令和5年9月15日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）安全・安心のシンクタンクについて、これから立上げに向けて本格化するかと思いますが、どのようなスケジュール感で今後立上げに向かっていくのか、教えてください。
（答）安全・安心に関するシンクタンクですが、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障など多様な視点から、科学技術・イノベーションに関する調査・研究を行うものでございます。経済安全保障推進法上の「特定重要技術調査研究機関」の主要な候補としても期待されております。
私の就任以降について申し上げますと、昨年11月から内閣府において外部有識者による設立準備の検討会を開催しました。その結果を踏まえまして、今年の４月にはシンクタンクの基本設計を取りまとめたところです。
現在は、この基本設計に基づいて、シンクタンクの組織形態の在り方などについて具体化に向けた検討をさらに深めていくとともに、高度な調査・分析人材の育成とネットワーク化、また先行的な調査研究といった、シンクタンクのコア機能として必要な取組を委託事業の中で並行して行っております。そして、シンクタンク機能を果たす上で最適な組織の在り方について、さらに検討を進めて、必要な措置を講ずることを考えております。
どのような組織形態がふさわしいのかは、現段階で予断を許さないですが、人材の確保・育成を含めて新たな組織を立ち上げるというのは、時間がかかります。しかしながら、急ぐことでもあります。今申し上げられるのは、数年以内の実現を目指したいというところまでです。
（問）有期契約の研究者の雇用状況についてお聞かせください。先日、文科省から、今年４月に無期転換ルールが適用になった研究者のうち８割が、無期に転換したか、その権利を得た状態になったという発表がありました。一方で、残る２割の中には、案件が切れて休職している方や、詳細が分かっていない方もいる状況でした。この状況をどのように受け止めていらっしゃるか、教えてください。
（答）文部科学省におかれましては、今おっしゃったような調査結果の公表と同時に、関係機関宛てに依頼書を発出して、この調査結果の周知や働いておられる方の雇用管理についての適切な対応を促していると聞いております。
合わせまして、内閣府からも研究開発法人を所管する各府省に対して事務連絡を発出いたしました。
無期転換ルールの適用を免れる意図を持って雇止めを行うことは、「労働契約法」の趣旨に照らして望ましいものではございません。ですから、今後とも各府省で適切な対応をしっかり取っていくことが重要だと思っております。
（問）２点あります。今回、新たにクールジャパン戦略担当がつきました。現時点で、この戦略をどのように進めていきたいか、大臣なりのアイデアはございますでしょうか。
また内閣改造で、岸田首相は高市大臣も含めて閣僚過去最多に並ぶ５人の女性を登用しましたけれども、本日発表された副大臣・政務官では女性はいませんでした。この点について大臣の受け止めを伺います。
（答）まず、「クールジャパン戦略」が、新たに担務になりました。クールジャパンというのは、世界から「クール（かっこいい）」と捉えられるような日本の魅力を学び、発見し、磨き上げ、発信する一連のプロセスの中で、クリエイティブな活動やイノベーションが日本各地で生まれて、また日本社会の活性化や日本のソフトパワーの強化につなげていく非常に重要な取組だと思っております。
私自身がこれまで担当してきたものでございますが、本年６月に「知的財産推進計画2023」を決定いたしました。その中で「クールジャパン戦略」については、身の回りにある埋もれた魅力の発掘や、地域の魅力の磨き上げなどの取組の方向性が提言されていましたので、こういった提言も踏まえながら、関係省庁及び民間の皆様との連携もしっかりと図りながら、戦略を推進したいと思っております。
特に漫画、アニメ、ゲームなどは海外展開も進んでいますし、世界各国にファンのコミュニティーが存在することを考えますと、日本にすごい強みのある分野でございます。
国際競争力を強化することが重要ですから、私としては、クリエイターの皆様が挑戦する環境を整備すること、またグローバルな活躍を応援すること、そして人材育成をしっかり進めてまいりたいと思っております。
一昨年から色々な機会で申し上げてきたのですが、フリーランスのクリエイターの方などが、しっかりとした契約なしに働いていらっしゃる実態がございましたので、書面でもデジタルでもいいですが、しっかりとした契約を得ていただくことは大事だと思っております。
また、例えば漫画やアニメやゲームの分野で自分が活躍しようといった方々に対して、知的財産に関わる法律の内容や契約についても、前もって学んでいただけるような環境があればいいと感じております。
まだまだこれからでございますし、コロナ禍がございましたので、世の中のいろんなことが変わってきておりますので、必要があれば、さらに検討も進めていかなければいけないと思っております。
それから、副大臣人事が今日午後からの閣議で決定いたしました。女性がいないということですが、閣僚に加えて、党の役職、またこれから国会の委員会での役職も決まっていくでしょうから、特にコメントすることはございません。
（問）プロ野球セ・リーグで18年ぶりに阪神タイガースが優勝しました。高市大臣はタイガースファンでいらっしゃると思いますが、今回の優勝について一言コメントをいただけますでしょうか。
（答）政府の一員としての大臣会見の場で、特定の球団への想いを述べることはふさわしくないと存じますが、優勝されたということでございますので、阪神タイガースの皆様及びファンの皆様に、第三者的にお喜びを申し上げます。
18年ぶりでございますので、あと死ぬまでに何回こういう経験ができるのかと数えてみましたが、今、女性の最高齢の方が116歳だと承知しておりますので、そこまで生きることができたら、あと４回ぐらい、こういった経験もあるのかと感じております。
（問）総理は一昨日の記者会見で、今回の内閣改造で女性閣僚が５人になったことに関して、「女性ならではの感性や、あるいは共感力、こうしたものも十分発揮していただきながら仕事をしていただくと期待したい」と述べました。この発言について、女性閣僚のお一人として受け止めをお願いいたします。
（答）岸田総理の御発言の趣旨というのは、今回就任した女性大臣に個性と能力を存分に発揮してほしいという意図でいらしたと、官房長官記者会見で伺っております。
ただ、憲法第43条に基づきまして、私たち国会議員は全国民の代表でございますので、これは男性であれ、女性であれ、全ての国民の皆様及び国家の利益の最大化のため貢献をしてまいりたいと思っております。
（問）セキュリティ・クリアランスの法制化についての大臣のお考えと、大臣はポスト岸田としても人気は根強いですけれども、次を見据えた行動や総裁選に対するお考えなどがあれば、お聞かせください。
（答）今回、大臣再任に当たりましての私の総合的なコメントについては既に配布をさせていただいたとおりでございますが、今回は何としてもセキュリティ・クリアランス制度の法制度化に向けて頑張ってまいりたいと思っております。これは、日本の国内の情報保全の強化にもつながりますし、多くの日本企業の海外でのビジネスチャンスを増やすことにもなりますから、経済力や情報力を強くする意味で非常に重要な課題だと思いますので、何としてもやり抜きたいと思っております。そのために力を尽くしてまいります。
（問）今の質問の中で、これから総裁選に向かってどういうスタンスで臨まれるかというところについて、改めてお願いできますか。
（答）今はとにかく、私が今回再任されたということは、非常に重要な課題でもあり、また法律案としてしっかりと仕上げていく、また国会で御審議いただくという上で非常に困難も伴う、経済安全保障版のセキュリティ・クリアランスの構築という非常に大きなお仕事を続けてやるようにということで、お役をいただいたと思っておりますので、当面、それに没頭をさせていただきます。
（問）今お話に出ていた、今後、国会で審議いただくときに困難を伴うというお話があったと思いますが、大臣から見て今後、法制化をする上での見えている困難というのはどのようなものか、教えてください。
（答）１つは、今、日本にない制度でございます。現在、日本にある唯一のクリアランス制度は「特定秘密保護法」によるもので、外交、防衛、スパイ、テロと４分野に限定されていますから、クリアランスを持っておられる方は97％は国家公務員でございます。残り３％の民間の方は、防衛省や防衛装備庁の調達などに入っておられる企業の方だろうと思います。
今度、経済安全保障版、つまり経済・技術版のクリアランスということになりますと、Ｇ７やファイブアイズの各国を見ましても、経済的なもの、情報通信、インフラ、非常に幅広く法律で定めたり、いろんな形でクリアランス制度を持っている。それに伍していこうと、対等に取引もできるようにする、また対等に政府調達にも参加できるようにするということになりますと、今想定できるのは、例えば、民生でも国防分野でも使える宇宙分野の技術もありますし、あとこれは日本国内でも国外でも同じですが、例えば、サイバーセキュリティーに関して何か脆弱性がここにあるとか、それをこのようにバージョンアップしてクリアしたとか、こういった情報は非常に機微なので、経済安全版のセキュリティ・クリアランス制度ができるとなると、調査対象になるのは民間の方が非常に多くなると思います。
その中で、しっかりと「労働基準法」の精神を守りながら、その方々の人権を守りながら調査をしていく。そしてまた、調査をして集めた情報は非常に機微な個人情報になりますから、それをしっかりと責任ある国の機関で守っていく。こういった体制を整えなければなりませんので、そこが一番、私としては大切に考えていて、なおかつ、しっかりと作り込んでいきたいと思っているところです。
