予算委員会質疑報告⑤：経済安全保障②：法整備
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○高市委員 次は、法整備を実現しなければなりません。
昨年の衆議院選挙の自民党政権公約では、経済安全保障を一本の大きな柱として特出しで扱いました。具体的には、第一に、どのような事態になっても必要な物資を国内で調達できるように、第二に、日本の機微技術、先端技術、戦略物資が海外に流出することを阻止できるように、第三に、近年急増しているサイバー攻撃から国民の皆様の生命や財産を守れるようにという三つの目的を示した上で、経済安全保障推進法の策定を国民の皆様にお約束いたしました。
経済安全保障担当大臣におかれましては、法整備に当たって、自民党政権公約でお示しした三つの目的を達成できる規定をしっかりと盛り込んでいただくこと、また、リスクの状況に応じて累次の法改正を続けていただくことをお願い申し上げておきます。
その上で、法整備とは別に、日本企業が既に直面しているリスクの最小化につき、所管大臣に伺います。
