令和6年2月16日 記者会見
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1.発言要旨
まず私から冒頭、２件申し上げます。
科学技術政策担当大臣として報告をいたします。
政府全体の科学技術関係予算を集計しましたところ、令和６年度当初予算案におきましては、前年度当初予算から1.4％増の４兆8,556億円、令和５年度補正予算においては４兆1,397億円となりました。
先端技術をめぐる国家間の覇権争いが激化し、主要国の科学技術・イノベーションへの投資がさらに拡大する中でございます。引き続き、科学技術・イノベーション政策を強力に推進すべく、政府を挙げて取り組んでまいります。
なお、この集計の詳細は、この会見後に事務方からブリーフィングをさせていただきます。
２点目でございますが、本日、「第18回統合イノベーション戦略推進会議」を持ち回りで開催しました。会議では、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」について了承をいただきました。
我が国の競争力を強化するためには、幅広い発信を通じて研究成果が国民の皆様に還元され、様々な分野に活用されることが重要です。
私が議長を務めましたＧ７仙台科学技術大臣会合の共同声明におきまして、学術論文などの即時オープンアクセスへの支援が重要な課題として盛り込まれております。
今回の基本方針は、昨年10月に「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員が取りまとめた「公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」を踏まえ、国の方針として決定したものでございます。
具体的には、2025年度から新たに公募を行う「学術論文を主たる成果とする競争的研究費」の受給者に対する即時オープンアクセスの義務づけや、学術出版社との交渉を促進するべく大学を主体とする集団交渉体制の構築支援、またＧ７等の価値観を共有する国との国際連携などに取り組んで、研究成果のオープンアクセスを一段と加速してまいります。
2.質疑応答
（問）水曜日に「日本オープンイノベーション大賞」の表彰式があり、大臣も御出席されて、改めてオープンイノベーションの重要性も含めて御所感をいただければと思います。
（答）まさに表彰された16の取組すべてが、組織の壁を越えて知識や技術、人材、経営資源を組み合わせるオープンイノベーションとして、我が国の成長に資するものであると思いました。
このような取組、オープンイノベーションの進展によりまして、新たなサービスや製品を生み出して、社会課題解決の道を開いて、それを国内、そしてまた海外へと展開していくことによって、我が国の持続的成長につながると思っております。
（問）「令和国民会議」による「令和臨調」が14日に、超党派議員による部会を発足されると発表しまして、その中に「科学技術・イノベーション」が含まれます。この令和臨調にどのようなことを期待するのか、あるいはこの部会ができることの受け止めを教えていただけないでしょうか。
（答）いわゆる令和臨調、令和国民会議でございますが、経済人や学者の方など、幅広く参加しておられます。その中で、「科学技術・イノベーション」部会を含めて超党派議員による部会が発足したということでございます。幅広く科学技術・イノベーションについて御議論をいただくことは、我が国にとって歓迎すべきことだと思っております。
今、先端科学技術が急速に進展しており、国家間の競争も激しくなっております。また、経済安全保障環境の変化もございますので、これからの御議論に非常に期待をしたいと思っております。
（問）セキュリティ・クリアランスの関連でお伺いします。
昨日、自民党の部会で条文審査が行われて、そこで可決されたということですが、その議論の中で、特定秘密保護法の時のように、民間の方が研究を突然できなくなる、秘密の指定によって事業に影響が生じるというような、法律の内容と関係ない世論が形成されてしまうのではないかというような懸念の声が、委員の方から上がったということですが、そうした点について大臣としてどのように考えているか、また今後、そういった世論に対してどういうふうに発信をしていくか、ということをお伺いできますでしょうか。
（答）まだ法律案が閣議決定して国会に提出できたという段階ではございませんので、あくまでも国会審議が始まっていく中で、これまで以上にしっかりと周知に努めてまいりたいと思っております。
これまでも、一昨年から全国各地を回ります中で、私自身も主に中小企業の皆様が集まっている場、また大企業の方々が集まっている場、先週は労働組合の皆様がいらっしゃる場だったり、そういったところで講演もしてまいりました。また、メディア出演やこちらの記者会見、国会論戦を通じても、その必要性、大枠でどういった形を目指すのかという話はしてまいりました。また、事務方によるブリーフィングもきめ細やかにやっております。
有識者会議でも、様々な企業の方々から、このセキュリティ・クリアランス制度に対するニーズについてヒアリングをいたしました。有識者会議以外の場でもヒアリングをしてまいりましたので、割と他の企業にも広がりつつあると思っております。
また、昨日、経団連からの御提言もいただきまして、基本的に歓迎をしていただきましたので、産業界の御理解も進みつつあると思っております。
この法律案が国会に提出できました暁には、新たな制度の具体的な中身、さらに細かい点も含めて、分かりやすい説明に努めていきたいと思っております。
（問）選挙と生成AIについて伺います。
アメリカ大統領選挙の予備選で、バイデン大統領になりすました音声で投票放棄を呼びかける録音メッセージが有権者に届くなど、生成AIの選挙への介入が確認されています。今年は大統領選をはじめ、世界各地で選挙が予定されていますが、政府の受け止めと、日本国内で選挙における生成AIの利用規制などの対策を検討するお考えがあるでしょうか。
（答）まず、日本国内の選挙における生成AIの利用規制につきましては所管外でございまして、担当は総務省でございますので、総務省にお尋ねをいただけたらと思います。
その上で、受け止めでございますけれども、生成AIの選挙への悪用については、民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではないと思っております。
あえて科学技術政策担当大臣として申し上げますと、これまで「AI戦略会議」の中でも、「偽情報等が社会を不安定化、混乱させるリスク」が取り上げられておりまして、偽情報・誤情報対策技術などの開発も議論されているところでございます。
ちょうど「K Program」、これは「経済安全保障推進法」に基づくものでございますが、ここでも１月29日から２月29日締切りということで、偽情報分析に関わる技術の公募を行っておりますので、こういった科学技術政策面からも支援をしてまいりたいと思っております。
（問）セキュリティ・クリアランス制度に反対する日弁連の意見書についてコメントをしないということですが、反対理由が列挙されているのに答えない理由は何かということと、その一つとして中小企業の懸念ということで「大川原化工機事件」のことにも触れていますが、この事件に対する受け止め、２点お伺いします。
（答）様々な御提言を様々な団体からいただきます。けれども、その一つ一つについて私見を申し上げることはいたしておりません。
それから、御懸念の点でございますけれども、今般の経済安全保障版のセキュリティ・クリアランス制度の創設は全く別物でございます。例えば、「不正競争防止法」は別の法律でございますし、今度はどちらかといえばデュアルユースになるような技術、またたくさんの先進技術がございますが、それらは毎年毎年、技術進歩によって、場合によっては、それは一般的なオープンにしてもいいような技術になっていくものもあるかと思います。
ですから、そんな中で、いわゆるアメリカでいうとトップシークレット、シークレットに当たるようなものは「特定秘密保護法」で特定秘密とされておりますけれども、私どもが今、法律案をつくっていっております経済安全保障版、産業技術版と言ってもいいかと思いますが、このセキュリティ・クリアランス制度はコンフィデンシャルに当たるものでございますし、法律案の中で様々しっかりと誤った使われ方をしない、そういうものを担保してまいります。
とにかく、日本企業の海外でのビジネスチャンスが明らかに広がる可能性のあるものでございますし、日本政府の調達などにおいても信頼性を持ってお願いできる、そういった形が出来上がるものだと思っております。
（問）大川原化工機事件についての受け止めは何かないですか。同じような冤罪事件を招くのではないかという懸念の声が出ています。
（答）冤罪事件になる可能性はないと思っております。今回の法律案について、冤罪事件を招くような可能性というのはない、ということでございます。
（問）経済安保を旗印に違法な捜査が行われたのが大川原化工機事件だと見ているのですが、そういう見方はされないのですか。
（答）これから出そうとしている法律案は、日本で初めての法律案でございます。今おっしゃっている事件に関わる法律案ではございません。
