総務大臣記者会見

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令和2年7月21日 記者会見

更新日:

《冒頭発言》

 

 皆様、おはようございます。

 

 

【シーリング閣議における発言】

 

 本日の閣議で、令和3年度の概算要求の具体的な方針について、財務大臣からご発言があったことを受け、関連して、私から4件発言いたしました。

 

(独立行政法人等に係る要求)

 

 第1に、独立行政法人制度を所管する立場から発言いたしました。

 独立行政法人等の要求に当たっては、行政の肥大化を来さぬよう、既存組織との重複排除を含め、官民の役割分担を踏まえた効率的な組織・業務運営を行うことを前提に、政策効果の最大化を図る観点から、内容を検討いただくよう、各大臣にお願いいたしました。

 

(政策評価結果の反映)

 

 第2に、政策評価制度を所管する立場から発言いたしました。

 国民の皆様の行政に対する信頼を確保するには、政策の不断の見直し・改善とともに、国民の皆様への説明責任を果たしていくことが必要であり、そのためには、EBPMの考え方も取り入れながら、政策評価を実施し、政策に適切に反映していくことが重要でございます。

 このため、各大臣に対し、政策評価を適切に実施するとともに、その結果を概算要求に十分活用していただくようお願いしました。

 

(地方財政(概算要求関連))

 

 第3に、地方財政制度を所管する立場から発言いたしました。

 関係の大臣に対し、概算要求に当たって地方財政に関して取り組んでいただきたい事項について、お願いをしました。

 具体的には、東日本大震災からの復興及び近年の自然災害からの復旧・復興や、新型コロナウイルス感染症への対応の推進、さらに、社会保障制度改革など、地方財政に影響を及ぼす施策について、必要な財政措置など、適切な措置を要請するものでございます。

 

(地方税に係る税制改正要望)

 

 第4に、地方税制度を所管する立場から発言いたしました。

 地方税に係る令和3年度税制改正要望については、令和2年9月30日までに提出していただくようお願いしました。

 併せて、要望に際しては、地方分権を推進する観点や、極めて厳しい地方財政の状況などを十分に踏まえるようお願いをいたしました。

 詳細につきましては、それぞれ、行政管理局、行政評価局、自治財政局、自治税務局にお問い合わせください。

 

 

【消費者物価指数】

 

 本日の閣議において、消費者物価指数について報告いたしました。

 6月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前と同水準となりました。

 需要減を背景とした原油安に伴い「ガソリン」などが下落となりました。

 一方、外食などの「生鮮食品を除く食料」などが上昇となりました。

 また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0.4%の上昇と、36か月連続の上昇となりました。

 今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き、物価動向を注視してまいります。

 詳細は、統計局にお問い合わせください。

 

 

【普通交付税の繰上げ交付】

 

 令和2年7月豪雨災害につきまして、7月14日の火曜日までに災害救助法の適用が決定された団体のうち、ご要望のあった市町村については、既に普通交付税の一部を繰り上げて交付したところですが、今般、15日の水曜日に災害救助法の適用が決定された団体のうち、ご要望のあった3県内4市に対して、普通交付税の一部、28億5,900万円を、本日、繰り上げて交付することとしました。

 これによりまして、今回の災害では、本日までに、合計で8県内47市町村に対して、328億9,200億円を繰り上げて交付しました。

 これからも、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないように取り組んでまいります。

 

 

【No Heart No SNS】

 

 SNS上の誹謗中傷対策につきまして申し上げます。

情報リテラシーの中で、特に情報モラルの向上が極めて重要だと考えております。

 本日、総務省は、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構と法務省と共同させていただき、「No Heart No SNS」、「ハートがなけりゃSNSじゃない!」をスローガンに、SNS上のやり取りで悩んでおられる方々に役立てていただく特設サイトを開設しました。

 本サイトでは、SNSで心を傷つけられた際の防衛策となる「ブロック」や「ミュート」などの機能、ルール違反の投稿の削除依頼の手順、お困りになった時の相談先など、実践的な内容をまとめて紹介しております。

 この特設サイトを通じて、利用者の皆様に対しまして、SNSを通じて他人を傷つけてはならないこと、万が一被害に遭われた場合に、どのように行動していくべきかについて、お伝えさせていただきたいと思っております。

 総務省では、インターネット上の誹謗中傷への対応について、現在、2つの有識者会議を設けておりますが、今回開始した取組は、法規制の在り方についての会議ではなく、その他総合的な取組に関する会議において、ご議論いただいているものでございます。

 これからも、プラットフォーム事業者や業界団体による啓発活動の強化をはじめとする総合的な対策を講じていくことが必要だと考えております。

 詳細につきましては、総合通信基盤局消費者行政第一課にお問い合わせください。

 

 私からは、以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

 

【各府省庁への申入れに係る新型コロナウイルス感染症への対応】

 

問:   冒頭ご説明いただいた各府省への申入れですけれども、特に新型コロナウイルス感染症への対応について、ポイントは、どのあたりと大臣はお考えでしょうか。

 

答:   「経済財政運営と改革の基本方針2020」におきまして、「新型コロナウイルス感染症への対応」として、医療提供体制や保健所の体制強化をはじめとした「感染症拡大への対応」、実質無利子・無担保融資などの更なる資金繰り支援や雇用の維持と生活の下支えをはじめとした「経済活動の段階的引上げ」、地方への新たな人の流れの創出や教育・医療などのオンライン化をはじめとした「新たな日常の実現」を推進することとされております。

 これらの施策は、地方にとって大きな影響があることから、各府省庁において、これらの施策を推進するに当たっては、地方のご意見を十分に踏まえ、所要の財源確保をはじめとした必要な措置を講じていただくよう、各大臣にお願いをいたしました。

 各府省庁におかれましては、申入れを踏まえて、適切にご対応いただくことを期待申し上げますとともに、総務省としても、各府省庁と連携して、実現に向けて取り組んでまいります。

 

 

【英国政府による5G通信網構築の協力要請への対応】

 

問:   5Gのサプライチェーンリスクについて伺いたいのですが、先日、イギリス政府は、中国ファーウェイを調達先から排除する方針を固めました。関連して、NECなどを念頭に日本に協力を求めているという報道もありますが、これに関しての大臣の受け止めと、今後の対応方針を教えてください。

 

答:   英国から日本に対して、5G通信網の構築について、協力要請があったとの報道は承知しておりますが、外交上のやり取りでございますので、コメントすることが非常に難しいことについては、ご理解をいただきたいと思います。

 英国政府は、2027年末までに、5Gネットワーク構築などにおいて、ファーウェイ製の機器を完全に排除する決定を発表したと承知しております。

 我が国としては、サプライチェーンリスク対策を含むサイバーセキュリティの確保は、我が国を含む国際社会にとって極めて重要であると認識をしております。

 そのため、国内においては、携帯電話事業者に対する5G周波数割り当てや、ローカル5Gの導入主体に対する免許に際して、サプライチェーンリスク対策を講じるよう、求めることといたしております。

 総務省としましては、関連する国際情勢に留意をしながら、国内において、サイバーセキュリティ対策の一層の充実を図るとともに、海外においても、オープンかつ信頼性の高い我が国発の5Gモデルを展開することで、利用者の方々が安心して利用できるサービスを実現してまいるつもりでございます。

 

 

【ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し】

 

問:   先週、高知県の奈半利町がふるさと納税制度で地場産品でないものを返礼品で扱ったことなどによって、2年間にわたって指定が取り消されることになりました。

 この件に関して質問なんですが、今回は、地場産品でないものを地場産品とするなど、昨年4月に続いて虚偽の内容を総務省に申告していたわけでもありますが、本事案の受け止めはいかがでしょうか。

 それと、返礼品は寄付額の3割以内などと定めた基準に違反した自治体が指定を取り消される場合、地方税法上は違反内容の度合いにかかわらず一律に取り消し期間が2年になると思います。その妥当性をどのように考えておりますでしょうか。全国に類似事案が、今回の事案と同じような事案がある可能性もあります。再発防止策も含めてよろしくお願いします。

 

答:   今般、高知県奈半利町が、法定返礼品基準に違反する返礼品の提供を行っており、基準に適合する団体でなくなったことが確認されました。

 このため、地方税法の規定に基づいて、同町の指定を取り消すことにしたものでございますが、こうした事案が生じたことは大変残念でございます。

 指定を取り消された地方団体は、地方税法の規定に基づき、2年間は指定を受けることができないこととなります。

 これは、他の制度も参考に期間を設定したものでございまして、制度の適正な運用を確保する観点から、妥当なものと考えております。取消し後2年間は、指定を受けられないこととしている制度は多々ございます。

 今回の事案を受けまして、7月16日に各地方団体に対し、本年10月からの指定の申出に当たり、改めて地場産品基準への適合性を確認していただくことなどを求めさせていただきました。

 これからも、各地方団体にご協力をいただきながら、ふるさと納税制度の適正な運用に取り組んでまいります。

 

 

問:   それではこれで、ほかになければ終わります。ありがとうございました。

 

答:   お疲れさまでございます。

 

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