令和6年8月30日 記者会見
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1.発言要旨
今般の台風や線状降水帯によりまして、お亡くなりになった方々を悼み、そしてまた、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。まだ数日間、天候も悪いようですから、多くの方々にお気を付けてお過ごしをいただきたいと存じます。
冒頭、経済安全保障担当大臣として報告を申し上げます。
昨日、第３回「重要経済安保情報保護活用諮問会議」を開催し、私も出席いたしました。昨日の会議では、「適合事業者への重要経済安保情報の提供」などについて御議論をいただき、有識者の皆様からは、「提供を予定する事業者の選定に当たっては、透明性を確保する必要がある。」、「認定のための基準を具体的に詳細に明らかにすることは、事柄の性質上、困難ではあると思うが、事業者にとっての予見性の確保の観点からは、ある程度の具体化が必要である。」といった貴重な御意見を賜りました。今後の「運用基準」の検討に活かしてまいりたいと考えております。
これまで、適性評価、そして適合事業者への重要経済安保情報の提供、と議論を重ねてまいりまして、残る論点としましては、情報指定がございます。次回以降の会議開催のスケジュールは、本日時点では未定でございますが、「運用基準」の策定に向けて、準備を加速してまいります。
2.質疑応答
（問）日本の研究力を高めるためには、国際的な観点を持てば良いですかね。国内の頭脳循環が極めて重要だと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
（答）我が国の研究力の強化ということを考えますと、研究人材の流動性を高めていくことが重要でございます。
国際的な人材の流動性と循環を高めることや、それと同時に、研究セキュリティ・インテグリティの確保に向けた取組を強化することの重要性につきましては、例えば、昨年も今年も、G7科学技術大臣会合でも、共通の認識を持ったところでございます。これはコミュニケにおいても、昨年、今年と、そうした内容が盛り込まれております。
国内のことも含めてなのですけれども、現在、政府では、日本人研究者の国際科学トップサークルへの参入や、次世代の優秀な若手研究者の国際交流を促す「先端国際共同研究推進事業」、また、トップレベル研究チームによる国際共同研究と若手の長期海外派遣を強力に推進する「科研費における国際先導研究」、また、優れた研究人材が世界中から日本に集う研究拠点の形成・強化を図る「世界トップレベル研究拠点プログラム」といった取組を通じまして、国際頭脳循環というものを推進しております。
国内での現場での取組も進んできております。大学支援フォーラムPEAKSに設置されました、産学人材流動ワーキンググループにおきまして、産業界と大学によって、博士人材の活躍に向けた具体的アクションが取りまとめられました。
そこでは、企業における博士人材の中途採用の拡大、社会人の博士号取得の支援・円滑化などについて、参加していただいている企業・大学が取り組んでいくこととされていますので、こうした取組が、研究人材の流動性の向上につながると考えております。
これからもこういった施策を通じて、海外の研究者との交流の活性化や国内における人材の流動化の向上も重要でございますので、しっかりと我が国の研究力の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
（問）昨日、NTTと台湾の中華電信が、次世代通信基盤のIOWNでつながるという開通式を開きました。IOWNを使っての国際間の接続は初めてだということなのですが、日本と台湾がIOWNでつながることの意義について、高市大臣は経済安全保障の観点から、どう見ていらっしゃるでしょうか。また、とりわけ台湾有事を想定した場合に、IOWNがどう機能すると考えていらっしゃるのか、また、こうして日本と台湾が通信分野で連携を深めておくことの重要性など、どう考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
（答）IOWN構想そのものは、NTTが提唱する革新的な光技術を活用した新たなコミュニケーション基盤の実現を目指すものでございます。
データの流通量やデータ処理の消費電力量が飛躍的に増加していく中で、世界の課題を解決するイノベーションとして、日本政府としてもサポートしているものでございます。
NTTと中華電信は、昨年の10月に既に、「IOWNによる国際ネットワーク接続の実現に向けた基本合意書を締結」しておられます。昨日の開通式では、この合意に基づいて、日本と台湾の間においてIOWNの「オール光ネットワーク」の技術を活用した国際間のネットワークを、世界で初めて開通したということでございます。
先ほど申し上げましたけれども、世界の課題を解決する一つの発信ができたことは非常に大きな意義があると思っております。
IOWNのオール光ネットワークでございますが、総務大臣時代にも取り組んでまいりました次世代情報通信基盤「Beyond 5G」の中核となるものでございます。我が国が強みを有する光技術を基に、海外の通信事業者との相互接続が実現しますと、双方の地域の経済や産業の更なる発展につながるものだと考えております。
いずれにしましても、台湾有事という仮定の質問についてお答えするのは難しいのですけれども、それぞれ同じような価値観を有する国々との間で、こういったネットワークが広がっていくことは、これからの省電力化なども含めて、大きな意義があると考えております。
（問）大臣、本日、『国力研究』という本を出版されたと思うのですが、大臣が自ら書き下ろされた部分もありますけど、この本の中で大臣がどのようなことを最も読者の方々に伝えていきたいかという点と、あと本の中で、大臣、総合的な国力の強化が日本にとって必要だというようなことを書かれていたと思うのですけれども、今後、具体的に大臣が、総合的な国力の強化について、どのように実現に向けて取り組んでいきたいかというお考えをお聞かせいただければと思います。
（答）ここは政府の大臣記者会見の場でございますので、一政治家としての執筆活動及び政務についてはお答えするのが難しい場でございます。
総合的な国力を強めていく必要性については、既に2022年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」にも書かれていることでございますので、岸田内閣としても重要な課題だと思っております。
（問）大臣会見の場ではあると思いますけれども、昨日、事務所のほうから、９月９日に総裁選立候補表明に関してのプレスリリースが出されました。意気込みがあれば伺えればと思います。
（答）政府の建物内での記者会見でございますので、自民党の総裁選挙についてのコメントは差し控えさせていただきます。恐縮に存じます。
