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令和5年2月17日 記者会見

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1.発言要旨

 

 まず、科学技術政策担当の大臣として報告いたします。

 政府全体の科学技術関係予算を集計しましたところ、令和5年度当初予算案におきましては、前年度当初予算から0.9%増の4兆3,318億円、令和4年度補正予算においては4兆6,064億円となりました。

 科学技術・イノベーションは、経済成長の原動力でありますととともに、我が国の安心・安全を確保する観点からも、ますます重要性が高まっています。今後も必要な予算をしっかりと確保し、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」に定められた政府研究開発投資30兆円の達成に向けて政府を挙げて取り組んでまいります。

 集計の詳細につきましては、この後、事務方からブリーフィングをさせていただきます。

 

 

2.質疑応答

 

(問)今回取りまとめた集計結果ですが、様々な事業が盛り込まれています。その中で大臣として気になる、言わば高市セレクションについて教えていただければと思います。

 

(答)2月8日のCSTI本会議におきまして、今後の科学技術・イノベーション政策の方向性を説明いたしました。私としては、3つの基軸に当たる予算に特に注目しております。

 具体的には、先端科学技術の戦略的な推進という観点から、国産量子コンピュータの整備をはじめとした量子分野、それから緊急時の通信環境や情報収集力を確保するとともに宇宙の安全にも資するデブリ除去技術も含めました宇宙分野、また「K Program」やサプライチェーンの強化を始めとした経済安全保障分野、更には派生する技術から様々な新しい産業を生み出せる可能性がある核融合分野でございます。

 もちろん、その他の予算につきましても、熾烈な国際競争を勝ち抜くための重要なものでございますので、各省と連携しながらしっかりと取り組ませていただきます。

 

(問)経済安保法分野におけるセキュリティ・クリアランスに関して幾つかお伺いします。有識者会議の規模や検討状況に関しては、どのぐらいの時期を目途にスタートするのかということ。それから、セキュリティ・クリアランスの実施の対象に関してですが、今、民間人に適用することが注目されていますけれども、経済安保分野の情報を扱う公務員や準公務員に対してはどのように適用するような形になるのか、その2点をお願いいたします。

 

(答)有識者会議につきましては、今、まだ、メンバーも含めて調整中でございます。時期ですが、整い次第、できるだけ速やかにと考えております。今月中を目途に考えております。

 それから、セキュリティ・クリアランスの対象でございますが、それも含めて、これからいろいろ議論をしなければならないのですが、もちろん国が有する重要な技術情報にアクセスする資格になりますから、民間の方々だけではなく、公務員も対象になることはあり得るものでございます。

 

(問)関連してもう一点です。前回の会見で、この検討に関して苦節半年という思いをおっしゃっていましたけれども、大臣としては経済界からの要請が強まって、今回、官邸が動いたのか、または政府から検討に関して前向きな意見があったのか。前回の法改正の時には導入されなかったわけですけれども、どういった働きかけが強くて、今回政府が動いたとお考えでしょうか。

 

(答)令和4年のうちから、経済界からのヒアリングはずっと続けておりました。様々な業種の企業、海外と取引のあるところからも、こういうことで困っているというお話を伺ってまいりましたし、既に経団連をはじめとした各経済団体からも、こういった制度の導入を求める御意見は頂戴いたしておりました。

 また、別途、昨年末もそうですけれども、総理へもセキュリティ・クリアランス制度の重要性について御説明に上がったりということを続けてまいりました。何が働いて動き始めたかは分かりませんが、様々な状況を総理が最終的に御判断いただいて、御指示を賜ることが出来たと思っております。

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