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令和2年9月4日 記者会見

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《冒頭発言》

 

 皆様、おはようございます。

 

 

【台風への備え】

 

 先般の台風第9号によりまして負傷された方々にお見舞いを申し上げます。また、全壊、半壊、一部損壊家屋も出ております。大変な思いをされている皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、今週末から来週にかけて、私ども総務省も、台風第10号への警戒を強めております。

 消防庁は当然でございますが、情報通信・放送部局、公務員部、大臣官房などを中心に、しっかりと緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。

 特に、7月豪雨の被災地の皆様におかれましては、大変な不安を抱えながら、今、お過ごしのことと思いますが、私たちも、人の命を守ることを第一に、取組を進めてまいりたいと存じます。

 冒頭、私からは以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

 

【特別定額給付金】

 

問: 特別定額給付金について伺います。申請の受付開始から3か月を過ぎた自治体が増えているかと思いますが、現状と、それからこれまでの給付事務について大臣の評価をお願いいたします。

 

答: 特別定額給付金の給付状況につきまして、各団体からいただきました報告によりますと、8月28日までに給付済みの金額の合計は約12.59兆円、国の予算額の98.9%、給付済みの世帯数は約5,858万世帯、総世帯数の99.2%となっております。

 また、昨日までに全体の96.8%の1,685団体で申請期限を迎えております。

 令和2年7月豪雨による被災団体で、特例により申請期限を延長している団体を除くと、9月15日にはすべての団体で申請期限を迎えることになります。それ以降に申請期限を迎える団体は42団体あると承知しております。

 なお、特別定額給付金を含む国の補正予算は4月30日に成立しました。それから約4か月時点の数字を先ほど申し上げたわけでございますが、ご参考までに、前回の平成20年度の定額給付金の際の状況を申し上げますと、関係する国の補正予算成立から10か月後の時点で、給付額ベースの給付率が98.9%でございました。

 今回の特別定額給付金については、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことをその趣旨としていることを踏まえまして、できる限り早く住民の皆様にお届けできるように取組をしてまいりました。

 この施策は自治事務でございますから、主体は地方自治体でございますけれども、総務省としましては、私から市区町村長の皆様に、給付金の趣旨に鑑み、可能な限り迅速かつ的確に給付金をお届けいただくようお願いを申し上げ、また、早期に制度案をお示ししたり、システム事業者や金融機関へ協力の働きかけをすることなどによって、一日も早い給付の実現に向けて、全力で支援をしてまいりました。

 何よりも、給付の実施主体であります各市区町村におかれましては、迅速かつ的確な給付の実現に多大なご尽力を賜りました。市区町村長の皆様及び職員の皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。

 特別定額給付金の給付が進みました結果、6月の家計調査の結果では、特別定額給付金が消費を後押しし、消費支出の前年同月比の減少幅は5月に比べて大幅に縮小しました。

 特に、「家具・家事用品」につきましては27.4%増加しまして、エアコンなどの家電の購入者の増が報道されるなど、全体として、コロナ禍の中でも、景気の下支えという意味でも一定の効果が表れました。

 それぞれの世帯の皆様の家計への支援にもつながったと考えております。

 

 

【自民党総裁選】

 

問: 自民党総裁選について伺います。3候補が出揃いましたけれども、大臣の受け止めと期待をお願いいたします。

 

答: 前回と同じお答えで恐縮ですが、この場は総務省としての見解をご説明申し上げる場でございますので、党の総裁選についてのコメントにつきましては、差し控えさせてください。

 

 

【緊急消防援助隊】

 

問: 大規模災害時に全国の消防から被災地に派遣される緊急消防援助隊について、消防庁が過去最大の6,600部隊に増強するとのことですけども、消防庁としての狙いと大臣の思いをお聞かせください。

 

答: 緊急消防援助隊は、被災自治体や当該都道府県内の消防力だけでは対処が困難な大規模な災害におきまして、消防庁が司令塔となって、都道府県を越えた消防の広域応援も行うことができる仕組みとして、阪神・淡路大震災を教訓に、平成7年に創設されました。

 緊急消防援助隊は創設以来、東日本大震災や令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨などの災害に対し、計41回出動し、人命救助活動などを実施していただきました。

 甚大な被害が想定される南海トラフ地震や、昨今頻発している大規模風水害などを踏まえまして、平成31年3月の緊急消防援助隊の「基本計画」を改定することによりまして、令和5年度末までに、予め登録しておく隊数を6,000隊から6,600隊に増強するとともに、土砂災害に対応できる重機や、浸水地域で活動できる水陸両用車などを備えた「土砂・風水害機動支援部隊」、放射性物質、化学剤などによる災害に対応できる「NBC災害即応部隊」を新たに整備することといたしました。

 本年7月の豪雨災害におきましても、人命救助を中心とした活動を行いましたが、緊急消防援助隊のニーズは非常に高いと感じております。

 これからも、緊急消防援助隊を的確に運用できるように、実践的な訓練を実施するなど、一層の機能強化を図ってまいるつもりでございます。

 

 

【地方税に関するQRコードの統一】

 

問: 全国銀行協会が、スマートフォンを使ったQRコード決済について、自治体での納税に対応させる検討を始めたという報道がありますが、総務省としての検討状況を教えてください。

 

答: 全国銀行協会におかれまして、地方税の収納におけるQRコードの活用を検討しておられることは承知しておりますが、具体的な対応が決まったとは伺っておりません。

 地方税の収納につきましては、昨年10月から、地方税共通納税システムが、主として法人向けの税目を対象に稼働しており、金融機関などの事務負担も軽減されております。例えば、法人住民税、法人事業税、個人住民税、事業所税などでございます。

 総務省としては、地方税共同機構とともに検討会を設置しております。地方団体に加えまして、経済界や、先ほどおっしゃいました全国銀行協会などの関係団体の参加もいただいており、このシステムの対象税目の拡大方策につきまして、必ずしもQRコードを用いた案には限定はしていないのですが、様々な観点から議論を行っている最中でございます。

 納税者の利便性の向上とともに、金融機関の負担軽減にもつながる電子納税の一層の推進に向けて、スピード感をもって取り組んでまいります。

 

 

問: ほか、なければ、よろしいですか。では、以上で。ありがとうございました。

 

答: どうも、お疲れさまでございます。

 

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