AIに関する米国の動きを歓迎
更新日：
米国時間の7月21日、バイデン大統領が、AI関連企業7社（アマゾン、Anthropic、グーグル、Inflection、Meta、マイクロソフト、OpenAI）とともに、8項目の「AIに関する自主的コミットメント」を発表されました。
8項目の内容は、次の通りです。
【製品を世に送り出す前に安全性を確認する】
①各社は、AIシステムのリリース前に社内外のセキュリティ・テストを実施する。このテストは、一部独立した専門家によって実施され、バイオセキュリティやサイバーセキュリティなど、AIの最も重大なリスク源や、より広範な社会的影響から保護する。
②各社は、AIのリスク管理について、業界全体および政府、市民社会、学界と情報を共有することを約束する。これには、安全性に関するベストプラクティス、セーフガードを回避しようとする試みに関する情報、技術協力が含まれる。
【セキュリティ第一のシステム構築】
③各社は、所有する及び未発表のモデルウェイトを保護するため、サイバーセキュリティと内部脅威のセーフガードに投資することを約束する。モデルウェイトはAIシステムの最も重要な部分であり、各社は、モデルウェイトは意図された場合とセキュリティリスクを考慮した場合にのみ公開されることが極めて重要であることに合意する。
④各社は、AIシステムの脆弱性を第三者が発見し、報告することを促進することを約束する。いくつかの問題は、AIシステムがリリースされた後でも存続する可能性があり、強固な報告メカニズムにより、それらを迅速に発見し修正することが可能となる。
【国民の信頼の獲得】
⑤各社は、電子透かしシステムなど、コンテンツがAIによって生成されたものであることをユーザーに確実に伝えるための強固な技術的メカニズムを開発することを約束する。この行動は、AIに関する創造性を向上させ、詐欺や欺瞞の危険性は減少させる。
⑥各社は、自社のAIシステムの能力、限界、適切な使用領域と不適切な使用領域を公に報告することを約束する。この報告は、セキュリティリスクと、公正さや偏見への影響といった社会的リスクの両方をカバーする。
⑦各社は、有害な偏見や差別の回避、プライバシーの保護など、AIシステムがもたらしうる社会的リスクに関する研究を優先することを約束する。AIの実績は、これらの危険の狡猾さと蔓延を示しており、各社はこれらの危険を軽減するAIを展開することを約束する。
⑧各社は、社会が直面する最大の課題に対処するための高度なAIシステムを開発・導入することを約束する。がんの予防から気候変動の緩和まで、AIは、適切に管理されれば、すべての人の繁栄、平等、安全保障に多大な貢献をすることができる。
バイデン大統領は、この取組み自体は国内のものとしつつ、AIの開発と利用に関する国際的な共通枠組みの策定に向けて同盟国等と協働する旨、言及されました。
更に、7月26日には、米国のAI開発4社（OpenAI、グーグル、マイクロソフト、Anthropic）が、AIの開発に際して安全性の確保や責任ある開発支援を目指す業界団体「フロンティア・モデル・フォーラム」を設立したそうです。
特に生成AIについては、悪用された場合に想定されるリスクが多々あります。それでも、一度世の中に出た技術は使い続けられることを前提に、リスクを最小化するための対策を打ち続けるしかありません。
開発者、提供者、利用者、政府が一体となって、国民の皆様の安全や重要情報を守るために有効な取組を実施することが肝要です。
今年の日本は、G7議長国として、広島AIプロセスを通じて「民主的価値に基づく人間中心かつ信頼できるAI」の実現に向けた議論を主導しているところです。
今回の米国の取組は、広島AIプロセスへの前向きなインプットとして、私は大いに歓迎しています。
内閣府としても、関係省庁との連携のもと、AI戦略会議による『暫定的な論点整理』などを踏まえつつ、AIのリスクへの対応やAIの利用及び開発力の向上に関する検討を進め、広島AIプロセスをはじめとする国際的な議論を支えていきます。
