令和2年4月7日 記者会見
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《冒頭発言》
皆様、おはようございます。
【家計調査結果】
本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告をいたしました。
二人以上の世帯の２月の消費支出は、１年前に比べ名目０．２％の増加、実質０．３％の減少となりました。
弁当などの「調理食品」などが実質増加となった一方、国内パック旅行費などの「教養娯楽サービス」や、携帯電話通信料などの「通信」などが実質減少となりました。
１年前と比べた世帯の消費支出は、うるう年で前年より１日多かった影響などもあり、減少幅が縮小しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛による減少や、買いだめによる増加といった両面の影響が見られており、今後の動向を注視してまいります。
なお、二人以上の勤労者世帯の実収入は、１年前に比べ名目２．２％の増加、実質１．７％の増加となり、ともに２か月連続の増加となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
《質疑応答》
【新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言】
問： 新型コロナの関係で、昨日安倍首相が、緊急事態宣言を、今日発令されることを表明しましたけど、これに対する受け止めと、今後の総務省の対応についてお聞かせください。
答： 今日にでも、緊急事態宣言が発令される予定である旨、安倍総理の記者会見は承知しております。
総務省といたしましては、対象となる７都府県をはじめ、引き続き地方公共団体との連携を密にして、また、通信・放送・郵便事業者に社会機能の維持の取組をお願いし、この難局を乗り越えられるように、職員とともに全力で取り組んでまいります。
【テレワークの推進】
問： 緊急事態宣言が発令されると、企業では、ますますテレワークを進めていく必要性が高まると思うんですけれども、今、新たなニーズが出ていたりとか、総務省で新たなこういうような対策をするとか、そういうお考えというのはありますか。
答： 先般も、テレワークについてはお話をいたしました。
総務省としましては、電話やメールで無料で相談に応じられる「テレワークマネージャー事業」をしっかりとご活用いただきたいと思います。
今年度も１日から実施をいたしております。
テレワークを続けていく上で、労働時間の把握が難しいことや、労働環境の衛生を保つといったニーズがございますので、今年度からは、社会保険労務士会や商工会議所など、中小企業に身近な団体と連携した取組も進めてまいります。
問： ほかに質問はございませんでしょうか。なければこれで終了いたします。ありがとうございました。
答： どうもありがとうございました。
