セキュリティ・クリアランス制度整備に向けたキックオフ
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一昨日（2月14日）の私の記者会見の内容については、YouTubeの「高市早苗チャンネル」や内閣府公式サイトなどで、既にご承知の方も多いかと存じますが、大切な節目ですので、改めて書いておきたいと思いました。
2月14日朝の閣議後、官邸で18名の大臣、官房副長官、国家安全保障局長等をメンバーとする「経済安全保障推進会議」が開催され、私は進行役を務めました。
同会議において、昨年8月10日の経済安全保障担当大臣就任以来の悲願だった「セキュリティ・クリアランス」の制度整備に向け、岸田総理から私に対して検討の御指示を頂くことができました。
会議では、先ず、当方から、「セキュリティ・クリアランス」を含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を進める必要があること、経済界からも、主要国の情報保全制度と整合性のある制度の整備を求める声があることなどについて、説明をいたしました。
昨春の『経済安全保障推進法案』採決時に衆参両院の内閣委員会から頂いた『附帯決議』では、「国際共同研究の円滑な推進も念頭に、我が国の技術的優位性を確保、維持するため、情報を取り扱う者の適性について、民間人も含め認証を行う制度の構築を検討した上で、法制上の措置を含めて、必要な措置を講ずること」とされていました。
また、昨年12月16日に閣議決定した『国家安全保障戦略』にも、「主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を進める」と記されています。
これまで、内閣府の職員達が、海外と取引のある幅広い業種の事業者や経済団体を訪問しては、ヒアリングを続けてくれました。
私自身も、G7諸国をはじめとする友好国の大臣や、海外のシンクタンクの方々とも意見交換を続けてきました。
各経済団体からも、既に御意見をいただいています。
「機微な情報の共有が必要とされる諸外国との共同研究、諸外国政府からの受注などにあたっては、いわゆる『セキュリティ・クリアランス』と呼ばれる適性評価を受けていることが求められることがある」
「相手国から信頼されるに足る、実効性のある情報保全制度の導入を目指すべきである」「我が国の技術的優位性を確保する観点を踏まえ、同盟国・同志国との国際共同研究を推進、強化する必要がある。その際、民間事業者も参加して先端技術共同開発を進める上で、機密情報の取り扱い資格者を政府が認定する『セキュリティ・クリアランス』を含む情報保全の仕組みが必要になる。政府は早急に検討を始め、速やかに導入をすべきである」等。
2月14日の会議では、最後にマスコミオープンの場で、岸田総理から、下記の御発言がありました。
- 「セキュリティ・クリアランス」を含む我が国の情報保全の強化は、同盟国や同志国等との円滑な協力の為に重要であり、こうした制度を整備することは、産業界の国際的なビジネスの機会の確保にもつながることが期待できます。
- この為、昨年決定した新たな『国家安全保障戦略』でも示したとおり、主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、経済安全保障分野における「セキュリティ・クリアランス」制度の法整備等に向けた検討を進める必要があります。
- 高市経済安全保障担当大臣におかれては、経済安全保障分野における「セキュリティ・クリアランス」制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する為の有識者会議を立ち上げ、今後１年程度を目途に、可能な限り速やかに検討作業を進めて下さい。
- この検討に付随する関係省庁との調整等についても、高市大臣にお願い致します。
- 関係大臣におかれては、高市大臣と緊密に連携しながら、我が国の情報保全の強化に向け、政府一丸となって取り組むようにして下さい。
総理の御指示を頂くことができましたので、経済安全保障分野における「セキュリティ・クリアランス」制度の法整備などに向けた検討を、懸命に進めてまいります。
とにかく、日本人のビジネスマンや技術者が「セキュリティ・クリアランス」の資格を持っていないばかりに、外国の政府調達や国際共同研究や外国企業との取引から外され、ビジネスチャンスを逃してしまうような現状は、一刻も早く改善しなければなりません。
