令和5年2月7日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）安全保障貿易管理の強化についてお聞きしたいのですが、安全保障貿易管理が強化されたことで、大学などの研究現場で混乱が起こっています。例えば水文学、河川のインフラや洪水対策、IPCCの報告書などを作るためにも重要な分野ですけれども、一方で的確なインフラ攻撃をするためにも重要な分野になります。こうした分野のノウハウ的なものが論文にならないので、公知かどうかがよく分からない。そのような分野は結構沢山ありまして、その時に留学生をどう取り扱おうとか、国際共同研究でどこまでできるのだろうかとか、結構、現場で困惑が起こっています。また、そういうことに時間を取られて、研究時間も減ってしまっている問題もあります。大臣としては安全保障貿易管理、どのような考え方で進めるべきなのか、そのあたりの考え方について教えてください。
（答）近年は安全保障に関して、機微な技術が流出することが懸念されております。特に、我が国から機微な技術が懸念国や懸念組織の手に渡って、大量破壊兵器などに転用されることがないように、特に先端的な研究開発を行う大学や研究機関を含めまして、技術管理を徹底することは、とても大事だと私は考えます。
現在、経済産業省や文部科学省が大学や研究機関に対して機微技術管理ガイダンスを作成して、まずは制度の周知徹底を図っておられます。それから、外為法の遵守をしていくために、輸出管理担当部署の設置又は輸出管理内部規定の策定を求めております。
こうした施策に加えて、安全保障貿易管理体制の構築を行う大学・研究機関に対して、これまで随分、説明会を重ねてきており、それから、個別に要望があれば、安全保障貿易管理の専門家をアドバイザーとして派遣もしています。ですから、研究活動の実態に即して支援はしっかりと行っていると考えております。
大学のグローバルな競争力は妨げられてはいけませんが、安全保障貿易管理は徹底していかなければならないと考えております。
（問）荒井前首相秘書官の差別発言に関して、岸田内閣の閣僚としてどのように考えているか。また、岸田首相は荒井秘書官をすぐに更迭する判断をしましたが、この岸田首相の判断について大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）性的指向などを理由とする差別は、絶対にあってはならないと考えております。岸田首相が更迭する判断をされたことについては、適切だったのではないでしょうか。
（問）H３ロケットの打上げが来週に迫りました。政府が宇宙基本計画で、安全保障の理由からも基幹ロケットを自立的に開発・運用する能力を強化する必要があるとしています。現在、政府は宇宙の安全保障構想の策定を進めておられますが、安全保障上、H３ロケットがどのような役割を果たすことを期待されますでしょうか。
（答）今、日本周辺を取り巻く安全保障環境は厳しさを増していると思います。我が国の安全保障上に加えまして、災害対策や国土強靭化にも、測位や通信、それから情報収集などの衛星から成る宇宙システムの安定的な利用の確保は必須だと考えております。
令和２年６月３０日に閣議決定されました宇宙基本計画におきましても、これらの衛星の打上げに必要な基幹ロケットなどの宇宙輸送システムについて、我が国自身が自立的に開発し、運用できる能力を継続的に強化することになっております。
宇宙基本計画の工程表にも記載をしましたけれども、H３ロケットでは、Xバンド防衛通信衛星３号機、また複数の情報収集衛星などを打ち上げる予定でございます。H３ロケットは、次期基幹ロケットとしまして、我が国の宇宙活動の自立性確保という観点からは極めて重要だと思っております。
（問）先ほどの荒井秘書官の更迭に関連してですが、岸田総理が国会で同性婚の法制化について、「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう」という発言をされていますけれども、これについての大臣の受け止め、あと御自身が同性婚の法制化について賛成か反対か、もしよろしければお願いいたします。
（答）同性婚制度を導入することは、親族の範囲や、そこに含まれる方の間にどのような権利関係を認めるかといった国民の皆様の生活の基本に関わる問題だと思います。そういった意味で、岸田総理が社会全体に影響を与え得るものといった認識を示されたのだと思っております。
また、岸田総理御自身も、同性婚について真っ向から議論することを否定しておられるのではなくて、まず国民の皆様の御意見や、国会における議論の動向、また同性婚に関する訴訟が行われていますから、この動向や、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況を注視していく必要があるという旨を述べられたのだと思っています。
私自身の考えということですが、いろいろ解釈はあるでしょうけれども、憲法24条の解釈にも関わる問題でございます。非常に難しい問題ですから、担務外の閣僚として個人的な意見を申し上げることはとても困難でございます。ただ、与党で党議決定をし、内閣で閣議決定をした事柄については、しっかりとその方針に従ってまいりたいと思います。
