ロシアのウクライナ侵略②：自国を守り抜く覚悟
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自国の領土や主権を守る為に、ウクライナ政府もウクライナ軍もウクライナ国民も、懸命に戦い続けています。
ロシアがウクライナ侵略を開始した当初は、「ロシアへの制裁内容」や「ウクライナへの武器供与」につき、欧米諸国には様々な意見がありました。
ところが、「ウクライナ軍の奮戦」が報じられるにつれ、各国の対応に変化が生じました。
特に、ドイツは、これまで「紛争地帯に武器を輸出しない」政策を取ってきましたが、、「対戦車ミサイル」「地対空ミサイル」「弾薬」をウクライナに提供しました。
永世中立国であるスイスは、従来のスイスの制裁に対する立場を変え、「ＥＵの対露制裁を採用」することを発表しました。
3月25日時点で、NATO加盟国以外の国（オーストラリア、スウェーデン、フィンランド）も含め、少なくとも33ヵ国が、武器供与による軍事支援を実施（又は発表）しています。
日本は、武器供与こそしていませんが、『自衛隊法』第116条3（開発途上地域の政府に対する装備品譲渡）に基づく『防衛装備移転3原則の運用指針』（安全保障協力関係国限定）に
「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加しました。
3月11日と3月14日に、鉄帽（ヘルメット）と防弾チョッキの引き渡しが完了し、3月16日には、防寒服と双眼鏡、鉄帽と防弾チョッキの引き渡しが完了しました。
この他、天幕、非常用糧食、カメラ、衛生資材、医療用資機材、照明器具などが、随時、輸送されていきます。
昨年、アフガニスタンを巡っては、バイデン大統領が「アフガン軍自身が戦う意思のない戦争で、米軍が戦うことはできない」と発言し、米軍を撤退させました。
しかし、ウクライナを巡っては、バイデン大統領は3月1日の一般教書演説で「自由世界はプーチン大統領の責任を追及している」と発言しました。
ロシアによる侵略直後に、政府要人等の個人資産の凍結、最大国有銀行のドル取引停止、軍事関連団体への輸出禁止措置、基軸通貨ドルの発行国としてSWIFT制裁に影響力を行使するなど、経済制裁を行いました。
2月26日から3月16日にかけては、ウクライナに対する「地対空ミサイル」「対戦車ミサイル」「無人機」などの武器・装備品提供の支援を、大統領承認しています。
そもそもウクライナはNATO加盟国でもなく、他国との軍事同盟が無い状況であっても、「必死で戦い続けているウクライナ軍とウクライナ国民を助けたい」と、世界各国が知恵を絞って、それぞれに出来る支援を行っています。
反対に、私達が心に刻まなければならない教訓は、「自分の国を守る意思や気概のない国家を、他の国家は助けない」ということでもあります。
『日米安全保障条約』があり、米国は日本の同盟国ですから、「日本が攻撃されたとしても、米軍が戦ってくれるのだろう」と思う方も居られるかもしれません。
しかし、『日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）』は、日本に対する武力攻撃には、「日本が、主体的に対応し」「米国が、これを支援する」という考え方をとっています。
日本防衛の為には、「日米の総合力」は絶対に必要ですが、「日米同盟の抑止力・対処力」を強化していく上でも、「行き過ぎた他者依存」ではなく、「日本自身の防衛力」を強化するべきだと確信します。
