総務大臣記者会見

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令和2年7月31日 記者会見

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《冒頭発言》

 

 皆様、おはようございます。

 

 

【令和2年7月豪雨】

 

 本日の閣議におきまして、令和2年7月豪雨に対しまして、「被災者生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」に係る予備費使用について決定されました。

 総務省関係の施策として、被災市区町村への応援職員の派遣、地方税に係る申告などの期限の延長や減免の措置、災害時テレコム支援チームの活動などによる災害復旧支援、緊急消防援助隊の救助・捜索活動を、対策パッケージに盛り込んでおります。

 予備費におきましては、被災地における緊急消防援助隊の救助・捜索活動に必要な経費1.6億円が含まれております。

 地元消防本部のみでの対応が困難な状況を踏まえまして、消防庁長官の指示により緊急消防援助隊を出動させ、7月4日から15日の間に、延べ307名を救助しました。

 この緊急消防援助隊の活動に要した経費を国費負担するものでございます。

 また、予備費に計上された直轄・補助事業に係る地方負担につきましては、被災した地方団体の財政運営に支障が生じないように、適切に地方財政措置を講じることとしております。

 これからも、被災地の実情をしっかりと伺いながら、関係省庁と連携しつつ適切に対応をしてまいります。

 

 

【労働力調査結果】

 

 本日、労働力調査結果を公表しました。

 6月の完全失業率は、季節調整値で2.8%と、前月に比べ0.1ポイント低下し、7か月ぶりの低下となりました。

 就業者数は6,670万人と、一年前に比べ77万人減少し、3か月連続の減少となりました。

 また、就業者のうち、休業者数は236万人と、一年前に比べ90万人の増加となりました。5月と比較してみますと、増加幅は184万人の縮小となっています。

 これは、5月に休業者であった方のうち、約半数は休業の状況が続いているものの、残りの多くの方々が仕事に戻ったためとみられます。

 新型コロナウイルス感染症の影響が大きく現れておりますので、今後も十分に注視してまいります。

 この詳細は、統計局にお問い合わせください。

 

 

【令和2年度普通交付税大綱】

 

 本日、令和2年度の普通交付税の額を決定し、「令和2年度普通交付税大綱」を閣議で報告いたしました。

 普通交付税の総額は、15兆5,926億円でございまして、前年度に比べて3,825億円の増となっております。

 令和2年度におきましては、地域社会の維持・再生に必要となる取組に要する経費を算定するため「地域社会再生事業費」を設けるとともに、幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化などに要する経費の財源を措置しています。

 なお、不交付団体につきましては、前年度から10団体減少して76団体となりました。

 詳細につきましては、自治財政局交付税課にお問い合わせください。

 冒頭、私からは以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

 

【令和2年度の交付税算定】

 

問: 今ご説明いただいた今年度の普通交付税の交付額ですけれども、これには、新型コロナウイルスの影響による税収減とかっていうのは反映されているんでしょうか。もしそうでないならば、今後、自治体の財源不足が生じた場合にどういった対応をされていかれますでしょうか。お考えをお聞かせください。

 

答: 基準財政収入額は、地方財政計画の収入見込額に対応するように算定しております。よって、新型コロナウイルス感染症の影響は反映しておりません。

 基準財政収入額の算定におきましては、景気の動向が反映されやすく収入実績との乖離が起こりやすい法人関係税などについて、翌年度以降の3年度間の算定で精算を行うこととしております。

 また、収入実績が基準財政収入額を下回る場合には、当該年度の資金を確保し、円滑な財政運営を確保する観点から、翌年度以降の精算に代えて、当該年度に減収補填債の発行を可能としております。

 令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入実績が基準財政収入額を大幅に下回るおそれがございます。

 地方税収の状況の把握に努め、今後、地方団体の財政運営への影響を踏まえながら、減収補填債の対象税目について検討をしてまいります。

 

 

【千代田区長の区議会解散通知】

 

問: 千代田区の問題についてお伺いします。刑事告発と不信任決議の見解で、区長と区議会が不正常に陥ってますけれども、大臣のお考えと総務省としての見解、併せて、区議会からは司法判断を求める声もありますけれども、総務省として、仲裁や是正の余地があるかどうかについても伺えますでしょうか。

 

答: 議会の議決が地方自治法第178条の不信任議決にあたるかどうかは、議会において判断されるものでございます。

 客観的には、例えば、不信任決議があった旨を長に通知するといった正規の手続を踏んでいるかどうかで判断されるものだと考えております。

 一般論として申し上げますが、地方自治法第100条に基づく調査に伴う告発の議決が、同法第178条の不信任議決を意味するとは考えにくいと思っております。

 現在、千代田区を包括する広域の地方公共団体である東京都において対応を検討中と伺っておりますので、総務省としても注視をしてまいります。すぐさま仲裁に入る状況ではございません。

 なお、区長が過去の裁判例を参考にしている旨を主張しておられるという報道がございましたけれども、過去の裁判例におきまして、地方自治法第100条に基づく調査に伴う告発の議決を、同法第178条の不信任議決とみなすことができると主張したり、あるいは、そのような主張が認められた裁判例はないと承知をしております。

 

 

【NHKの放送受信料制度】

 

問: NHKの三位一体改革に関連して伺いたいのですが、昨日の有識者会議で、大臣の方から受信料制度の見直しに関して、必要なら法改正に踏み出すというご発言がありました。大臣の問題意識と今後の対応方針について教えてください。

 

答: 私としましては、NHKの三位一体改革を進める観点から、NHKの視聴コストが低廉で公平感があり、国民や視聴者の皆様にとって納得感のあるものにしていくために、その前提としまして、公共放送として真に必要な放送波は、衛星、ラジオなどにおいて、どうあるべきなのか、また、子会社を含めたグループのガバナンスを通じて、どのような無駄を排除していくかといった点が課題だと考えております。

 こうした観点から、昨日の「公共放送の在り方に関する検討分科会」で、私から、良質で公益性の高い番組づくりに資源を集中していただき、徴収の効率化を図っていくことで、経営コストを大胆に圧縮し、NHKを「スリムで強靱な組織」としていただいた上で、NHKの番組をインターネットのみで視聴することを希望する方の取扱いといった点について、具体的な検討を進めていく必要がある旨を申し上げました。

 検討分科会において、NHKからの中期経営計画に関するヒアリングや民放をはじめとする関係者の方々のご意見も踏まえて、あるべき制度設計に向けて、検討を一層加速していただけることを期待しております。

 現段階で、具体的な方針が決まったわけではございませんが、検討分科会の中でこれから出てくる案について、仮に、放送法の改正が必要になれば、総務省としてしっかりと取り組んでまいります。

 

 

【中国発アプリの利用制限】

 

問: 中国の企業が提供するアプリの「TikTok」についてお伺いしたいと思います。先日、自民党の議連がこうしたアプリの使用制限を求める提言をまとめる方針を確認しました。個人情報が流出するリスクがあるとされ、海外でも禁止を検討する国も出てきているかと思います。総務省としての課題認識と今後どう対応していくかということを、ご見解をいただければと思います。

 

答: 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」の提言は、現在作成中と聞いておりますので、現時点で、総務省として、対応方針についてコメントすることは難しいことでございます。

 総務省としては、サイバーセキュリティの確保や利用者保護を大変重視をいたしております。

 しかしながら、政府のサイバーセキュリティ戦略本部長でいらっしゃいます官房長官も、現在は、諸外国を含め関連する動向を注視しておられるということでございますので、今は、私が特定のサービスについて言及する段階にはございません。

 

 

【かんぽ生命の不適正募集問題に係る日本郵政グループにおける懲戒処分】

 

問: かんぽの不正問題で、郵政グループ、一昨日、実際に不正を働いた現場の郵便局員と共に、幹部の役員や幹部の300人を超える人たちを処分したと発表しました。ただ、幹部への処分については、当時の役職ですとか担当部門での不正の発生件数なんかに応じて、ほぼ機械的に処分内容を決めたという説明でした。これまで特別調査委員会の報告書ですとかメディア各社の報道では、郵便局員の上司や支社の幹部が不正を黙認したり、助長したりしたという例がいくつも紹介されていますけれども、そうした行為に対する処分というのは今のところはまだありません。日本郵便による人事上の処分というのはこれから本格化するんだとは思いますけれども、管理者の処分に当たって必要なことや注文、大臣のお考えがあれば教えてください。

 

答: 今回実施された役員や責任者に対する処分は、過去の役職に応じて行われたものでございます。

 必ずしも機械的とは考えておりませんが、不適正募集を行った募集人や、その管理者を対象とした処分につきましては、日本郵政グループにおいて、今後、個別事案について丁寧に調査を行った上で、適切に行われると聞いております。

 日本郵政グループにおきましては、引き続き、役職員への処分を適切に実施していただくとともに、不利益を受けた顧客の皆様の権利回復を速やかに行っていただくこと、失われた国民の皆様の信頼を回復していただくことに、しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。

 

 

【福島県郡山市における爆発事故】

 

問: 昨日、福島県郡山市で大規模な爆発事故が起きました。総務省消防庁では既に職員を派遣してますけども、改めてこの事故に対して、どう対応されるかお聞かせいただけますでしょうか。

 

答: 郡山地方広域消防組合消防本部からは、昨日の事故の覚知時刻は7月30日8時57分であり、現時点において、死者1名、負傷者19名の人的被害が発生したという報告を受けております。

 犠牲となられた方のご冥福をお祈りしますとともに、負傷された皆様にお見舞いを申し上げます。

 消防庁の対応でございますが、郡山地方広域消防組合消防本部から事故状況などについて情報収集を行うとともに、消防庁職員1名及び消防大学校消防研究センター職員4名を現地に派遣するなどして、同消防本部が行う火災原因調査を支援しているところでございます。

 今後、火災原因調査の結果を踏まえつつ、地元自治体や関係機関と連携しながら、火災の検証及び再発防止に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 

 

【NHK経営委員会の議事録開示】

 

問: NHK経営委員会の議事録に関してお伺いします。先日、経営委員会が会長厳重注意の議事録開示に関して、情報公開請求に関しての回答をしました。事前にNHKの第三者機関である審議委員会の方から、速やかな全面開示を求められていたんですけども、結果として、公開済みの文書を再編集したもので事実上の不開示に近いような結果となっていて、識者から批判も出ているんですけども、こうした経営委員会の姿勢について大臣の所感をお聞かせください。

 

答: NHK経営委員会による上田前会長への厳重注意に関しまして、NHKが自主的に定めて運用している「NHK情報公開規程」に基づいて、「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」の答申を尊重して議論をされた結果、経営委員会は、今年3月24日に取りまとめた一連の経緯を説明する資料の内容を議事録に反映した上で、毎日新聞社に情報開示されたと聞いております。

 これは、経営委員会において、透明性を確保する観点から、時間をかけて議論をされた上で出された結論だと受け止めておりますので、総務省としてコメントすることは非常に難しいということをご理解いただきたいと存じます。

 

 

問: それでは、大臣ありがとうございました。

 

答: 今日午後から、長谷川副大臣が記者会見を行います。

 地域おこし協力隊について、すばらしいアイデアを出していただき、ぜひ副大臣プロジェクトとして、責任を持って仕上げてほしいとお願いをしました。

 結果について一定の方向性が出ましたので、会見を副大臣からしてもらうことにいたしましたので、どうかよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。

 

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