習に利用するデータや、サービス提供を通じて利用者から収集するデータなどについては、適切に取り扱われる必要がある。

 

• 政府内には「AI戦略実行会議」があったが、AIを巡る情勢が非常に流動的であり、生成AIの台頭もあるので、技術の発展とリスク対応の両面で議論をしていくことが必要である。そのため、有識者の体制の見直しを図っていくべく、各方面と調整し、2023年5月11日に、幅広い知見を有する有識者による「AI戦略会議」を新たに設置した。

 

• 最近の技術の急激な変化やG7広島サミットの議論を踏まえ、2023年5月26日には、『AIに関する暫定的な論点整理』を取り纏めた。

 

• 当該論点整理を踏まえ、国際的な議論とリスクへの対応、AIの利用促進、AI開発力の強化に向けて、「AI戦略会議」と関係省庁による「AI戦略チーム」を軸に、政策を立案し、推進している。

 

 

４．スタートアップ支援

 

（経緯）

 

2022年10月28日　『物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策』における措置として、「SBIR制度の抜本拡充」を行った

 

2023年1月20日　「第5回日本オープンイノベーション大賞」受賞者の報道発表

 

2023年2月15日　高市早苗大臣から「第5回日本オープンイノベーション大賞」表彰式において、内閣総理大臣賞と科学技術政策担当大臣賞を授与

 

2023年6月9日　「令和5年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針について」「指定補助金等の交付等に関する指針について」を閣議決定

 

（概要）

 

• 内閣府では、2019年に『Beyond Limits. Unlock Our Potential.～世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点戦略～』を策定し、都市や大学を巻き込み、起業家教育やアクセラレータ機能を抜本的に強化すること等を通じて、起業家がこれまでの制約を超越し (Beyond Limits) 、日本の潜在能力を開放する(Unlock Our Potential) 、スタートアップ・エコシステムの拠点を形成を推進している。

 

• 2021年4月の改正法施行により、日本版SBIR制度を抜本改正し、内閣府を司令塔とした予算支出目標を設定し、研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで、各省庁連携で一貫支援して、イノベーション促進、ユニコーン創出を目指している。

 

• 2022年10月28日に閣議決定した『総合経済対策』においても、SBIRの抜本拡充が位置付けられており、支援対象に新たに「先端技術分野の実証フェーズ」を追加し、スタートアップ等による先端技術分野の技術実証の成果の社会実装を推進することを決定し、令和4年度第2次補正予算2,060億円を措置した。

 

• さらに、我が国のオープンイノベーションをさらに推進するために、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせるような今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を表彰する「日本オープンイノベーション大賞」といった取組も行い、有望なスタートアップを表彰している。

 

• このような取組を通じ、社会のニーズを原動力として課題の解決に挑むスタートアップを次々と生み出し、企業、大学、公的研究機関等が多様性を確保しつつ相互に連携して価値を共創する新たな産業基盤が構築された社会を目指していく。

 

 

５．大学の研究力強化

～10兆円ファンド、地域大学パッケージ改定、PEAKS～

 

（経緯）

 

2022年11月8日　CSTI本会議で、『国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針』『国際卓越研究大学研究等体制強化助成の実施に関する方針』について持ち回り審議。

 

2022年12月23日　「国際卓越研究大学」の対象大学の公募を開始。（文科省）

 

2023年2月8日　『地域中核・特色ある研究大学総合振興ﾊﾟｯｹｰｼﾞ』を改定（CSTI本会議決定）

 

2023年3月31日　「国際卓越研究大学」の公募締切。10大学（早稲田、東京科学（仮称）、名古屋、京都、東京、東京理科、筑波、九州、東北、大阪）が申請。

 

2023年4月21日　「第1回国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞ）」を開催

 

2023年5月16日　「第2回国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞ）」を開催

 

2023年6月2日、9日、16日、23日　「第3回国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞ）」を開催（10大学に対し面接審査を実施）

 

2023年7月18日、19日、21日　「第4回国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞ）」を開催（3大学の現地視察を実施）

 

 

（概要）

 

• 多様性や卓越性を持った「知」を創出し続ける世界最高水準の研究力を取り戻すためには、我が国の基礎研究や学術研究の中核を担う大学の変革が必要である。

 

• 政府では、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学を「国際卓越研究大学」として認定し、当該大学が作成する体制強化計画に対して、「大学ファンド（10兆円ファンド）」による助成を実施することとしている。2022年11月には、その基本方針及び助成の実施方針について、「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」で審議。また、審査（申請は10大学）においても、文部科学省に協力。（アドバイザリーボードにCSTI有識者議員が4名参加。）

 

• 意欲ある多様な大学が、それぞれの強みや特色を十分に発揮して社会変革を牽引し、我が国の大学全体の研究力の向上を図るため、2023年2月に『地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ』を改定。更なる支援の拡充に向けた「量的拡大」と、目指すべき大学像の明確化や各府省の事業間の連携強化等「質的拡充」を図る。

 

• 10兆円ファンドについては、審査による認定対象候補大学の決定が行われることになるが、今後、大学ファンドと総合振興パッケージを同時に推進することで、我が国全体の研究力の底上げが期待される。

 

• この他、2022年12月には、イノベーション創出につながる好事例の共有や次世代の経営層の育成等を目的として産業界、大学等、政府関係者から成るフォーラム「大学支援フォーラムPEAKS」の全体会合（年次総会）を開催し、高市早苗大臣が主催者を代表して挨拶。

 

 

６．『統合イノベーション推進戦略2023』の策定

 

（経緯）

 

2023年2月8日　『統合イノベーション戦略2023』の策定に向けた政策の方向性を提示

 

2023年6月9日　『統合イノベーション戦略2023』の閣議決定

 

（概要）

 

• 2023年2月のCSTI本会議では、国内外の情勢に鑑み、「科学技術・イノベーション」への期待が高まっていることを踏まえ、「3つの基軸」を政策の中心に取組を強化していくという『統合イノベーション戦略2023』の方針を、高市早苗大臣から示した。

 

• 2023年6月9日には、『統合イノベーション戦略2023』を閣議決定した。

 

• 『統合イノベーション戦略2023』では、国内外の情勢に鑑み、「科学技術・イノベーション」への期待が高まっていることを踏まえ、次の「3つの基軸」に沿って実効性のある政策を強力に推進することとしている。

 

①	量子など先端技術の社会実装・実用化の加速や、将来のクリーンエネルギーとして期待されるフュージョンエネルギーに関する産業を興す上で必要となる新たな戦略の策定（※策定済）や生成AIを契機とした対応強化、経済安全保障強化に向けたKプログラムの推進をはじめとする「先端科学技術の戦略的な推進」
②	国際卓越大学と地域中核大学支援の両輪による研究力強化や、博士課程学生など高度人材育成と活躍促進、G7を契機としたパートナー国との連携強化や、国際頭脳循環形成、学術ジャーナルを巡る対応強化をはじめとする「知の基盤と人材育成の強化」
③	ディープテックをはじめとするスタートアップの徹底支援やグローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた本格始動をはじめとする「イノベーション・エコシステムの形成」

また、これらの基軸を支えるべく急速な情勢変化に機動的に対応し国家的重要課題を達成する為に、優れた人材の流動性促進を図りつつ、我が国の政策展開の基盤である国立研究開発法人や資金配分機関の強化等を推進することとしている。

 

• これら取組の具現化を図り、「国家的重要基盤を支え、社会課題を成長のエンジンに転換する科学技術・イノベーション」を実現していく。

 

 

７．省庁横断的に、研究開発から社会実装までを強力に推進

～SIP・BRIDGE～

 

（経緯）

2022年10月　SIP第2期自動運転の「SIP-adus Workshop 2022」に高市早苗大臣の動画メッセージを送り、各国等の代表者や専門家の参加への歓迎と、自動運転の研究開発に関する協力に対する謝意のほか、SIP自動運転で行った研究開発、技術の標準化、国際連携等について発言

 

2022年12月 　CSTI本会議で『SIP第3期』及び『BRIDGE』に関する制度改正を実施

 

2023年１月27日　大臣記者会見で、「SIP第3期14課題」及び「BRIDGE令和5年度重点課題」の決定を発表

 

2023年2月8日　CSTI本会議において「SIP第３期の14課題の決定」について報告

 

2023年3月16日　ガバニングボードで「プログラムディレクター（PD）」及び「研究計画」を決定

 

2023年3月17日　大臣記者会見で「PD及び研究計画の決定」を発表

 

2023年4月21日　高市早苗大臣からSIP第３期PDに辞令を交付

 

2023年6月27日　BRIDGE令和5年度6月配分施策33件の決定を発表

 

（概要）

 

• 『SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）』は、内閣府が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、PDを中心に産学連携を図り、基礎研究から実用化・事業化、すなわち出口までを見据えて一気通貫で研究開発を推進するために2014年度に創設した国家プロジェクトである。

 

• SIP第2期（2018～2022年度）では、自動運転、光・量子、防災・減災、ＡＩホスピタル等、我が国が抱える社会課題の解決や産業競争力の強化のための12課題を実施し、成果の社会実装を推進。

 

• SIP第3期（2023～2027年度）では、技術開発のみならず、事業、制度、社会的受容性、人材の5つの視点から、関係省庁の取組と連携しながら、プログラムを立ち上げ。新たな試みとして5つの視点からの成熟度レベル（XRL）を導入し、社会情勢の変化や研究開発の進捗を踏まえ、アジャイルにプログラムを運用する。

 

• 令和5年度から、『PRISM』を見直した『BRIDGE（橋渡しプログラム）』を立ち上げ、CSTIの司令塔機能を生かし、各省庁施策のイノベーション化に向けた重点課題を設定し、DX化などの政策転換やスタートアップ事業創出などの各省庁の取組を加速。重点課題はCSTIガバニングボードにおいて、毎年度定めることとしている。

 

 

８．科学技術関係予算（R4補正予算、R5当初予算）の拡充

 

（経緯）

 

令和4年度補正予算（2022年11月8日閣議決定、2022年12月2日成立）

 

令和5年度予算（2022年12月23日閣議決定、2023年3月28日成立）

 

（概要）

 

• 米中をはじめ諸外国において科学技術・イノベーションへの投資が大きく伸びている中、し烈な国家間競争を勝ち抜くため、官民が連携・協力して科学技術・イノベーションへの大胆な投資を行うことは、極めて重要。『第6期科学技術・イノベーション基本計画』においては、5年間の研究開発投資について、政府全体で約30兆円、官民合わせた総額は約120兆円という、前回の基本計画を大幅に上回る規模の目標を定めている。

 

• 2022年10月28日に閣議決定した『総合経済対策』では、「科学技術・イノベーション（重要技術の育成、国際共同研究強化等）」が重要な柱として位置づけられた。

 

• 補正予算全体の規模では、令和4年度第2次補正予算（2022年11月8日閣議決定、2022年12月2日成立）が約29.0兆円と、令和3年度第１次補正予算の約31.6兆円よりも小さい中で、科学技術関係予算については、令和3年度第１次補正予算の約3.6兆円（全体の約11.4％）を約1兆円上回る約4.6兆円（全体の約15.9％）の計上を実現。

 

• 2022年11月22日に開催された経済財政諮問会議では、科学技術政策担当大臣として、「初の国産量子コンピュータの稼働」や「核融合発電の実現に向けた取組の加速」のほか、「K Program等に関する今後の科学技術・イノベーション政策の方向性」についてプレゼンを行い、科学技術関係予算の拡充を訴えた。

 

• 令和5年度予算（2022年12月23日閣議決定、2023年3月28日成立））においても、量子コンピュータ・スーパーコンピュータの組み合わせによる研究DX基盤の高度化に向けた予算を新たに計上するなど、科学技術関係予算の拡充（前年度比397億円増：約1％増）を実現。

 

 

９．『バイオ戦略』の推進

 

（経緯）

 

2022年12月　「地域バイオコミュニティ」の認定

 

（概要）

 

• 『バイオ戦略』は、「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現すること」を目標に、持続可能性、循環型社会、健康（ウェルネス）をキーワードに、産業界、大学、自治体等の参画も得て推進しているイノベーション戦略。

 

• 「統合イノベーション戦略推進会議」の司令塔機能を強化するため、この枠組みの下、「バイオ戦略タスクフォース」及び「バイオ戦略有識者会議」を設置している。

 

• 内閣府では、『バイオ戦略』に基づき、バイオ関連市場の拡大に向けて、国内外から人材・投資を呼び込み、各市場領域における製品・サービスの提供体制を強化し、世界市場に進出するための方策として、「バイオコミュニティの形成」を進めている。

 

• 2022年度には、2021年度に引き続き第2回となる「地域バイオコミュニティ」の公募を行い、2022年12月に、審査の結果に基づき、新たに「ひろしまバイオDXコミュニティ」「沖縄バイオコミュニティ」の2地域を認定した（2023年5月時点で、「地域バイオコミュニティ」は合計6地域）。

 

• 「バイオエコノミー」については、我が国産業界の注目も高まりつつあり、日本経済団体連合会（経団連）からの依頼に基づき、科学技術担当大臣として、同会の機関紙（2023年5月号）にバイオ戦略の推進について寄稿し、バイオ戦略への理解の促進に努めた。

 

• 今後も、『バイオ戦略」に従い、グローバルバイオコミュニティ・地域バイオコミュニティの形成と投資促進、バイオデータ連携の推進、グローバルバイオコミュニティにおけるバイオ製造実証・人材育成拠点機能の整備等を進めていく。

 

 

10．国際的な科学技術協力の強化

 

（経緯）

 

2022年9月29日　メッサ伊国大学・研究大臣との会談

 

2022年10月1日　「第19回国際科学技術大臣会合」を主宰

 

2022年10月1日　ガブリエル欧州委員との会談

 

2022年10月25日　G7科学技術大臣会合を、2023年5月12日から14日に開催すること、及び正式名称を「G7仙台科学技術大臣会合」とすることを発表

 

2022年11月7日　パケ駐日ＥＵ大使との会談

 

2022年12月13日 フリーマン英国ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業戦略閣外大臣との会談

 

2022年12月16日 プラバカ－米国大統領府科学技術政策局長との会談（オンライン）

 

2023年5月12日～14日　「G7仙台科学技術大臣会合」で議長を務める

 

2023年5月16日　「日米科学技術協力合同高級委員会」を開催

 

（概要）

 

• 気候変動、感染症、スペースデブリの増加など、グローバルな課題解決のためには、科学技術の適切な活用とともに、国際的に連携して取り組むことが不可欠である。

 

• 2022年10月には、「第19回国際科学技術大臣会合」を、対面とオンラインのハイブリッドにより主宰し、約50カ国の科学技術大臣等の参加を得て、ポストコロナ社会における広範な研究開発の取組、科学的知識や知見の共有、これらを踏まえた国際連携の推進等について活発な議論を行った。

 

• 2023年5月12日～14日に開催された「G7科学技術大臣会合」では、議長を務めた。会合では、「信頼に基づく、オープンで発展性のある研究エコシステムの実現」をメインテーマとし、「科学研究の自由と包摂性の尊重とオープン・サイエンスの推進」、「研究セキュリティとインテグリティの取組による信頼ある科学研究の促進」、「地球規模課題解決に向けた科学技術国際協力」について議論を行い、G7各国及びEUとの間で、今後の科学技術政策に関する方向性の共通認識を得た。そして本会合の成果文書として、『G7科学技術大臣の共同声明』を発出した。

 

• G7各国の科学技術大臣と、今後の我が国の科学技術政策等に資する意見交換（加、英、独、伊、仏）を実施した。東日本大震災の被災地で開催された唯一のG7関係閣僚会合として、各国代表団に震災遺構や東北大学災害科学国際研究所を視察していただいた。

 

 

11．原子力の平和利用

 

（経緯）

 

2022年9月26日　「IAEA総会」で、日本国政府を代表して一般討論演説

 

2022年10月31日　「アジア原子力協力フォーラム（FNCA）大臣級会合」で、主催国として開会挨拶

 

2023年2月20日　『原子力利用に関する基本的考え方』の原子力委員会決定

 

2023年2月28日　『原子力利用に関する基本的考え方』の閣議尊重決定

 

2023年5月31日　『原子力基本法』の改正を含む『脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律』が成立

 

2023年7月27日『原子力白書（令和4年度版）』の原子力委員会決定

 

2023年7月28日　『原子力白書（令和4年度版）』の閣議配布

 

（概要）

 

• 2017年7月に初めて策定した『原子力利用に関する基本的考え方』は、原子力を取り巻く環境変化などを踏まえて、5年を目途に見直し・改定されることとなっており、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す羅針盤となるものである。

 

• エネルギー安定供給不安やカーボンニュートラルに向けた動きの拡大などの原子力を取り巻く現状と環境変化を踏まえ、原子力委員会において、およそ1年間にわたり有識者や関係省庁からヒアリング・議論を行い、2023年2月20日には、『原子力利用に関する基本的考え方』を改定し（原子力委員会決定）、2023年2月28日には、閣議で尊重する旨が決定した。

 

• 『原子力利用に関する基本的考え方』も踏まえ、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けた、『原子力基本法』の改正を含む『脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律』が、2023年5月31日に成立した。

 

• 我が国の原子力利用に関する現状及び取組の全体像について、国民の皆様に対する説明責任を果たしていく為に、2023年7月27日に、原子力委員会において『令和4年度版原子力白書』を取り纏め、2023年7月28日に閣議配布を行った。

 

• グローバル化の中での原子力の平和利用においては、国内外での連携や協力は不可欠であり、我が国では途上国や先進国との間で二国間、多国間の協力を推進するとともに、国際機関の活動にも積極的に関与し、原子力の平和的利用の促進に取り組んでいる。

 

 

12．研究インテグリティの確保と徹底

 

（経緯）

 

2023年6月15日　国立研究開発法人産業技術総合研究所の中国籍職員が『不正競争防止法』違反の容疑で逮捕

 

2023年6月20日　閣僚懇談会において、高市早苗大臣から関係閣僚に対して、所管する大学や研究機関における研究インテグリティの確保の徹底を依頼

 

2023年6月20日　高市早苗大臣名で『研究インテグリティの取組の徹底について』の通知を、各省の国立研究開発法人担当局長宛に発出

 

2023年6月29日　『研究インテグリティの確保のためのリスクマネジメント』（事務連絡）を発出

 

2023年6月29日　「第16回国立研究開発法人協議会総会」において、内閣府職員から国立研究開発法人の理事長等に対して、研究インテグリティの確保と情報管理の徹底を依頼

 

2023年7月5日　中国籍職員が起訴され、同日付けで懲戒解雇処分されるととともに、国立研究開発法人産業技術総合研究所HPにおいて再発防止策をプレスリリース

 

2023年8月以降　政府との連携の下、国立研究開発法人協議会が設置した「研究インテグリティタスクフォース」をプラットフォームとして、国立研究開発法人産業技術総合研究所の再発防止策の横展開を含めた国立研究開発法人全体の研究インテグリティの確保・徹底を図るための議論を開始

 

（概要）

 

• 産総研の中国籍職員逮捕事案を受け、2023年6月20日の閣僚懇談会において、大学や研究機関が『研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について』（令和3年4月27日統合イノベーション戦略推進会議決定）に示された適切なリスクマネジメントを確実に行うことの必要性に言及。各閣僚が所管する大学や研究機関における研究インテグリティの確保の徹底を依頼した。

 

• 2023年6月20日に、高市早苗大臣名で文部科学省高等教育局長及び国立研究開発法人所管省の担当局長宛に『研究インテグリティの取組の徹底について』の通知を発出した。技術流出事案の発生防止へ向けて、所管する大学や研究機関における研究インテグリティの確保を改めて徹底するよう依頼した。

 

• 大臣名の通知を受け、2023年6月29日には、文部科学省高等教育局長および研究開発法人所管府省担当局長宛に、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官名で『研究インテグリティの確保のためのリスクマネジメントについて』の事務連絡を発出した。適切なリスクマネジメントを実施する為に、

①	大学や研究機関が所属する研究者・職員から報告を受けた研究活動の透明性の確保に係る情報について、技術流出等のリスクのレベルに応じて、別途入手可能な情報等との比較など必要な確認を行う仕組み
②	大学や研究機関がリスクを懸念する場合に、情報を把握し、対処する仕組み

が重要であることを通知した。

 

• 2023年6月29日に、大学や研究機関向けの『研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対するチェックリスト（雛形）』を改定した。

 

• 2023年6月29日には、「国立研究開発法人協議会総会」において、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局より「研究インテグリティの確保」及び「国立研究開発法人の情報管理の徹底」を依頼した。

 

• 2023年8月以降は、政府との連携の下、国立研究開発法人協議会が設置した「研究インテグリティタスクフォース」をプラットフォームとして、国立研究開発法人産業技術総合研究所の再発防止策の横展開を含めた国立研究開発法人全体の研究インテグリティの確保・徹底を図る為の議論が開始された。

１．『大学知財ガバナンスガイドライン』（大学知財ＧＧＬ）の策定

 

（経緯）

 

2022年11月4日　「大学知財ガバナンスに関する検討会」設置

 

2023年3月29日　『大学知財ガバナンスガイドライン（大学知財GGL）』を公表

 

（概要）

 

• 『知的財産推進計画2022』に基づき、国際卓越研究大学に対する大学ファンドの支援や地域中核・特色ある研究大学において、研究成果の価値化・知財化が重要であることを踏まえ、大学において創出される知財がスタートアップにおける事業化につながるよう、スタートアップへの知財移転に係る新株予約権による適正な対価取得の在り方、事業化を見据えた質の高い権利を取得するための特許出願プロセスマネジメント、企業との共同研究成果の取扱いに関するルール等を内容とする『大学知財ガバナンスガイドライン』を策定し、全国の大学で浸透する仕組みを検討した。

 

• 2022年11月より「大学知財ガバナンスに関する検討会」にて検討を行い、文部科学省及び経済産業省とともに『大学知財ガバナンスガイドライン（大学知財GGL）』を2023年3月に策定・公表した。『大学知財GGL』は、大学が有する多くのミッションの中でも、大学の知財の社会実装機会の最大化及び資金の好循環を達成しようとする場合に必要となる大学における知財マネジメント及び知財ガバナンスに関する考え方を示すものであり、『産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン（産学官連携GL）』の附属資料として、『産学官連携GL』と一体として大学において活用されることが期待される。

 

• 『産学官連携GL』を踏まえた体制等の整備を要件としている「国際卓越研究大学制度」との連携や、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」との連携を通じ、『大学知財GGL』を全国の対象大学に浸透させる取組を進めている。

 

 

２．『知的財産戦略2023』の策定

 

（経緯）

 

2023年1月20日　「第1回構想委員会」の開催

 

2023年3月3日　「第2回構想委員会」の開催

 

2023年4月24日　「第3回構想委員会」の開催

 

2023年5月23日　「第4回構想委員会」の開催

 

2023年6月9日　『知的財産推進計画2023』の決定（知的財産戦略本部決定）

 

（概要）

 

• 気候変動などの地球規模問題が深刻化する中、科学技術・イノベーションは、持続的な経済成長を実現する原動力であり、我が国の成長戦略の柱である。

 

• 『知的財産推進計画2023』（2023年6月9日知的財産戦略本部決定）では、科学技術・イノベーションに関わる多様なプレイヤーが知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会に向けて、今後、知財戦略を推進する際に重要となる政策課題と施策を、

①	「スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化」、
②	「多様なプレイヤーが対等に参画できるオープンイノベーションに対応した知財の活用」
③	「急速に発展する生成AI時代における知財の在り方」
④	「知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化」
⑤	「標準の戦略的活用の推進」
⑥	「デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備」
⑦	「デジタル時代のコンテンツ戦略」
⑧	「中小企業／地方（地域）／農林水産業分野の知財活用強化」
⑨	「知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化」
⑩	「クールジャパン戦略の本格稼働と進化」

の重点10施策に整理するとともに、施策の着実な実行に向けて、工程表を示した。

 

 

３．『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver．2.0』の策定

 

（経緯）

 

2022年9月7日、10月7日、11月2日、11月22日、12月5日、12月19日　「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」を開催

 

2023年1月17日、1月31日、2月14日、3月24日　「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」を開催

 

2023年3月27日　『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer.2.0』を公表

 

（概要）

 

• コーポレートガバナンス・コード改訂を受け、企業がどのような形で知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスの構築に取り組めば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて分かりやすく示すために、『知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（知財・無形資産ガバナンスガイドライン）』を策定している。

 

• 本ガイドラインVer.1.0の公表（2022年1月）以降、企業は知財・無形資産の投資・活用戦略やその開示、ガバナンスについての取り組に前向きに取組み始めているが、取組を進める中で投資家・金融機関からの評価につながらない点など様々な意見が出ていた。

 

• また、知財・無形資産の投資・活用戦略への理解を投資家・金融機関に促す上では課題も多く、日本企業は米国に次いで特許出願件数では世界3位であるにもかかわらず、従来から問題視されているPBR1倍割れの企業が多い状況が続いていた。

 

• こうした状況を踏まえ、Ver.1.0で提示した5つの原則、7つのアクションを堅持しつつ、企業と投資家・金融機関の思考構造のギャップを埋め、投資家に期待される役割を整理し、企業による知財・無形資産にかかる取組・開示が企業価値として顕在化する環境整備のため、本ガイドラインVer.2.0を公表した。企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるためのコミュニケーション・フレームワークを提示している。

 

• 本ガイドラインは、企業と投資家との間の対話や情報開示の質を高めるための基本的な枠組みを提示した経済産業省の『価値協創ガイダンス2.0』と併せて活用して頂くことにより、企業の情報開示や投資家等との対話の質を高めるための「共通言語」として効果的に機能することが期待される。

 

 

4．メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理

 

（経緯）

 

2022年11月21日　「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」を設置

（2022年11月21日～2023年5月16日の間、親会議と分科会を、合計9回開催）

 

2023年3月16日　『論点整理』素案の議論

 

2023年4月21日　『論点整理』パブリックコメント開始

 

2023年5月23日　『論点整理』を公表

 

（概要）

 

• コロナ禍に加速したデジタルシフトの流れとも相まって、様々な領域でのメタバースの活用が拡大している。

 

• 一方で、メタバースの発展は、仮想空間上で「保有」されるデジタルオブジェクトやその取引行為、その他アバターを介して行う様々な行為等について、それらの法的位置付けや、その場を提供する事業者の法的責任など、メタバース空間内外での権利関係等をめぐり、新たな課題を生じさせるところともなっている。

 

• これを受け、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」において、

①	現実空間と仮想空間を交錯する知財利用、仮想オブジェクトのデザイン等に関する権利の取扱い（仮想空間における知財利用、権利者の権利保護等）
②	アバターの肖像等に関する取扱い（なりすまし、盗用等）
③	仮想オブジェクトやアバターに対する行為、アバター間の行為をめぐるルールの形成、規制措置等の取扱い（迷惑行為等）

の３つを主要な課題として検討し、これらに対する現時点での論点整理を行い、基本的な法的考え方を整理するとともに、これをもとにプラットフォーマーや関係事業者、ユーザー、権利者等において留意すべき事項や、それぞれが講じ得る有効な対応方策について取りまとめた。

 

• 今後、官民連携会議は、『論点整理』で継続的に検討すべきとされた論点や、その後の課題状況に応じた新たな論点について、継続的にフォローアップしていく。

１．「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）の改正

 

（経緯）

 

2023年3月3日　『次世代医療基盤法改正案』を閣議決定・国会提出

 

2023年4月7日　衆議院内閣委員会において提案理由説明

 

2023年4月12日　衆議院内閣委員会において法案審議・可決

 

2023年4月13日　衆議院本会議において法案審議・可決

 

2023年5月9日　参議院内閣委員会において提案理由説明

 

2023年5月16日　参議院内閣委員会において法案審議・可決

 

2023年5月17日　参議院本会議において法案審議・可決

 

2023年5月26日　改正法の公布

 

（概要）

 

• 『次世代医療基盤法』（平成29年5月公布・平成30年5月施行）は、健診結果やカルテ等の医療情報を匿名加工し、医療分野の研究開発での活用を促進する法律であり、国民・患者の権利利益の保護に十分配慮しつつ、医療情報の利活用の更なる促進を実現しようとするもの。

 

• 法施行から5年間が経過し、約260万人分のデータが集まり、21件の研究に利用されるなど、徐々に研究利用が進んでいるが、データが匿名加工により大きく修正されるため研究に使いにくいことなどが指摘されていた。

 

• このため、幅広い立場の有識者のご意見を聴きながら検討を進め、

①	現行法の匿名加工医療情報では難しい希少な症例についてのデータ提供や同一対象群に関する継続的・発展的なデータ提供等を可能にするため、仮名加工医療情報の活用を図る仕組みの創設
②	レセプト等の全国データベース（NDB）等、既存の公的データベースと匿名加工医療情報との連結解析の可能化

等を実現するため改正法案を国会に提出した。

 

• 2023年5月17日に改正法が成立し、2023年5月26日に公布した。

 

• 本法改正により、個人の権利利益をしっかりと守りつつ、より有用な医療データを提供することが可能となる。薬事承認審査にも活用できる医療データや、診断支援AIの開発などにも役立つ画像データなども扱えるようになり、我が国の医療研究の発展に資するものと考える。

 

• 現在、法施行（公布の日から1年を超えない範囲で、政令で定める日）までに、改正に伴う「事業者の認定基準」や「実際の仮名加工医療情報の提供に係る運用の詳細」について、下位法令等で定めるべく、具体的な検討を速やかに進めている。

 

 

２．令和5年度医療分野の研究開発関連予算の取りまとめ

 

（経緯）

 

2022年8月24日　「第32回健康・医療戦略推進会議」において、議長として、各省から概算要求内容について報告を受ける

 

2022年8月31日　「健康・医療戦略推進本部」において概算要求を取りまとめ、財政当局へ提出

 

2022年12月23日　令和5年度予算案を閣議決定

 

2023年1月23日　令和5年度予算案を国会提出

 

2023年3月28日　令和5年度予算成立

 

（概要）

 

• 医療分野の研究開発関連予算については、「健康・医療戦略推進本部（本部長：内閣総理大臣、副本部長：内閣官房長官及び健康・医療戦略担当大臣）」の下、政府としての配分の方針の決定・総合調整を行い、これを受けて、関係各府省において研究開発事業を推進している。

 

• 概算要求に当たっては、「健康・医療戦略推進会議（議長：高市早苗健康・医療戦略担当大臣）」において各府省から要求内容に関する報告を受け、政府としての方針を確認した上で行っている。

 

• 令和5年度の概算要求に当たっては、2022年8月24日に開催した「健康・医療戦略推進会議」において、特に「再生・細胞医療・遺伝子治療分野」や「ワクチンの実用化」に向けた研究開発について、スピード感を持って取り組むよう関係府省へ協力を要請した。また、各省で行う類似のプロジェクトについては各省間で連携するよう指示し、進捗が遅れているプロジェクトについては原因を分析した上で事業を進めるよう指示した。

 

• 「健康・医療戦略推進会議」を踏まえた概算要求を行い、令和5年度予算は前年度とほぼ同額となる2,044億円を確保。（令和4年度第2次補正予算では3,328億円を確保。）

 

• 今後、府省間の連携やPDCAを意識しながら、スピード感を持って医療分野の研究開発を推進していく。

 

 

３．『ワクチン開発・生産体制強化戦略』に基づく各事業の推進

 

（経緯）

 

2022年8月26日　「ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業」における研究拠点を採択

 

2022年10月～　重点感染症に対するワクチンに関する研究（4課題）、ワクチン開発のための新規モダリティに関する研究（5課題）の開始

 

（概要）

 

• 『ワクチン開発・生産体制強化戦略（2021年6月1日閣議決定）』に基づき、2022年3月に日本医療研究開発機構（AMED）内に設置された先進的研究開発戦略センター（SCARDA）の発足以降、今後の感染症危機に備えた国産のワクチン開発・生産体制が着々と強化されている。

 

• 2023年4月時点におけるSCARDAの活動としては、

・	重点感染症（コロナウイルス感染症、デング熱等）に対するワクチンの開発に関する研究（採択課題6件）、
・	より優れたワクチンの速やかな実用化に関する研究（採択課題2件）、
・	無害なウイルスを用いて免疫を誘導する技術などの新規モダリティに関する研究（採択課題5件）、
・	フラッグシップ拠点（東京大学）をはじめとするワクチン開発のための世界トップレベルの研究開発拠点の形成、

が挙げられる。

 

• 国内でワクチンを開発・生産できる体制を確立しておくことは、医療に関わる経済安全保障の点からも極めて重要であり、新型コロナワクチンの生産体制整備（厚生労働省）、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備（経済産業省）などの関係府省の事業とも連携の上、取り組んでいく。

 

 

４．『アジア・アフリカ健康構想』『グローバルヘルス戦略』の推進

 

（経緯）

 

2022年8月23日　「TICAD8公式サイドイベント」を主催

 

2023年5月15日　「日印ヘルスケア合同委員会」を開催

 

（概要）

 

• 我が国は、健康・医療分野のサービス・製品の国際展開を進めることにより、アジア、アフリカにおける健康長寿社会の実現に貢献するとともに、海外の成長市場を取り込み産業活性化に資することを目指して、『アジア健康構想』『アフリカ健康構想』を提唱している。

 

• 『健康構想』の下、アジア6か国（インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ラオス、タイ）、アフリカ6か国（ウガンダ、セネガル、ザンビア、ガーナ、タンザニア、ケニア）との間で署名した『協力覚書』に基づき、2国間の政府対話を行うほか、デジタル医療、高齢者医療・介護、非感染性疾患、公衆衛生、栄養、人材育成等の分野で具体的な協力事業を進めている。

 

• 2022年8月23日には、「第8回アフリカ開発会議（TICAD8）」の公式サイドイベントとして高市早苗大臣主催でオンライン会合を開催し、大臣とチュニジア、ガーナ、ケニアの閣僚等がアフリカの保健課題解決に向けた取組を話し合うとともに、アフリカにおける日本企業の活動を紹介した。

 

• 2023年5月15日には、高市早苗大臣が「第2回日印ヘルスケア合同委員会」を開催し、インド保健大臣と二国間協力の進捗確認、今後の取組についての協議を行った。

 

• また、日本の企業や医療機関の活動を現地のキーパーソンに発信するため、セミナー開催や官民ミッション派遣を行った。

 

• 新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって改めて重要性が認識されたグローバルヘルス（国際保健）の取組については、2022年5月に『グローバルヘルス戦略』を決定し、「公衆衛生危機に対する予防・備え・対応の強化」「より強靭・公平・持続可能なユニバーサルヘルスカバレッジ達成」を目標として、関係省庁と連携し、関係国際機関との連携強化等の取り組みを進めている。

 

• 2023年5月のG7においては、保健分野の国際連携に向けて、グローバルヘルス分野におけるインパクト投資推進のイニシアティブ等を議長国として提案した。