総務大臣記者会見

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令和2年5月8日 記者会見

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《冒頭発言》

 

皆様、おはようございます。

 

 

【特別定額給付金】

 

 特別定額給付金につきまして、申し上げます。

 各団体からいただいた報告によりますと、全国1,741市区町村のうち、本日までに、申請書の郵送については、292の団体が開始し、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の受付については、1,116の団体が開始する予定と伺っております。

 給付でございますが、このうち、郵送申請については、本日までに29の団体が給付を開始することとしており、また、オンライン申請についても、70の団体が給付を開始すると伺っています。

 各市区町村職員の皆様におかれましては、緊急経済対策の趣旨を踏まえ、迅速かつ的確な支給に向けて、大変なご尽力を賜っておりますことに、感謝を申し上げます。

 その他の団体におかれましても、既に諸準備に取り組んでおられると考えますが、改めて一層のご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

 総務省としましては、一日でも早い給付の実現に向け、引き続きシステムベンダーや金融機関に対する協力の働きかけを行うとともに、市区町村が迅速かつ円滑に事務を遂行できるよう、その進捗状況を把握し、各団体の状況も踏まえつつ、全力で支援をしてまいります。

 なお、昨日、市区町村役場の混雑が一部であったということが報道されておりました。

 皆様に知っていただきたいのは、マイナンバーカードの申請は、郵送やオンラインでもできます。

 カードの受取りや暗証番号の再設定については、窓口にお出かけいただくほかないのですが、カードの申請につきましては、できるだけ郵送やオンラインでの申請をご利用いただくよう、お願い申し上げます。

 

 

【家計調査結果】

 

 本日、家計調査結果を公表いたしました。

 二人以上の世帯の3月の消費支出は、1年前に比べ名目5.5%の減少、実質6.0%の減少となりました。

 豚肉などの「肉類」や、米などの「穀類」などが増加しており、一斉休校や在宅勤務の広がりにより、自宅で過ごす時間が増えた影響が見られました。

 一方で、パック旅行費などの「教養娯楽サービス」や、飲酒代などの「外食」、鉄道運賃などの「交通」など、多くの項目で減少し、外出自粛による影響が見られました。

 2月に比べますと、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きくなっており、今後の動向を注視してまいります。

 なお、二人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ名目2.0%の増加、実質1.5%の増加となり、ともに3か月連続の増加となりました。

 詳細は、統計局にお問い合わせください。

 私からは、以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

 

【特別定額給付金の申請及び給付状況】

 

問: 大臣から発言のあった給付の関係で伺いたいんですけれども、今まで大臣が把握されている、そのほかの団体の申請の状況や給付の時期について教えていただければと思います。

 

答: 郵送、オンライン申請ともに、開始していただいている団体数や給付を始めていただいた団体数につきましては、冒頭申し上げたとおりでございます。

 ちなみに、5月7日0時までのオンライン申請受付件数は、51万3,491件でございました。

 その他の市区町村についてのお尋ねでございますが、4月20日以降、総務省からも事前にできる事務的な準備などについて情報提供も行い、また、各自治体のシステム改修に関しての契約事業者にも働きかけをし、精いっぱいの応援をしてまいりました。

 早期申請開始に向けて、既に諸準備に全力で取り組んでいただいておりますけれども、各団体における給付の進捗状況につきましては、今後、各団体の状況や、負担にも十分配慮しながら、把握をしていくつもりでございます。

 

 

【DV被害者等への給付手続き】

 

問: 給付金についてお伺いします。DVの被害者など、住民票の住所と実態の生活に乖離がある方々への給付状況が今どうなっているのか、ご存じの範囲でお願いします。また、その受け止めも併せてお願いします。

 

答: DVを理由に避難していらっしゃる方々の中には、事情によって今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方々がおられます。

 このため、総務省といたしましては、DV被害者支援団体のご協力も得て、DVを理由に避難している方に、その旨を現在お住まいの市区町村に申し出ていただくことによって、その方を、お住まいの市区町村の支給候補者リストに追加し、その後は通常と同様の方法によって申請を行っていただくということで、実際の居住地である市区町村から給付金を支給することとしております。

 対象者に対しましては、支援団体から情報提供を行っていただくほか、これらの団体からDVを理由に避難していることの確認書の発行や代理申請を行えることにしております。

 DVを理由に避難している方々に給付金を確実にお受けいただくとともに、DVを行う加害者に、避難している方の分の給付を行うことがないよう、当初は4月30日までの事前申出期間を設定いたしておりました。

 しかし、避難されている方については、事前申出期間を過ぎても、申し出て給付金をお受け取りいただけることといたしましたので、まずは速やかに、今お住まいの市区町村の窓口に相談をいただくようにお願いしたいと存じます。

 また、虐待などを受けて児童養護施設などに入所しておられる方については、児童養護施設などにもご協力をいただいて、施設が所在する市区町村から申請書が郵送されることといたしました。

 これによって、本人または施設の職員から申請を行っていただくことによって、本人に給付金が支給されることになっております。

 その際、本人口座がない場合には、施設の職員が、代理申請を行うことによって、当該施設の職員を通じて給付を受けることができます。

 虐待などを受けて児童養護施設などに入所する方に関する事務処理は、自治体間で5月8日までに行うこととしておりますので、現段階で詳細な数字があるわけではございませんが、5月8日までに各自治体間で、しっかりと連絡を取って対応していただくということでございますので、関係自治体と連携しながら、的確に、迅速に給付をお届けすべく、取り組んでまいりたいと存じます。

 

 

【楽天モバイルの通信障害】

 

問: 楽天モバイルが、この連休中に通信障害をまた起こしまして、去年12月、今年2月に続いて今回3度目ということで、1回目の時に総務省は行政指導を出していますけども、今後のご対応等はいかがでしょうか。

 

答: 楽天モバイルは、4月8日に本格サービスを開始されましたが、先般、5月1日に通信障害が発生しました。

 国民生活の重要インフラである電気通信サービスにおいて障害が発生したことは、大変残念でございます。

 楽天モバイルには、これまでも通信障害に対する行政指導で指摘をしてきたとおり、携帯電話事業者として社会的責任を果たし、利用者保護のために、再発防止に向けて万全を期していただきたいと思います。

 総務省としましては、速やかに報告を求めて、再発防止策の履行状況を確認してまいります。

 

 

【大型連休中のインターネットのデータ通信量の状況】

 

問: インターネットの通信量についてお聞きします。大型連休中、外出を控えて自宅で過ごす人も多かったと思うんですけども、通信量への影響はどうだったんでしょうかというのと、緊急事態宣言がまだ続く中、今後の見通しについてもお聞かせください。

 

答: 以前にもお話ししたとおり、総務省では、インターネットに関する官民協議会におきまして、通信量の状況について、随時、情報共有を行っております。

 大型連休中の通信量の状況を見ますと、連休前から大きな変化は生じておりません。

 2月下旬の休日までさかのぼって比較してみても、昼間が1~2割程度、夜間が1割程度の増加でございます。

 インターネットの通信量は、平日の数値同様、休日の数値も少しずつ増加してきておりますが、これまでお伝えしてきておりますように、通信ネットワークは、利用ピークに耐えられるように設計されております。

 ピークとなる休日・夜間の通信量は、多少の増加傾向にありますが、引き続き、問題はないと考えております。

 緊急事態宣言の延長を踏まえて外出自粛が続くことに伴って、インターネット利用の増加が見込まれますけれども、総務省としては、官民で情報交換を密に行って、引き続き、通信量の状況の把握に努めますとともに、必要に応じて適切な措置を講じさせていただきます。

 

 

【コロナ禍における地方選挙等の投票率の低下】

 

問: 最近の地方選挙について、伺いたいと思います。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で、不要不急の外出には当たらないということで予定どおり執行されておりますけれども、中には投票率が低迷している選挙もあるようですが、大臣の受け止めをお願いします。

 

答: 最近の地方選挙などの投票率が、従前に比べて低い傾向にあることにつきましては、緊急事態宣言を発令した状況下における選挙であったこともありまして、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったことは、否めないと考えております。

 選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応については、行われる選挙の執行に万全を期すために、各都道府県の選挙管理委員会に対して、数次にわたって留意事項を示しております。

 選挙を管理執行する選挙管理委員会では、これらの留意事項も踏まえて、各投票所で必要な対策を行っていただいており、選挙人の方々の安全・安心に配慮した管理執行に努めていただいております。

 選挙は、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものでございます。

 任期が来た場合や欠員が生じた場合には、決められたル ールの下で次の代表を選ぶのが民主主義の大原則でありますので、不要不急の外出には当たらないと考えております。

 ですから、生活必需品のお買い物などに出られた折に、期日前投票などもご活用いただきたいと考えております。

 今後、選挙が執行される地域にお住まいの有権者の皆様におかれましては、ご自身での予防対策もしていただいた上で投票への参加をお願いしたいと存じます。

 

 

問: よろしいですか。では、これで記者会見を終わりにさせていただきます。

 

答: どうもお疲れさまでございました。

 

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