総務大臣記者会見

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令和2年6月30日 記者会見

更新日:

《冒頭発言》

 

 皆様、おはようございます。

 本日は、持ち回り閣議でございました。

 

【労働力調査結果】

 

 今朝、労働力調査結果を公表いたしました。

 5月の完全失業率は、季節調整値で2.9%と前月に比べ0.3ポイント上昇し、3か月連続の上昇となりました。

 就業者数は6,656万人と、1年前に比べ76万人減少し、2か月連続の減少となりました。

 また、就業者のうち、休業者数は423万人と、1年前に比べ274万人の増加となりました。4月と比較いたしますと、増加幅は146万人の縮小となっています。

 新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく現れておりますので、今後も十分に注視してまいります。

 詳細は、統計局にお問い合わせください。

 

 

【令和2年度「異能vation」に関する公募】

 

 これまでにない大胆な発想で、社会や経済を劇的に変化させる破壊的イノベーションを支援する「異能ベーション」プログラムについて、明日、7月1日から公募を開始します。

 今年度は、それぞれの地域において、多様な尖った個性がのびやかに活躍する土壌を広げることを目指し、民間企業や大学などの運営協力機関からなる「異能ベーションネットワーク」に拠点として参加してくださる機関についても、併せて募集を行います。

 さらに、海外にいらっしゃる方にも裾野を広げるため、国際的な公募も本格的に開始します。

 また、総務省が、このプログラムを卒業された方を「異能β」として認定し、世界でご活躍いただけるよう、活動を支援する仕組みも用意いたしました。

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、「新たな日常」が始まっている中で、社会や産業に新たな可能性と力を与える、これまでにない常識外の発想をお持ちの全国や世界の皆様からのご応募を心よりお待ちいたしております。

 詳細につきましては、国際戦略局技術政策課にお問い合わせください。

 

 

【電気通信サービスに係る内外価格差調査】

 

 本日、電気通信サービスに係る内外価格差調査の結果を公表します。

 この調査は、市場の実態をできるだけ適切に反映できるよう、様々な切り口で、主要都市毎の料金水準を比較していますが、シェア1位の携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金を見ますと、東京の料金水準は、昨年に比べて、低廉化してきていますが、諸外国と比べれば、依然として高い水準となっています。

 総務省では、携帯電話料金の低廉化を重要な課題として捉え、モバイル市場の公正な競争環境の整備を進め、昨年には、改正電気通信事業法を施行しました。

 これを踏まえた、各社の料金プランを比較してみますと、新型コロナウイルス感染症の影響に伴ってニーズが急増している「期間拘束のない」「大容量プラン」については、昨年4月から今月までに「3割程度」安くなってきています。

 また、大手事業者の一部では、楽天モバイルに対抗して、サブブランドの料金プランを見直す動きも出てきております。

 今後、楽天モバイルのエリア拡大や、MNOからMVNOへの卸料金の適正化を契機に、事業者間の競争が、より一層本格化していくと考えております。

 総務省としましては、引き続き、公正な競争環境の整備を通じて、わかりやすくて低廉な料金の実現に向けて取り組んでまいります。

 私からは、冒頭、以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

 

【マイナポイント事業の申込み開始】

 

問: マイナポイント事業について、明日から申込みが始まりますけども、マイナンバーカードの交付率が低い状況にあったりですとか、あるいは、新型コロナウイルスの感染症の影響など、事業実施においての課題もあるかと思います。大臣の今の課題認識と今後の対応について、事業にかける期待と合わせてお伺いします。

 

答: マイナポイント事業でございますが、昨年12月に閣議決定した「総合経済対策」に盛り込まれた施策でございます。   

 新型コロナウイルス感染症が、景気全体に今も与えてい る影響を踏まえますと、より重要な施策となったと考えております。

 加えて、マイナンバーカードは、感染症や災害の発生時に、対面での手続を減らすためのツールとなっていくとともに、現金に触れることなく決済できるキャッシュレス決済への期待も高まっております。

 カードの普及に向けましては、今後、「デジタル・ガバメント実行計画」などに基づき、マイナポイント事業や令和3年3月からの健康保険証としての利用が、まず近々に私たちが実行することでございますが、さらに、お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカードなどといった利活用シーンの拡大を図ってまいります。

 これは、主に厚生労働省でご対応いただく分野が多いの ですけれども、政府全体で様々なマイナンバーカードの利活用策をしっかりと進めてまいりたいと存じます。

 まだマイナンバーカードをお持ちでない方は、この事業をきっかけに、オンラインや郵送でお早めにカードを申請していただきたいと存じます。

 申請は、オンラインや郵送で可能でございます。ただ、お受け取りは、厳格な本人確認が必要でございますし、また、お受け取りの時にマイキーIDの設定など、いろいろお手伝いもできますので、市区町村におけるカードの交付にあたっては、「3密」回避策を講じるなど、感染拡大の防止対策をお願いいたしております。

 この事業の詳細につきましては、これから受付の開始ということでございますので、このあとマイナポイント施策推進室から詳しく説明をさせるので、そこでご確認いただければと存じます。

 

 

【マイナンバーと口座の紐付け】

 

問: 関連して、マイナンバーと銀行口座の紐付けについてお尋ねします。これまで給付用口座1人1つは登録してくださいという検討についてはご説明いただいていますが、全口座の紐付けというのは年内検討しないのか、あるいはどこかで検討の余地があるのか。この点、お考えを教えてください。

 

答: マイナンバーと口座の紐付けについては、平成30年1月1日に施行されました「番号法改正法附則」にございます「預貯金付番の開始3年後の見直し」の検討規定に基づいて、預貯金付番の実効性を確保するための方策について検討を行い、年内に結論を得るとされております。

 私からは、この預貯金付番に関連して、これまでに2つの方法を発案して、内閣官房番号制度推進室に検討を指示しております。

 1つ目は、景気対策や福祉目的、就学支援など、多様な給付を行うために全ての国民の皆様に「行政からの様々な給付を受けるために利用する、一生ものの口座」を1口座のみ、マイナンバーを付番して登録していただく制度でございます。

 もう1つは、希望する方に限定してでございますが、相続時における被相続人の口座の所在を確認したり、災害時に自らの口座の所在を確認することができるようにする制度でございます。

 現在、この2つについて検討していただいておりますが、これら両方とも、全口座の紐付けの義務化が必要だとするものではございません。

 改正法附則の検討規定に基づく検討においては、この2つの制度に限らず、関係省庁において、預貯金付番の実効性を確保するための方策について、幅広くご議論があるのだろうと思っております。

 

 

【公共放送の在り方に関する検討分科会】

 

問: NHKの三位一体改革に関連して伺いたいんですが、先日の検討分科会で、中期経営計画策定に向けて有識者会議が要望する事項について取りまとめられました。この中で、受信料自体の在り方の見直しや、子会社との随意契約などについて具体的な指標を設定することなどが盛り込まれましたが、この内容についての大臣のお考えと、今後、中期経営計画反映に向けてどういったものを求めていくかということを教えてください。

 

答: 6月26日に開催されました、「公共放送の在り方に関する検討分科会」では、「三位一体改革推進のためNHKにおいて取組が期待される事項」について、お取りまとめをいただきました。

 この中で、営業経費などについて、効率化・合理化に向けた「経営指標」を設定すること、「衛星波の削減」に向けた計画の明確化や、それに伴う「受信料の在り方」を検討すること、「子会社の在り方」についてゼロベースで見直し、経営改革に向けた取組を具体化することなどの事項が盛り込まれました。

 これは私の問題意識とも一致しております。こうした内容は、NHKが三位一体改革を進める上で不可欠なものだと考えております。

 「中期経営計画」の策定時にもご活用いただけますように、本日付けでこの取りまとめを公表させていただくとともに、NHK会長、経営委員長、監査委員にもご参考にしていただくべく、お伝えをさせていただきます。

 

 

【NHK経営委員会の情報開示の在り方等】

 

問: 弊社の昨日の29日朝刊の記事に関連して、NHKの経営委員会に関して2点お聞きします。1点目が、この記事でも取り上げている当時の上田会長に対して厳重注意した2018年10月23日の会議に関して、経営委員会は今も正式な議事録を全面公開していません。こうした経営委員会の情報開示の在り方、姿勢についてどうお考えですか。もう1点は、経営委員会がNHK会長を厳重注意した上、郵政側へのクレーム対応を会長側に強要させているというのは番組介入に当たるのではないかという有識者の見方もあるんですけども、そのあたりの大臣の受け止めをお聞かせください。

 

答: 情報公開についてでございますが、NHK経営委員会が、これまでの国会の場での議論を踏まえて、今年の3月24日に、一連の経緯を説明するために取りまとめて公表された資料については、私も拝読しております。

 資料の内容については、読まれた方々で様々な評価があると思うのですが、経営委員会が時間をかけて議論してまとめていただいたものだと思っております。

 いわゆる「番組干渉」についてでございますが、NHK経営委員会が公表した一連の経緯を説明する資料を読ませていただいた限りでは、経営委員が非公開を前提とした自由な意見交換の場において、既に放送された番組などについて意見や感想を述べたものでございます。具体的な制作手法などについて、NHKに対して指示をしたというものではございません。

 また、上田前会長はじめ、NHK執行部におかれましては、今日に至るまで一貫して「放送の自主自律が損なわれた事実はない」と表明しておられますので、現時点において、経営委員が個別の放送番組の編集に介入することを禁じている放送法第32条に直ちに抵触するものではないと考えております。

 ただ、その上で、国会でも答弁をさせていただきましたが、経営委員が、個別の放送番組への干渉を行っているのではないかと誤解されるような発言を行うことは望ましいことではないと考えますので、経営委員の皆様におかれましては、放送法の趣旨を踏まえて、その職務を適切に遂行していただく必要があると思っております。

 

 

【特別定額給付金制度】

 

問: 特別定額給付金の住所の不安定な方、いわゆるホームレスの方に対する支給につきまして、住民票の消除されている状態を復活できるように地方自治体に周知されるなど、総務省でも対応されていると思いますが、それがなかなか困難な方、それから、様々に新しい住所、シェルターや施設に設定することも難しい方、銀行口座を持たない方、様々いらっしゃいます。いわゆるホームレスの方、住所不安定の方への特別給付金の支給に関して、もっと実態に即した対応というのは今後されていくんでしょうか。お考えをお聞かせください。

 

答: ホームレスなどの方に対する給付金の支給につきましては、まず、4月28日に、地方団体に対して、事務連絡を発出させていただきまして、手続の援助や積極的な周知といった支援をお願いいたしました。

 さらに、今月6月17日には、ホームレスなどの方に対する住所認定の取扱いにつきまして、地方団体に対して通知を行いまして、ホームレスの方々などからの住民登録の相談に積極的に応じていただくこと、また、緊急的な一時宿泊場所であっても、管理者の同意があって生活の本拠たる住所として市区町村長が認定することが適当と判断した場合には、住民票を作成すること、この場合、自立支援センターやネットカフェのほか、簡易宿所、無料低額宿泊所、いわゆるシェルターといわれる生活困窮者一時宿泊施設などについても、その対象となり得ることをお知らせいたしました。

 住民登録をまだ行えていない方につきましては、円滑に住民登録を受けて、給付金を受けていただけますように、市区町村からの相談を受けながら必要な対応を行って、取組の促進を図ってまいりたいと思います。

 一部に、「住民登録はいらないのではないか」というご意見もあると聞いておりますけれども、仮に、住民登録を行わないまま給付対象としてしまった場合には、二重給付の防止の観点から少し問題が生じる可能性があります。

 つまり、住民基本台帳以外の情報によって、市区町村の 地域を越えて管理をすることが必要になってしまいますので、やはり非常に難しいことであると考えております。

 

 

問: ほか、いかがでしょうか。なかったらこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

 

答: お疲れさまでございます。

 

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