総務大臣記者会見

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令和2年5月12日 記者会見

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《冒頭発言》

 

 皆様、おはようございます。

 

 

【認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査】

 

 本日、「認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査」の結果に基づき、厚生労働大臣に勧告することとしております。

 認知症は、早期の対応が重要とされており、その支援を担う「認知症初期集中支援チーム」の実態などを調査したものでございます。

 市町村の現場では、支援チームと既存の「地域包括支援センター」などが様々な形で役割分担をし、一定の実績を上げている例が見られたことから、更に効果が上がるよう、厚生労働省に対し、各地の実例を把握・分析した上で、地域の実情に応じて柔軟に選択可能な支援のスキームや、評価の指標を市町村に示すように求めるものでございます。

 また、認知症医療の中核となる「認知症疾患医療センター」の事業評価の適正化も求めることといたしております。

 詳細は、行政評価局にお尋ねください。

 私からは、以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

 

【マイナンバーシステムにおける処理遅延】

 

問: 定額給付金を巡って、マイナンバーのシステムが混雑している状況について、大臣のお考えと今後の対応、加えて、マイナンバーのパスワードの再設定で混雑している状況が起きていますけれども、その点について、大臣のお考えを。

 

答: 5月1日に特別定額給付金のオンライン申請が開始されました。

 連休明けの7日以降、暗証番号の再設定やマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新が急増しまして、市区町村の窓口が大変混雑するとともに、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)の電子証明書関係のシステムにアクセスが集中することで、一時的に処理の遅延が発生しているという報告を受けてございます。

 これを受けまして、J-LISとしては、8日から10日にかけ、サーバーの処理能力を現在対応できる最高値まで増強するとともに、市区町村に対しまして、システムの負荷を軽減する観点から、特別定額給付金のオンライン申請に係る暗証番号の再設定などの優先処理、有効期限が到来していない電子証明書の更新手続などについては預かり処理をすること、暗証番号再設定用端末の設置などについて、要請したと聞いております。

 総務省としましては、窓口混雑の平準化の観点から、平日夜間の開庁時間の延長や、土曜日・日曜日の開庁などについて、助言を行いました。

 今回の特別定額給付金の申請がマイナンバーカードでできることで、その意義を広く知っていただいた一方で、これまで使う機会が少なく暗証番号を忘れていた方や、住所変更をされた際に証明書の再発行をされなかった方、また、そもそも電子証明書を搭載されていなかった方がおられて、結果的に想定を超える方が、一度に窓口を訪問されている状況にあるということでございます。

 このため、J-LISにおいて、引き続き、処理能力の向上や改善に取り組んでいただくことが必要だと考えております。

 

 

【ふるさと納税指定制度(1)】

 

問: ふるさと納税制度についてお伺いします。ふるさと納税制度を巡る汚職事件で職員が起訴された高知県奈半利町が、納税制度の総務省の審査に対して、虚偽の申出書を提出していたことが発覚しました。返礼率30%未満に沿うように、調達費を実際よりも低く記載していたということだったんですけれども、このことについて、町長自身も報告を受けて虚偽の記載については了承していたと、本紙の取材については認めています。この件について、大臣の受け止めと、今後の対応をどのようにするのか、お伺いしたいと思います。

 

答: 現在、高知県を通じまして、奈半利町から昨年提出された書類について、報道されているような虚偽の申請があったのかどうかという事実関係の把握をしているところでございます。

 仮に、報道のとおり虚偽の申請が行われていたのであれば、大変残念なことでございます。

 

 

【特別定額給付金制度】

 

問: 特別定額給付金のことなんですけれども、郵送を始めた自治体名が発表されたことを受けて、新潟県南魚沼市の市長が、自治体間の競争を煽って困るという内容の抗議文を総務大臣に送ったと言っているんですが、受け止めをお願いします。

 

答: 特別定額給付金の郵送申請、またはオンライン申請の開始日は、それぞれ市区町村が決定することでございます。

 特に、郵送での申請が開始されて3か月で給付金の給付が終わるということでございますので、それぞれの市区町村によって開始日が違いますから、これは広く市区町村民の皆様に知っていただく必要がございます。

 市区町村間の競争を煽るという意図は、全く総務省にはございません。

 むしろ、「いつから申請書が送られるのか」、「いつからオンライン申請の受付が開始されるのか」といったお問い合わせが市区町村に殺到したり、総務省のコールセンターに殺到したりということを避けるための公表でございます。

 特に、規模の大きな市区町村におかれましては、申請書の準備や、封筒の印刷だけでも大変なことでございます。ある程度時間がかかることと、私たちも考えております。

 それぞれの市区町村が、一日でも早く給付金をお届けしようということで職員の皆様が頑張っていただいているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 

 

【ふるさと納税指定制度(2)】

 

問: ふるさと納税制度なんですけれども、調査が終わった段階で虚偽が認められた場合には、指定の取り消しなどはされるんでしょうか。

 

答: それにつきましては調査中でございまして、仮定のことについてコメントすることは差し控えさせていただきますが、法令に従って対応してまいるということでございます。

 

 

問: ありがとうございました。

 

答: お疲れさまでございます。

 

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