コラム

○高市委員　さて、今年の国会における最重要課題の一つが経済安全保障だと考えます。先月に成立した令和三年度補正予算と現在審議中の令和四年度予算案は、経済安全保障の強化に大きく日本が踏み出す第一歩となる内容だと感じております。インテリジェンス機関の定員は増え、経済安全保障関連予算についても様々な御配慮をいただいたものと高く評価をしています。

　経済安全保障の強化やテロの防止など、国民の皆様の安全を守るインテリジェンスコミュニティーの人員は、米国では約二十五万人を擁すると伺っていますが、日本では約四千五百人で、米国の五十五分の一にも満たない状況です。

　内閣情報調査室、国家安全保障局、公安調査庁、警察庁、防衛省、内閣サイバーセキュリティセンターなど、こういうところについては、特別枠を設けてでも定員と予算を増やしていくことが必要だと考えております。

　令和五年度以降も、経済安全保障の強化に向けて、継続的な予算措置や定員増が必要だと考えますが、総理の御見解を伺います。

 

○岸田内閣総理大臣 御指摘の経済安全保障は、待ったなしの課題であり、新しい資本主義といった経済政策においても重要な柱であると認識をしております。

　そして、継続的な予算措置、これは重要であります。例えば、五千億円規模に向けた基金を設けて、未来にとって不可欠な分野における研究開発の投資を後押ししていく、そして民間の投資を呼び込み、経済成長を実現する。半導体においても、六千六百億円規模の支援を行う。また、国産ワクチンや治療薬の開発、デュアルユースでの製造等に五千億円規模の支援を措置した。こういった予算の取組を行っております。

　そして、人の方の話でありますが、情報の収集、集約、分析が極めて重要であるという認識の下、本年度予算において、経済安全保障の分野の人員体制の強化をするなど、関連情報の収集、集約、分析体制の強化、これに取り組んでいるところです。

　是非これからも、予算、そして情報収集の機能の強化、こうした観点、この経済安全保障の確保という目標のために、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。