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予算委員会質疑報告⑥:台湾とTPPなど

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○高市委員

 先ほど防衛大臣がお答えくださいましたが、中国と台湾の軍事バランスというのは、国防費だけで比較しますと、中国は台湾の約15倍になるといった感じで、今、その差は年々拡大しております。

 現在、米国は台湾に強く関与する姿勢を示しております。先月、米国の上下両院の国会議員が台湾を訪問しました。また、欧州も台湾に対する関心を強めております。これも先月、欧州議会議員団が初めて台湾を公式訪問しました。

 自民党では、積極的に台湾民進党との信頼関係を深めています。今年の8月には、自民党と台湾の民進党との間で初めて外交、防衛の政策責任者が協議する2プラス2を開催しまして、圧力を強める中国への抑止策をめぐって意見交換をしました。

 仮に、台湾で民進党政権が倒れ、第二の香港といった状況になりましたら、日本の国防にも経済安全保障にも深刻な影響が及びます。

 台湾の大手半導体メーカーであるTSMCの日本国内への立地は先端半導体の国産化に向けて朗報でございますが、仮に、TSMCに中国の会社法や中国共産党規約、また国家情報法が適用されるような事態になってしまいますと、社内に中国共産党組織が設置され、先端技術や機微情報の流出拠点にもなりかねません。

 自民党は、衆議院選挙の政権公約の中で、自由、民主主義、人権、法の支配など、普遍的価値を共有するパートナーとして列挙した国や地域の中に台湾を明記しました。また、台湾のTPP加盟申請を歓迎し、WHO総会へのオブザーバー参加を応援すると公約に掲げました。

 我が国は、今月末までTPP議長国の立場にあります。議長国として、台湾のTPP加盟実現に資するような具体的な行動を取る予定があるのかどうか、また、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加について、岸田内閣としてどのような方針で臨んでいくのか、外務大臣にお伺いします。

 

○岸田内閣総理大臣

 済みません、外務大臣の答弁の前に、一つ先ほどの答弁で訂正をさせてください。

 84条3につきまして、かつて平和安全法制の議論の中で、私は、武器使用を伴わない警察的な活動として行うことを担保するための要件を議論したと答弁いたしましたが、これは、武器使用ではなくて、武力の行使を伴わない警察的な活動として行うことを担保するための要件の間違いでありました。武器使用を武力の行使に訂正させていただき、おわびを申し上げます。

 

○林国務大臣

 台湾は、我が国にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有しております極めて重要なパートナーでございます。そのような台湾が、TPP11への加入申請に向け、具体的かつ様々な取組をかねてから公にしてきておりまして、台湾による加入申請を我が国として歓迎をしておるところでございます。

 これに関連しまして、蔡英文総統が、全てのルールを受け入れる用意があるとの決意を指導者として自ら示していることについて、肯定的に受け止めております。我が国としては、台湾がTPP11の高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極めていく考えでございます。

 加入申請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、他の参加国ともよく相談する必要がございますが、我が国としては、ハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとのTPP11の意義を参加国と共有しつつ、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら、引き続き、TPPの議論を主導していく考えでございます。

 それから、WHO総会へのオブザーバー参加についてお尋ねがありました。

 我が国は、国際保健課題への対応に当たっては、地理的な空白、これを生じさせてはならないとWHOで一貫して主張をし、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を一貫して支持をしてきております。

 特に、今回の新型コロナのような全世界に甚大な影響を与える感染症につきましては、台湾のように、コロナ対策で実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含めて、世界各国・地域の情報や知見が自由、透明、迅速な形で広く共有をされる、これが重要であると考えております。

 こうした考え方の下で、日本を含むG7各国は、今年五月のG7外務・開発大臣会合コミュニケにおきまして、「世界保健機関の諸フォーラム及び世界保健総会への台湾の意義ある参加を支持する。」、こうした立場を表明しておるところでございます。

 政府といたしましては、引き続き、WHO等の場で日本の立場を明確に主張していくとともに、台湾のWHOオブザーバー参加に関し、関係国と連携し、WHOに働きかけていく考えでございます。

 

○高市委員

 ありがとうございます。

 TPPの議長国は今月末で終わっちゃいますが、来年、シンガポールに議長が移ったとしても、前議長、現議長、次の議長国と、トロイカ体制でしっかりとした取組ができると聞いておりますので、しっかりと日本の主張を、そしてまた台湾への支援をお願い申し上げます。

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