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予算委員会質疑報告⑦:人権問題

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○高市委員

 自民党は、衆議院選挙の政権公約に「ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます。」と記しました。

 総理は、内閣発足早々、人権担当総理補佐官を新設されるなど、その姿勢には、戦後最長の外務大臣を務められた知見と、そして総裁選で拝見した戦う姿勢が見られます。

 特に、中国の人権問題につき、中国政府に対してどのように対応していかれるのか、また、北京五輪に外交使節団を派遣しない、いわゆる外交的ボイコットについて日本政府の方針を現段階でどうお考えになっているのか、伺います。

 

○岸田内閣総理大臣

 私の内閣におきましても、人権を始めとした普遍的な価値を守り抜いていくこと、これを重視しております。

 そして、我が国としては、こうした普遍的な価値が中国においても保障されることが重要であると認識をしています。私自身も、10月、就任して間もなく行われました習主席との電話首脳会談においても、香港、新疆ウイグルといった人権状況について、直接提起をしたところであります。

 そして、御指摘のように、この内閣において、初めてとなります人権担当の総理補佐官を設置いたしました。省庁横断的にこうした人権問題に取り組む、同盟国、同志国と緊密に連携して、しっかり声を上げていく、こうした人権を重視した外交を進めていきたいと考えています。

 その上で、北京冬季大会について御質問がありました。

 この対応につきましては、これは適切な時期に、オリンピック・パラリンピックの趣旨、精神ですとか、外交上の観点、こうした諸般の事情を総合的に勘案した上で、何よりも国益に照らして自ら判断する、これを適切なタイミングを選んで、しっかりと明らかにしたいと考えています。

 

○高市委員

 総理がおっしゃる適切な時期とか国益というのはどういったものでしょうか。

 

○岸田内閣総理大臣

 まず、適切なタイミングについては、オリンピックまでの期間の中で、各国の動き、様々な動き等も勘案した上で、我が国として適切な時期を考えていかなければならない。国益、これはまさに日本の外交の置かれている立場等をしっかり総合的に勘案して判断すべきものであると考えます。

 

○高市委員

 各国の動きを勘案してということなんですが、総理は自らお決めになるともおっしゃっておりますので、早期にしっかりとしたメッセージを、人権問題に対してしっかりと取り組む日本の姿勢を打ち出していただきたい、こう希望を申し上げます。

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