宇宙安全保障と日本企業の力
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日本初の『宇宙安全保障構想』（令和5年6月13日宇宙開発戦略本部決定）の策定を担当した閣僚として、宇宙安全保障における日本企業への期待についても書いておきます。
我が国の宇宙開発には50年にも及ぶ歴史があり、これまでも、研究開発実績や技術の蓄積を武器に、多くの宇宙関係機関や民間企業が活躍してきました。
更に、近年は、スタートアップ企業や異業種大企業が新たに宇宙産業界に参入するなど、新しい宇宙ビジネスの潮流が生まれています。
民間部門における宇宙技術を宇宙安全保障分野にも迅速に取り組むことによって、
①開発ペースの迅速化
②製造コストの低廉化
③産業基盤・産業競争力の強化
が実現され、宇宙安全保障の強化にも繋がると思います。
『宇宙安全保障構想』においても、「安全保障と宇宙産業の発展の好循環の実現」を重要なアプローチの1つとして位置付けました。
日本企業の皆様には、その高い技術力をもって、好循環の一端を担っていただき、「情報収集」「通信」「衛星測位」「宇宙領域の監視」などを通じて、宇宙安全保障の確保にお力添えをいただきたいと期待しています。
政府でも、宇宙安全保障に資する技術を育て、企業を支援することの重要性を認識しています。
例えば、『経済安全保障推進法』に基づく「経済安全保障重要技術育成プログラム」でも、「宇宙・航空領域」に対応しています。
また、「SBIR制度」も、スタートアップ等による研究開発や開発成果の円滑な社会実装を促進するための施策です。
更に、防衛省とも密接に連携して、安全保障のニーズも取り込みながら、国内外技術の進展も踏まえ、『宇宙技術戦略』の策定を進め、我が国として必要な技術開発をしっかりと支援していきたいと考えています。
