令和4年11月11日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）今年度の補正予算案の中で、Kプロに2,500億円追加されることになりまして、当初の5,000億円という目標は達成できそうなのですが、一方で、Kプロの第１回目の公募がまだ始まっていない。そういう状況の中で、今度、2,500億円追加されて、今後どのようなスケジュール感で進めていくのか教えてください。
（答）Kプログラムにつきましては、本年９月に決定されました研究開発ビジョン（第一次）に基づきまして、このプログラムで支援する研究開発の公募を年内に開始することを目指して、現在、関係府省や機関と協力して準備を進めております。
それから、このプログラムにつきましては、「骨太の方針」でも速やかに5,000億円規模とすることを目指す旨の政府方針がございますので、令和４年度の補正予算案に2,500億円を計上いたしました。
その執行ですけれども、今後、新しい技術シーズとかニーズの出現、それから国際情勢を踏まえますと、優先して育成すべき重要技術を新たに示していくために、既に必要な情報収集を行っております。これが取りまとまり次第、早急に次の研究開発ビジョンを決定し、構想を作成し、また、公募の開始をしたいと考えております。
詳細につきましては、前回と同じように有識者の皆様の御意見も伺いながら決定をしていくのですが、私といたしましては、特に喫緊の課題でありますサイバーセキュリティ、エネルギー安全保障、食料安全保障などの観点も考慮しながら、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域に関する取組の強化に重点を置くことを想定いたしております。
（問）経済安全保障担当大臣としてお伺いします。次世代半導体の国産化に向けて、トヨタやソニーなどが新会社を設立したと聞いています。先程、政府の方も補助金を支給するとの発表が経産省からございました。経済安全保障の観点から、こうした官民の動きの意義、あるいはこうした動きがうまくいくための課題といったものをお聞かせください。
（答）次世代の半導体というのは、量子・AIなどを含む、あらゆる分野で大きなイノベーションをもたらす今後の中核技術でございます。経済安全保障の観点からも、こうした技術の獲得は極めて重要でございます。また、既に製造している半導体につきましても、できるだけ国内生産していただくことも、経済安全保障上、非常に重要な時期に入ってきていると考えております。これからの可能性は非常に大きいし、今のデジタル社会の中で非常に需要が増えていくものでございますので、今回の動きについては、私は大変歓迎をいたしております。
（問）昨日のCSTIの有識者議員懇談会で話題になった、研究論文のオープンアクセス問題について伺います。
知識をオープンにして、研究の加速化などを促すためのオープンサイエンスの動きが今、活発化していると思うのですけれども、世界の出版社が研究成果をビジネスの対象として焦点を当てている動きがあります。その論文を掲載する学術誌の購読費の高騰が続くのに加えて、論文をオープンにするための料金も上がっていて、一部の研究者では二重の負担が大きいケースがあるという報告も昨日ありました。８月には、米国が公費助成した研究成果の即時オープンアクセスの義務付けを発表しています。オープンサイエンスは来年のG7科学技術大臣会合でも話題に上るという話が昨日あったのですけれども、日本において今後、財政支援などを含めて、どのような対応をされる予定かお聞かせください。
（答）確かに、電子ジャーナルの購読料ですとか、論文を公開するための掲載料などが高騰しておりまして、研究者の方々の負担が増していることには課題意識を持っております。また、更にアメリカが８月に、公的資金による論文を各機関において即時公開するという方針を示したことも承知いたしております。
オープン・アンド・クローズの戦略の下で、研究成果を共有・公開していくことを進めて、研究の加速化、また新たな知識の創造を促す取組という意味では、このオープンアクセス問題というのは重要だと考えております。
国内対応も含めまして、CSTIにおいて、来年開催されるG7科学技術大臣会合も視野に入れた検討を開始したところであります。内閣府といたしましても、文部科学省とも連携しながら、今後の対応策について検討してまいります。
（問）平場で伺うことではないかもしれませんが、復興大臣の秋葉さんが政治資金の問題で野党から厳しく追及を受けている。法務大臣の葉梨さんも失言で、与党からも辞任すべきという声が出ています。このあたりについて、閣僚の一員としていかがお考えでしょうか。
（答）私は、内閣総理大臣でも官房長官でもございませんので、他の閣僚の御発言などにつきまして、それを評価する立場にはないと考えております。法務大臣の件も、御自身が法務大臣としての心構えや考え方について説明責任を果たしていかれると思います。また、秋葉大臣の件も、政治資金に係る話でございますので、法律に基づいて対応される、又は御自身が説明をされるべきことだろうと思います。
