令和6年9月20日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）九州大学とフランスのCNRS（フランス国立科学研究センター）、あと日本のベンチャーが、室温で発電できるデバイスを世界に先駆けて開発しました。新たなエネルギー源や新産業創出につながる成果ですけれども、大臣としての受け止めをお願いします。
（答）九州大学、日本のスタートアップ、またフランスと協力して、JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）などの支援を受けて実施した研究でございますけれども、これまではエネルギー源としては着目されてこなかった室温程度の環境熱を活用した新しい発電デバイスを開発されたことは、すごいことだと思っております。
この研究成果は、新たなエネルギー変換のツールとして、今後未利用エネルギーの有効活用や、環境に寄り添う新たなアプリケーションの開発といった、幅広い応用が期待されます。
こういう社会課題に対応し得る、革新的な機能を持つマテリアルの開発は、これからの新産業創出にもつながりますし、また、その後の海外展開なども見据えますと、世界共通課題の解決にも役に立つと思います。
どういうふうに応用されていくのかすごく楽しみですが、例えば、壁紙で発電するとか、私たちの体温を利用したウエアラブルデバイスといったことも考えられるので、とても楽しみでございます。
（問）先日お話があった、宇宙活動法の改正を視野に検討されている中で、有人機、人が乗った宇宙船になりますが、これを国内の宇宙施設と往還させるような計画をする、海外、国内ベンチャーも出てきているという状況にあります。有人の宇宙飛行船が国内施設に帰還したり、あるいは打ち上げたりするということで、可能性について、宇宙活動法の改正の議論の中でスコープに入っていくのでしょうか。また、有人宇宙飛行、打上げが、宇宙開発上、重要なテーマだと思います。そして、今、日本にはない技術だと思うのですけれども、将来的に、日本で自力で宇宙への有人飛行をしていくのかというのは、どのようにお考えか是非お聞かせください。
（答）官民による宇宙活動が活発化する中で、おっしゃった有人宇宙飛行を含む様々な輸送形態が出現しています。こうした取組への支援と制度整備を進めていくことが重要だということで、先週、宇宙活動法のお話をいたしました。
我が国では、国とJAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と民間企業が連携しまして、有人飛行に必要となる要素技術の開発を進めてきております。ですから、まだ技術開発という段階ですので、中長期的な構想として、有人宇宙飛行の実現を目指す民間企業が出てきていることも認識しています。
こうした取組を、制度面から後押ししなければいけませんので、９月26日から開催されます、「宇宙活動法の見直しに関する小委員会」で、関係企業の要望事項をしっかりとお聞きしながら、有人飛行を含めた制度見直しの方向性を御議論いただく予定でございます。今後、日本といたしましても、しっかりと技術開発を進めて可能性は開いていきたいと思っております。
（問）ロケットの関係で、先日、フランスのユーテルサットからH3を使った衛星の打上げを複数回、これからしますということで、三菱重工と契約をしまして、海外から受注案件が新たに出てきたことへの評価と、まだ海外は２社目ではありますけれども、受注のペースとして順調といえるのかどうか、あと、今後は、H3の活用をどう政府として海外にも売り込んでいくかというところで、お考えをお聞かせください。
（答）合意が形成されたということで、これから両社間で正式な契約交渉が必要になりますが、我が国の基幹ロケットが、大手のグローバル企業に利用される見込みとなったことはとても喜ばしいことで、我が国の宇宙技術が高く評価された結果だと考えております。
受注ペースでございますけれども、H3ロケットの打上げ成功の実績を積み重ねることで、市場からしっかり信頼いただいて、海外衛星の打上げ需要を積極的に取り込んでいくことが重要だと思っております。
とにかく受注獲得していかなければなりませんので、これまでも海外の政府機関や海外企業に対して、トップセールスを含めて、官民一体となって進めてきたところでございます。
（問）大臣としての資質、情報収集能力、危機管理予測能力が欠けているのではないかという観点で、総裁選政策パンフ郵送問題についてお聞きしますが、他陣営から批判が集中していると。結果的に１人だけ、１候補だけ郵送したことについて、他陣営からの情報、動向調査をするべきだったという自覚や反省はないのでしょうか。情報収集能力、危機管理予測能力に欠けていたという御自覚はないのでしょうか。
（答）官庁の建物の中で、総裁選挙に関する御質問についてはお答えをしないことといたしております。
（問）大臣の資質に関するのではないですか。
（答）他陣営も送られたということを早く情報収集していたかどうかという御質問ですか。
（問）他の陣営はパンフを送らない判断をしたところもあると。選管がお金のかからない選挙にするのだと。８月20日の段階で、そういう情報が示唆されていたのに、大臣だけが１人だけ郵送したと。
（答）１人だけ郵送したわけではございませんが、そういう情報は、私は持っておりませんでした。９月４日に通知をいただきましたが、これは党の行事に関わることでございますので、これ以上、官庁の中でお答えすることはできません。
（問）あと、統一教会問題で安倍元総理に身辺に危険が及んでいると。韓国教団に高額献金している被害者に恨まれると。そういう警告、助言はなさらなかったのでしょうか。これも大臣としての資質が問われる問題だと思いますので。
（答）安倍総理に対して。
（問）ええ。安倍総理との組織的なずぶずぶの関係が、朝日で写真が報道されたではないですか。それを受けて、安倍政権や菅政権、岸田政権と、ずぶずぶの組織的関係が続いていたということを受けて、恨みを買って最悪の事態を招くというのは十分予測できたのではないですか。それも危機管理能力の不足ではないのですか。
（答）じゃあ、皆様は予測できましたか。こういう、大臣としてというか、政府として予測できていたら、それはもう全ての街頭演説を差し止めるということになっていたのではないでしょうか。当時、私はそういう立場におりませんでした。
（問）統一教会との関係断絶をもっと早く安倍総理に進言していれば、こんな事態は招かなかったのではないのですかと聞いているのです。
街頭演説中止をするのではなくて、関係断絶をもっと早く、2013年から2022年の参院選までずっとずぶずぶの関係が続いて、比例票を割り振りしていたわけではないですか、統一教会の。そういう事態を、情報をキャッチしていれば、高額献金の被害者から恨まれてこういう事態を招くことは十分予測できたのではないですか。
（答）それは所管大臣になったことがございませんので、文部科学大臣もしくは国家公安委員長にお尋ねくださいませ。
（問）以前も伺ったのですけれど、総裁選活動と公務の両立の関係ですけれども、XなどのSNSでは、睡眠があまり取れていないなどと投稿されておりまして、大変だと思われますけれども、大臣は以前も「公務優先である」とおっしゃっていました。両立されるために工夫されていることはございますでしょうか。
（答）岸田総理から、「閣僚としての職務に支障のない範囲で」ということを言われておりますので、毎日深夜、25時台や26時台にはなっておりますが、役所から来た書類は全て読み、決裁が必要なものについては対応をしっかりさせていただいております。また、閣議、閣僚懇、記者会見、また、必要な政策に関する説明も受けさせていただいております。
