記者会見

福田総務会長・高市政調会長記者会見　記者会見　令和4年6月9日

 

 

【冒頭発言】

 

（福田総務会長）

　本日、臨時総務会を開催しました。岸田総裁ご出席の下で、参議院選挙の公約案についてご審議頂きました。政務調査会からの案件といたしまして、「第２６回参議院通常選挙公約案」について、高市早苗政務調査会ならびに木原稔政務調査会副会長兼事務局長からご説明いただきました。総務会として選挙公約を了承した上で、岸田総裁よりご挨拶を頂きましたが、内容については、先ほど、皆さんもお聞きいただいたと思います。

　決定いたしました選挙公約の概要について、高市政調会長よりご説明がございますが、本日は概要の説明だけで、詳細は政調会長記者会見でお話しするとの事なので、質問はお受けいたしませんが、よろしくお願いいたします。

　それでは、高市政務会長お願いします。

 

（高市政調会長）

　お疲れ様でございます。

　ただいま総務会長からお話しいただいた通り、先程の総務会で、参院選公約案をご了承頂きました。今後は、印刷などの作業を急ピッチで行い、可及的速やかに、参院選候補者の皆様をはじめ、関係者のお手元にお届けしたいと考えております。

　正式な公約発表記者会見は、国会日程やデザイン・印刷などの作業日程を踏まえまして、週明け１６日（木）１７時に行いたいと考えておりますが、本日は、それに先立ちまして、公約の柱立てに絞ってご紹介申し上げます。

　公約の柱立ては、７つでございます。「日本を守る。未来を創る」のコンセプトのもと、４つの「守る」と３つの「創る」に集約いたしました。

　「守る」の一つ目は、外交・安全保障でございます。わが国を取り巻く外交・安全保障環境がかつてなく激化する中で、ロシアによるウクライナ侵略が勃発し、国民の皆様の命を、国土を、主権を守るという、国家の最優先かつ崇高な使命を責任政党として果たすべく、全ての公約のトップに掲げました。

　公約では、「毅然とした外交・安全保障で、“日本”を守る」と題しまして、外交・防衛を「国家の根幹」「車の両輪」と位置付けるとともに、外交力、抑止力・対処力を強化し、国の主権・名誉、国民の生命と財産、領土・領海・領空を守る決意と施策を盛り込みました。

　「守る」の二つ目でございますが、原油高・物価高対策でございます。「強力で機動的な原油高・物価高対策で、“国民の生活と産業”を守る」と題しまして、４月に決定した「総合緊急対策」を着実に実行しつつ、「人への投資」の促進により、２５年ぶりの本格的な賃金増時代を創るための政策を列挙いたしました。

 

　「守る」の三つ目は、災害対策でございます。「徹底した災害対策で、“国民の生命・財産・暮らし”を守る」と題しまして、近年、大規模地震や豪雨災害などが頻発する中、被災地の一日も早い復旧・復興に尽力しつつ、自然災害の被害を最小化するための今後の取組みを記載しました。

　「守る」の四つ目は、新型コロナ対策でございます。「感染症対策と社会経済活動の両立で、“国民の命と暮らし”を守る」と題しまして、万全の感染症対策を講ずるとともに、社会・経済活動の再開を進めていくことで、「命か、暮らしか」ではなく、「命も、暮らしも」守り抜く。そのような決意のもと、進めるべき政策を掲げました。

　他方、「創る」に関しまして、一つ目は、新しい資本主義です。「『新しい資本主義』で、“強い経済”と“豊かさを実感できる社会”を創る」と題しまして、「成長」と「分配」の両面から、国民の皆様に「豊かさ」を実感して頂くことを目指し、「賃金の上昇」、「消費の向上」、「投資の拡大」の好循環を生み出すための政策、あるいは、様々な社会的課題への取組みを列挙致しました。

　「創る」の二つ目は、デジタル田園都市国家構想でございます。「『デジタル田園都市国家構想』と『農林水産業・地域経済の振興』で“活力ある地方”を創る」と題しました。デジタル技術の活用をはじめ、あらゆる施策を総動員して、都市と地方のＷｉｎ－Ｗｉｎの関係や日本全体の活力を創出するべく、全国どこでも、安全で便利な生活を送ること、必要な医療・福祉や高度な教育を受けること、そして、働くことを可能とするための具体的政策を記述いたしました。

　「創る」の三つ目、即ち、この公約の「大トリ」は、もちろん、憲法改正でございます。「憲法を改正し、新しい“国のかたち”を創る」と題して、政治は国民のものであるとともに、憲法もまた、国民のものであり、憲法に関する議論を深め、必要な改正を行うことで、国民ご自身の手により、新しい「国のかたち」を創ることを目指す決意を盛り込みました。

　以上が、公約の柱立てでございます。わが党は来る参院選におきまして、この選挙公約を通じて、国民の皆様に対し、日本の守りを、未来を託すべきはいずれの政党か、問いかけていく考えでございます。

　なお、今回の参院選公約の印刷物には、「政策ＢＡＮＫ」は含まない予定としております。これは、昨年秋の衆院選、即ち政権選択選挙で掲げた「政権公約」が、衆院議員任期の最大４年間は「生き続けている」という考えに則ったものでございますので、昨年の衆議院選公約は、今後も継続して取り組んでいく所存でございます。

　私からの本日のご報告は以上でございます。詳細につきましては、改めて、週明けの公約発表記者会見で申し上げ、皆様からのご質問をお受けしたいと思います。

　ありがとうございました。