総務大臣記者会見

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令和2年6月19日 記者会見

更新日:

《冒頭発言》

 

 皆様、おはようございます。

 

 

【消費者物価指数】

 

 本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。

 5月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0.2%の下落と、2か月連続の下落となりました。

 これは、需要減を背景とした原油安に伴う「ガソリン」の下落などによるものです。

 他方で、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0.4%の上昇と、35か月連続の上昇となりました。

 今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き、物価動向を注視してまいります。

 

 

【特別定額給付金の給付状況】

 

 特別定額給付金の給付状況について、全市区町村で給付が開始されております。

 各団体からいただいた報告によりますと、6月17日までに給付済みの金額の合計は約6.94兆円、給付済みの世帯数は約3,016万世帯、それぞれ、国の予算額の54.5%、総世帯数の51.5%にあたり、いずれも全体の半数を超えるものとなりました。

 先般ご説明した6月5日時点の数字から、10日あまりで3兆円超、約1,400万世帯増加しており、着実に給付が進んでおります。

 給付の実施主体として多大なご尽力を賜っております各市区町村の首長及び職員の皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。

 なお、市区町村から申請書類が届いても、それに正しく記入して返送していただかなければ、給付がなされません。

 また、申請が開始されてからの給付期間は3か月となっておりますので、お手元に申請書類が届いた方には、1日も早く申請書類を返送していただきますよう、お願い申し上げます。

 私からは、以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

 

【国会議員の逮捕】

 

問: 昨日、河井前法務大臣と妻の案里議員が公選法違反の疑いで逮捕されました。このことについて、受け止めをお願いします。

 

答: 皆様ご承知のとおり、総務省は、個別の案件について実質的調査権を持っておりませんので、総務省として事実関係を知りうる立場にはございません。

 したがって、コメントは差し控えさせていただきます。

 大変残念なことでございます。

 

 

【サプライチェーン・リスク】

 

問: 自民党のサプライチェーン・リスクワーキングチームから、サイバーセキュリティ対策が急務との提言が出されました。大臣の受け止めと、今後どのような方向に向かっていくかをお聞かせください。

 

答: 新型コロナウイルス感染症が国民生活に影響を与えている中で、テレワークや遠隔医療・遠隔教育などの「新たな日常」に対応しながら経済社会を維持・発展させるための前提として、「情報通信の活用」と併せて、「サイバーセキュリティの確保」が必要になるという意識が高まってきていると思います。

 特に、情報の窃取、破壊、またシステムの停止などといった、悪意のある機能が組み込まれた製品を使用しないようにする「サプライチェーン・リスク対策」は、極めて重要と考えております。

 昨日、自民党の情報通信戦略調査会の山口俊一会長ほか、「サプライチェーン・リスクに関するワーキングチーム」の皆様から、「サプライチェーン・リスク対策の充実・強化」、「サイバーセキュリティ関連情報の取扱いの明確化」、「オープンイノベーションによるサイバーセキュリティ能力の向上」、「中長期的な体制の強化」といったご提言を賜りました。

 これは喫緊の課題でございまして、与党の皆様から、かなり具体的な政策提言をいただきました。

 真摯に受け止めて、総務省としての対応について、速やかに検討させたいと考えております。

 

 

【地方制度調査会】

 

問: 地方制度調査会が17日の総会で答申をまとめました。地方行政のデジタル化推進に向けて、情報システムの標準様式の法制化を提言していますけれども、受け止めをお願いします。

 

答: 総会では、人口減少に対応するために、「地方行政のデジタル化」をはじめ、今後の地方行政のあり方について、「公共私の連携」、「地方公共団体の広域連携の推進」、「地方議会への多様な住民の参画」といったことで、答申を取りまとめていただきました。

 大変な回数の会議を開いていただきまして、委員の先生方のご尽力に感謝申し上げます。

 特に今回は、新型コロナウイルス感染症拡大ということですが、今後、災害の多発といったことも考えますと、人口の過度の集中に伴うリスクや、業務継続ということを考えますと、デジタル社会の可能性を、私たちは強く認識することになったと思います。

 全国的に深刻化する人手不足への対応に加えまして、新型コロナウイルス感染症への対応も契機として、行政手続のオンライン化や、情報システムの標準化といった、地方行政のデジタル化を進めていく必要がございます。

 答申は後日、市川会長から安倍総理に手交されるということでございますが、総務省も、せっかくいただきました答申の趣旨・内容をよく踏まえた上で、速やかに具体的な検討を行ってまいります。

 

 

【会見開始の遅延】

 

問: 今日、珍しく遅かったのは、総理とどのような話があったのでしょうか。

 

答: 今日は、閣議が終わりましたあとに、谷脇総務審議官とともに安倍総理と面会しました。

 前回伺いました時には、1人1口座に限った給付用の口座をマイナンバーとひも付ける準備に入りたいということでご説明をさせていただいたのですが、本日は、SNS上の権利侵害情報から被害者を救済することの迅速化についてご説明を申し上げました。

 特に、省令改正で対応できるもの、つまり電話番号の情報提供の部分に関しては、この夏を目標にしております。もう間もなくのことでございますので、今日は、詳しく総理にご説明を申し上げました。

 

 

問: ほか、よろしいでしょうか。では、これで記者会見を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。

 

答: お待たせしてすみませんでした。ありがとうございました。

 

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