令和4年8月10日 記者会見
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1.発言要旨
皆様、こんばんは。大変夜遅い時間になりましてお疲れのところ、恐縮に存じます。
この度、経済安全保障担当大臣、科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。今後、よろしくお願い申し上げます。
まず、経済安全保障についてでございますが、安全保障の裾野が外交、防衛だけではなく経済分野にも拡大する中で、これまで自民党の政調会長としても申し上げてまいりましたが、エネルギー安全保障、また食料安全保障も含めて、国民の皆様の安全を経済面から確保するということが喫緊の課題でございます。党本部では政調会長兼任ということで、経済安全保障対策本部長として、従前から問題意識を持って議論を進めてまいりました。そして、御承知のとおり、先般の通常国会で経済安全保障推進法が制定されました。まずは、この法律で定められました制度の円滑な、そして実効的な実施に向けて、しっかりと準備を進めてまいります。
例えば、サプライチェーンの強靭化に向けてでございますが、重要な物資の国内での生産基盤の整備などを進めていく他、先端的な重要技術の開発支援も行ってまいります。併せて、中小企業も含めて、技術流出防止に向けた意識の醸成にも取り組んでまいります。
また、この法律でございますが、あくまでも経済安全保障の取組の第一歩と考えております。今後、例えば、重要情報を扱う者への資格付与、いわゆるセキュリティ・クリアランスなど、さらなる課題について、幅広い関係省庁の先頭に立ちまして、スピード感を持って取り組んで参りたいと考えております。
次に、科学技術政策についてでございますが、科学技術・イノベーションを巡る各国の覇権争いや、またカーボンニュートラルなどの地球規模の課題に直面をしている中で、科学技術・イノベーションというのはさらに重要になっております。「第６期科学技術・イノベーション基本計画」に基づきまして、Society5.0の具体化に向けて、これまでの発想に囚われない大胆な政策を検討し、進めて参りたいと考えております。
また、宇宙政策についてでございます。宇宙というのは、国民の皆様が夢や希望を感じられる分野でございます。ただ同時に、我々の経済社会は今や宇宙システム無しでは成り立たなくなってきており、その重要性というのが増しております。例えば、災害時の迅速な被災状況の把握ですとか、通信などに利用できる小型衛星コンステレーションの構築をはじめ先頭に立って、政府全体の宇宙政策をしっかりと進めて参りたいと考えております。
また、知的財産戦略でございますけれども、スタートアップを含む新たなプレーヤーが、社会の知財をフル活用できる社会経済への変革を目指して、知的財産推進計画を着実に実行してまいります。
この他でございますが、今後のパンデミックに備えたワクチンの実用化など、健康・医療戦略の推進、また重要土地等調査法に基づく土地等利用状況の調査などを担当する各政策について、しっかりと取り組んで参ります。岸田内閣の一員として精いっぱい努めて参る所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
その上で岸田総理から、旧統一教会との関係について、個々の政治家としての責任において点検し、厳正に見直すようにという御指示を各閣僚いただいております。
私について申し上げましたら、私が承知している限り、選挙応援を受けたことはございません。また、資金提供等を受けたこともございません。行事に出席をしたといったこともございません。
これまで各社から様々アンケートをいただきました。その中で、前回、私が同じように科学技術・イノベーション担当大臣だった時に１回、それから総務大臣だった時に１回、この団体の関係の国際的な行事のようですが、祝電を打ったのではないか、というお問い合わせがございました。これにつきましても、平成18年、ちょうどその前の年に私は選挙区が変わって事務所を引っ越して、コンピューターのデータなども含めてシステム改修をし、平成18年以降の祝電などの記録は全て残しております。これでしっかりと検索をいたしましたけれども、御指摘の２件について、祝電を打ったという事実はございませんでした。私の事務所からは打ってございません。
ただ、昨日午後、毎日新聞社様からアンケートをいただきました。その中で「ビューポイント」という月刊誌で、20年前に私が対談をしたのではないかという御指摘がございました。かなり昔の話でございますので、昨日すぐに国会図書館に照会をかけましたら、確かに「ビューポイント」という雑誌に、当時私が大変親しくしておりました細川隆一郎先生からのお誘いだったと思うのですが、対談をしている記事が掲載されておりました。ただ、申し訳ないことですが、昨日までこの「ビューポイント」という本が旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも知りませんでした。この点については大変申し訳なく存じます。お詫びを申し上げます。
今後、様々な取材を受ける場合にも、これは大変著名な出版社であればすぐに分かるのですが、様々なメディアから取材を受けます。その際に、しっかりバックグラウンドを調べて取材を受けるということを、ここにお約束をしたいと思います。
2.質疑応答
（問）大臣就任、おめでとうございます。２つ教えていただきたいのですが、１つ目は経済安全保障の観点から、今の日本の課題をどのように認識されて、優先すべき課題は何なのか、そこら辺についての大臣のお考えをお教えください。
（答）安全保障とか経済を一体のものとした新しい政策です。経済安全保障というのは。これは党からも提案をしてきたことでもありますけれども、やはり経済構造の自律性、これは多くの国民の皆様が思い知ったことだと思います。特にコロナ禍になった時に、様々な日用品も含めて身近で必要なものが入手できなかったこと。また、国産のお薬、ワクチン、こういったものが無かったということ。こういう意味では、やはり自律性というのが非常に重要だということでございます。これは半導体も含めてでございますけれども、大切な日本の課題で、何が起きても、災害が起きても、国際紛争が起きても、日本国内で必要なものは国内で調達できる形をつくっていくというのはとても大切なことで、私が最も重視をしていることです。
更には、これは平和にも繋がるのでしょうけれども、日本の技術がしっかりと優位性があって不可欠性を持っていると。「日本がいなければ困るよね」といった国になっていくということがとても大事だと思っています。
それから、もう一点ですけれども、昔からサイバーセキュリティの問題に取り組んで参りました。今回成立しました経済安全保障推進法の中にも、もちろんサイバーセキュリティ対策は入っているわけでございますけれども、でも本当に幅広く、それぞれの個人の皆様も、それから中小零細企業も含めた、重要インフラ分野だけではない、あらゆる事業者の方々も含めて、このサイバーセキュリティへの対応というのは、無駄なお金を使うことではなくて、信頼を勝ち得、安全を確保するための大切な投資だということを理解いただくためにも、努力を続けて参りたいと思っております。
（問）ありがとうございます。もう一つは、科学技術政策についてですけど、高市大臣は第１次安倍内閣でも科学技術政策を担当されていて、それから16年たって、かなり日本を取り巻く状況は変わってきているかと思うのですけれども、現在の日本が抱える科学技術政策上の課題、イノベーション政策上の課題、そこら辺についてどのようにお考えでしょうか。
（答）前回は平成18年から19年にかけて、科学技術・イノベーション担当大臣を務め、その時「イノベーション25」という報告書を取りまとめました。今年に入ってからだったと思うのですが、あれをもう一回読み直してみました。意外に今でも大事な課題であるということが、たくさんあそこには書かれているなと。技術的には、当時の科学的な知見を持って想定できる限り、2025年というのは大体こういう時代になっている、こういう技術ができてきていると。例えばウェアラブル端末の話とか、そういったことも書いてありましたが、非常に近くなってきているのですが、課題はやはり人材力だと思っております。
特に今、デジタル化が大変進んできていて、そしてまた地方で仕事をするという働き方、つまり東京に本社がある会社でも、地方に住んだまま、そこにお勤めをするというテレワークなども実際に大規模に、それが基本だということで実践しておられる会社もありますので、地方に本社機能を移すと、東京は地価が高いのでというようなところも見受けられますが、やはり課題というのは、それぞれの地方にデジタル対応力をしっかりと持った人材がいるということが重要だと私は考えています。ですから、国立大学だけではなくて、県立大学や高専なども含めて、地方の大学でいかにデジタル人材を育てていくか、さらにはサイバーセキュリティにも精通した人材を育てていくか、ここは大きな鍵になるように思っております。
（問）就任おめでとうございます。２つ質問ありまして、１問ずつお願いします。５日前ですけれども、小野寺元防衛大臣が、安倍総理の考えを一番強く持っているのは高市さんだと。大事にしていただきたいお１人だと発言されています。また、保守層に限らず、国民からも「高市大臣だったら国益を第一に政策を進めてくれるのではないか」という大きな期待がありますが、こうした部分について率直な御感想をお願いします。
（答）小野寺さんからはそのような話は聞いておらず、その御発言の内容も分かりません。安倍元総理の様々な思いを共有している国会議員というのは、非常に多いと思っております。
国益の最大化ということですが、私は昔から申し上げておりますが、国の究極の使命というのは、国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと。領土・領海・領空、資源を守り抜くこと、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと思っております。これを基本に政策を組み立てていると。ひいてはそれが国益に繋がるものだと考えております。
（問）２問目ですが、経済安全保障が中心になると思いますが、大臣のお仕事として関係省庁や産業界との調整も大きなミッションになると思います。ただ、高市大臣がずっと持ち続けてきた危機意識とか問題意識を、調整先の例えば外務省、防衛省、関連企業などがどれだけ持ってくれるのか、という不安があるのですが、この点はどうクリアしていくお考えでしょうか。
（答）経済安全保障推進法という法律ができて、これはまず１つの大きな枠組みをつくったわけです。当然、閣議決定もされて国会に提出され、御賛同いただいたわけですから、そこは全ての省庁に御協力いただけるものだと思っております。
ただ、様々、企業が直面しているリスクについて、まだまだ広報が足りないというのが率直な気持ちでございます。経済産業大臣がやられるお仕事でもあるかもしれませんが、私の立場でも、できるだけ地方の例えば小規模事業者であったり中小企業であったり、こういったところに対して、諸外国の法制度が変わったような時に、それを知らずに例えばサプライチェーンから外されてしまうような、そういったことが起こりがちだと思いますので、できるだけ諸外国の法制度がこう変わりましたよとか、例えば米国でしたら商務省のEntity Listに、これだけの企業が加わりましたよと、こういった情報提供を経済産業省がJETROを各都道府県にお持ちですから、経済産業大臣とも協力をしながら、もっともっとプッシュ型で情報をお伝えできたらなというのは、非常に強い思いでございます。
（問）就任おめでとうございます。今日、岸田総理大臣が会見で５つの重要政策というのを挙げた中に、一つ目が防衛について、二つ目が経済安保を挙げられました。今回、経済安保を所管する大臣としまして、改めて岸田政権がこの経済安保をどのように重要な政策として位置付けているのかお教えいただけないでしょうか。
（答）私も総理の記者会見を拝見しておりまして、もう今、安全保障と経済安全保障というのは、切っても切れない状況だということ、それをあらためて強く認識をいたしております。
ただ、技術というのは御承知のとおり、デュアルユースでございます。民生用の技術か、いわゆる軍事用の技術かというのは、諸外国を見ておりましても、これは両方に使えるという位置付けになってきていると思います。
だからこそ日本の機微技術、重要技術が不当に海外に持ち出されて、よもやそれが、私たちを狙うような兵器に転用されるようなことのないように、しっかりとこの経済安全保障推進法を、さらに肉付けをしていけるような対応ができるといいなとの決意で参りました。
（問）先程、統一教会に関連した御回答というか、詳細を確認したいのですけれども、まず20年前の対談ということですが、どういった方と対談したのか、それと、対談のテーマが何だったのか、それについてお聞かせください。それと今後こういった対談以外にも、統一教会関連との関係を一切持たないのかどうか、その辺りもよろしくお願いします。
（答）まず私も昨日、毎日新聞社からのアンケートで『ビューポイント』、月刊誌ですね、これに対談が出ていて、この雑誌は旧統一教会に関係があるというお話でございました。20年前で、これは平成13年３月ですかね。国会図書館からコピーを取り寄せました。
当時、私が親しく御指導いただいておりました細川隆一郎先生と、あと自民党は私です。政治評論家の細川隆一郎先生との対談。あと自由党に当時おられた、武山百合子さんとの対談でした。これは女性議員をいかに増やすかという話が１点と、教育基本法についてです。当時はまだ教育基本法の改正、あれは安倍内閣でございましたので、教育基本法についての議論でございました。あとは他の方の御発言として、憲法の改正の話が出ております。
（問）就任おめでとうございます。科学技術関係ですが、積み残しの課題として、日本学術会議の組織形態に関する議論が毎年あるかと思いますけれども、対アカデミア、対与党で、どのような姿勢でこの課題に取り組むかというのを教えてください。それから小林前大臣は、調整が基本的には終わって、夏までには結果を公表するという意向を示していたのですが、スケジュール感に変更があるのかどうかというのを教えてください。
（答）日本学術会議は、山際大臣の御担当に今回なりましたので、山際大臣の方にお尋ねいただきたいと思います。
（問）御就任おめでとうございます。エネルギー問題について、経済安全保障と科学技術政策の両面でお伺いできればと思います。昨今の世界情勢から、エネルギーの安定供給などに注目が集まっている状況だと思いますけれども、率直に大臣としてこのエネルギーを巡る現状について、御認識をあらためて頂戴したいのと、またそれに関連して、今はグリーン・トランスフォーメーションなどで、原子力の活用とかが重要なミッションとされておりますけれども、内閣府では原子力委員会等がございますので、担当大臣として今後の原子力に関して、今後どのように関わられていきたいのか、お考えとかがありましたらお伺いできればと思います。
（答）エネルギー安全保障というのは、これは自民党でもエネルギー安全保障、食料安全保障というのは、特に政調会長として打ち出して議論してきたことでございました。
やはり今年の春先も急に、節電をしなければ夜、停電するかもしれないということがあったり、そのような状況では、むしろ立地競争力というのはなくなると考えております。今、円安が良いのか悪いのかという議論もあります。私自身は、為替の変動に強い経済構造というのを作っていくべきだと思っております。円安であったら円安の時へのメリットを生かしていくと。
そう考えますと、今は海外からエネルギー資源を入れていくというのは、非常に高くつきますので、できるだけ国産のエネルギーを入れていくということは、非常に重要なポイントですし、高圧の電力を安定的に必要とする製造業、こういったことを考えましても、やはり日本の経済成長ということを考えますと、エネルギーの安定供給というのはものすごく大事な課題です。
今、円が安いものですから、円高の時に海外に拠点を移した企業が、また今後、国内に回帰する可能性が見えてきております。そのような動きも実際に聞いておりますが、唯一のネックは、日本に帰ったら非常に電気代が高いと。それから安定供給が本当にできるのかどうか。こういったことがネックになっているので、ここは何としてもクリアしなければいけないと思っております。
原子力利用全体の目指すべき方向性というのは、これは原子力委員会がございますので、関係機関の取組状況ですとか、それをしっかり確認して、また、専門的な見地から国際的な教訓を踏まえながら、原子力委員会による調整の下で、関係機関と取り組んでいかなければいけないことでございます。経済産業省にも大いに関わることですから、私１人では方向性を示せるものではございませんが、ただ、エネルギーが安定的に供給できる体制を作ると、これはものすごく今重要な課題であると思っております。
従前より例えば生活ということを考えて、それからまた災害の時などに、それぞれの地域で自給自足型のエネルギーの供給構造を作りたいなと思って「地域分散型エネルギープロジェクト」というのを、総務大臣時代から進めて参りました。
ですから例えばバイオマスですとか、これは大きな可能性がありますし、それから日本は地熱大国なのに、地熱の利用が十分ではございません。また、治水ダムなども、水力発電に活用したら良いのではないか。様々な可能性があるのですけれども、まだまだコストが高い。洋上風力であれば、今度は送電コストが高い。
様々な問題がございますけれども、各地域でどのようなことがあっても、地域内でのエネルギー供給が途切れないように、そういう再生可能エネルギーもしっかりと進めていくべきだと考えておりますし、今、岸田内閣がしっかりと表明しておりますように、安全性の確認された原子力発電所の活用ということも、また大切なポイントだと思います。
その後には、やはり小型モジュール炉（SMR）ですとか、それからウランやプルトニウムを使わない核融合炉など、様々新しい技術も可能性が開けていくと考えております。
（問）御就任おめでとうございます。大臣、先程冒頭、経済安保法について、セキュリティ・クリアランスについてスピード感を持って取り組んでいく、という御発言がありました。政調会長としてもこれまで、セキュリティ・クリアランスが守られていないことは問題視されておられましたけれども、今後、経済安保法を法改正した上で、セキュリティ・クリアランスは盛り込んでいく必要がある、そういった御認識は変わらないのでしょうか。
（答）セキュリティ・クリアランスは非常に重要だと考えております。これを何としても盛り込みたい。そのような強い思いを持っております。これは国会の附帯決議でもございましたし、既に骨太の方針などにも入っておりますので、しっかりと進めてまいります。
（問）就任おめでとうございます。冒頭発言がありました、国産ワクチンについて質問です。コロナ禍で日本は創薬大国という中でも、なかなかワクチンも薬もできなかった。大臣は一言で何が原因だとお考えでしょうか。
（答）厚生労働省の分野にもかかりますので、あまり勝手なことも言えないのですけれども、ただ、日本の製薬会社、いわゆるスペシャリティファーマと言われるところと、メガファーマと言われるところがございますけれども、国際市場の中で見ると、ちょっと立ち位置が中途半端になっていたと。
あとは、やはりスペシャリティファーマは非常に高い技術力を持っておりますので、こういったところがしっかりと研究を展開できる、その環境を後押ししていくということと、やはり研究時には承認も含めて、迅速に行える環境をつくっていくということが、重要なのではないでしょうか。
あとはやはり治験をする時に相当苦労されていて、患者様の組み込みコストが非常に高いというのが、日本の１つの課題だと私は考えております。私たちにとっては便利ですが、総合病院が非常に多いですから、特定の疾病の患者さんというのでいろいろな病院に分散していて、なかなかどこにどういう患者さんがいらっしゃるということが分かりにくいので、製薬企業からすると、治験に相当なコストもかかる、時間もかかるというようなことです。
これは私が勝手に政策を打ち立てることができるものではございませんけれども、ただ、やはり国産で必要な薬を迅速に開発できる、その力を付けていくというのは、科学技術分野としても大事。経済安全保障としても大事ですので、厚生労働大臣としっかり連携をしながら、改善を進めて参りたいし、製薬業界についてもしっかりと後押しをして参りたいなと思っております。
（問）もう１つだけよろしいですか。16年ぶりに科技政策大臣になったわけですが、たぶん16年前と違うというのは、中国の科学技術力が非常に上がってきて、日本としてもたぶん無視できない存在だと考えます。大臣は経済安保担当大臣としても科技政策大臣としても、どう向き合っていくべきだとお考えでしょうか。
（答）中国は非常に今、経済力も強く、それから大変、研究開発力も高いものを持っていると思います。国際的なルールをしっかりと守っていただいて、お互いに発展していく。これが望ましい姿だと考えております。
（問）この度は大臣御就任おめでとうございます。来週、日本は15日、終戦記念日を迎えますが、大臣として靖国神社を参拝するお考えはおありでしょうか。
（答）プライベートなスケジュールでございますので、大臣会見の場では申し上げることではないと存じます。
（問）大臣御就任おめでとうございます。経済安全保障の関連でお伺いさせていただくのですけれども、直近ですとサプライチェーンの部分、８月１日から経済安保法を一部施行されましたけれども、サプライチェーンの部分であったり、あと先端技術開発のところの方が、先行的に施行されるということで、今後、基本指針等を決めていかれると思います。前任の小林大臣の時は特定重要物資であったり、あとは重要技術の公募については、年内を予定しているというお話がありましたが、これについてはスケジュール感の変更は検討されているのでしょうか。
（答）今のところ、基本指針の方はパブリックコメントを実施中ですので、小林大臣の時に閣議決定を９月末までにとおっしゃっていたと思います。この方針は変わっておりません。それから年内を目途に特定重要物資、これを政令指定するということを目指すという方針も変わってはおりません。
（問）御就任おめでとうございます。私から１点お伺いしたいのが、経済安保の関連で。冒頭、大臣がおっしゃっていましたサプライチェーン、特に半導体ですけれども、先の日米の経済２プラス２の中でも、継続して半導体についてもサプライチェーンの強靱化というのは、次世代半導体の研究開発という分野でも日米連携を深化させていくというお話があったのですけれども、一応カウンターパートとしては、こちらですと経済産業大臣などが担当されていますけれども、経済安全保障担当大臣として、こういった分野のところで何か関与といいますか、今後そういったお考えがあればお伺いできればと思うのですけれども。
（答）「２＋２」につきましては、経済産業大臣の御関係でございます。ただ、これから科学技術も担当しておりますので、各国の大臣といろいろ意見交換をさせていただくような機会もあると思っております。特に半導体分野に関しましては現在、日本ではシングル・ナノのチップを作る技術はありません。
TSMCが間もなく来ますけれども、それでも少しシングル・ナノレベルでは後れを取っています。その他には（日本にも）素晴らしい半導体技術はたくさんございますので、しっかりと半導体分野についても強化をしていけるように、これは様々な大臣との面会の機会などを通じて、協力関係、また信頼関係を築いていく、そういう努力をしたいと思っております。
