総務大臣記者会見

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令和2年3月19日 記者会見

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《冒頭発言》

 

 おはようございます。

 

 

【消費者物価指数】

 

 本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告しました。

 2月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0.6%の上昇と、38か月連続の上昇となりました。

 これは、外食などの「生鮮食品を除く食料」や、ガソリンなどの「自動車等関係費」などの上昇によるものです。

 また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0.6%の上昇と、32か月連続の上昇となりました。

 1年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇傾向で推移をしています。

 

 

【新型コロナウイルス感染症に関する「生活不安に対応するための緊急措置」】

 

 昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「生活不安に対応するための緊急措置」が決定されました。

 これを受けて、総務省でも、「公共料金の支払猶予」や「地方税の徴収猶予」などに向けた措置を講じております。

 具体的には、固定・携帯電話料金の支払については、感染拡大の影響で支払困難な方に対し、十分な猶予期間を設けるなど柔軟な措置を実施していただくよう、業界団体を通じて、本日、関係事業者に要請をいたしました。

 また、公営企業の上下水道・ガス料金につきましては、それぞれの事業所管省庁の支払猶予の要請内容も踏まえ、地方公営企業制度を所管する立場として、総務省からも支払猶予について適切な対応を図るように、本日、地方公共団体に配慮を要請しました。

 NHK受信料については、その不払いでサービスが停止されるものではなく、また、延滞利息は支払期限から4か月間発生しないため、NHKに対しましては、それらの取扱いについて視聴者の皆様に丁寧に説明していただくことを、昨日、要請しました。

 さらに、地方税につきましては、徴収の猶予などについて、今般の状況に対応した適用の具体例を示しつつ、納税者の皆様の置かれた状況に十分配慮して、迅速かつ柔軟に対応するよう、昨日、地方公共団体に対して要請をいたしました。

 新型コロナウイルス感染症により、生活に不安を感じておられる方々を支援してまいります。

 

 私からは以上です。

 

 

《質疑応答》

 

 

【中国あて国際郵便物の引受停止】

 

問: 日本郵便の中国あて小包の一部引受停止について、大臣のご所見とご見解をお願いいたします。

 

答: 日本郵便では、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、中国あての国際郵便物に対応するため、チャーター便を手配するなど、自主的な取組を講じていただいておりましたが、3月9日以降の航空機発着に係る制限によりまして、発送のめどが立たなくなったことによって、今回の措置に至ったと聞いております。

 日本郵便からは、輸送力の回復の見込みが立ち次第、引き受けを再開する予定と聞いておりますので、日本郵便におかれましては、顧客の皆様への周知を含めた対応を行っていただきたいと存じます。

 

 

【新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく報道内容の変更】

 

問: 新型インフルエンザの特措法なんですけれども、法律に基づいて報道内容に対する変更とか差し替えができるということですが、これについて、放送法を所管する大臣としての見解をお願いします。

 

答: 放送法第3条に基づいて、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」とされています。

 この「法律に定める権限に基づく場合」というのは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第50条に定める「警報の放送」のように、個別の条文において、放送事業者に関する特別の措置が明文上規定されている場合に限られております。

 よって、今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「総合調整」や「指示」は、これに該当いたしません。

 

 

問: よろしいですか。では、ありがとうございました。

 

答: どうもありがとうございました。

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