総務大臣記者会見

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令和2年3月13日 記者会見

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《冒頭発言》

 

 おはようございます。

 

 

【地方公務員法等の一部を改正する法律案の提出】

 

 本日、「地方公務員法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。

 この法律案は、地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年を段階的に引き上げる「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を踏まえ、地方公務員について、国家公務員と同様に、いわゆる役職定年制などを導入するものです。

 詳細は、公務員部にお問い合わせください。

 

 私からは、以上です。

 

 

《質疑応答》

 

 

【新型コロナウイルス対策(1)】

 

問: 新型インフルエンザ特措法の改正を受けて、新型コロナ対策について、改めて、ご見解をお願いいたします。

 

答: 新型コロナウイルス感染症の対策には、地方公共団体の役割が極めて大きいと考えております。

 総務省では、2月26日から、総務省と地方公共団体の職員、1対1の連絡体制を構築しまして、政府の施策の情報を提供するとともに、地方公共団体の切実なお声を伺って、関係府省に対して、それをお伝えしてまいりました。

 各府省におかれましては、概ね地方からのお声に迅速に応えていただいております。先般「第2弾緊急対応策」が取りまとめられましたが、その内容にもずいぶん反映されました。

 有症患者が入院することのできる医療提供体制の確保や、小学校の臨時休業に伴う学校給食費の保護者負担軽減に対する支援など、今回の「対応策」で見込まれる地方負担につきましては、地方負担額の8割を基本として、特別交付税措置を講ずることといたしました。

 地方の財政運営に影響が生じないように、しっかりと対応してまいります。

 

 

【新型コロナウイルス対策(2)】

 

問: 新型コロナ対策に関連してなんですが、市町村の窓口の混雑回避において、転出手続きを郵送でも認める手続きを始めました。新型コロナ対策を想定してのものだと思うんですけれども、市町村への対応に期待することについてお願いします。

 

答: 感染拡大の防止の観点から、地方公共団体に対しまして、

  • マイナンバーカードの交付を受けておられる方の転 出届は、郵便またはオンラインで行うことが可能であることを積極的に周知すること
  • マイナンバーカードの交付を受けておられない方に つきましても、転出届については、当分の間、郵便で行っても差し支えないこと
  • 転入届などは、当分の間、届出の事由が生じた 日から14日の期限を経過しても、正当な理由があるものとみなすこと

などの取扱いを通知いたしました。

 

 

問: ほか、よろしいでしょうか。では、これで終わります。

 ありがとうございました。

 

答: ありがとうございました。

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