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2014年10月7日 記者会見

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〔冒頭発言〕


 おはようございます。本日は、朝から給与関係閣僚会議及び閣議、閣僚懇がございました。

【給与関係閣僚会議】

  まず、給与関係閣僚会議とその後の閣議におきまして、国家公務員の給与につきましては、人事院勧告どおり本年度の給与改定を行うとともに、給与制度の総合的見直しを実施することなど、公務員の給与改定の取扱いを決定したところでございます。
  決定概要につきましては、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
地方公務員の給与改定につきましては、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう、要請をすることとしております。
  また、国家公務員における給与制度の総合的見直しを踏まえ、地方公務員給与についても、人事委員会機能を発揮することなどにより、地域民間給与のより的確な反映など、適切に見直しをするよう、要請をすることとしております。
  なお、各地方公共団体に対しましては、この閣議決定の趣旨に沿い、適切に対応するよう、本日付けの通知により要請をすることといたしております。

【普通交付税の繰上げ交付】

  それから、改めて御嶽山の噴火により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
  今回の御嶽山噴火災害によりまして、災害救助法の適用を受けた長野県王滝村及び木曽町の2団体に対し、当面の対応に係る資金繰りを円滑にするため、11月に定例交付すべき普通交付税の一部、4億2,800万円を繰り上げまして、明日、8日水曜日に交付することを、本日決定しました。
  今後とも、関係する地方公共団体にどのような財政需要が発生するかをよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じることがないように適切に対応してまいります。
  私からは以上でございます。
 

〔質疑応答〕


<地方公務員の給与制度の総合的見直し>

問: 幹事社から1問お尋ねします。冒頭発言にもありました、給与制度の総合的見直しに関しましては、全国知事会など、地方六団体から官民共に地方間の給与格差が拡大するのではないかという懸念も指摘されています。この点について、大臣のお考えをお伺いします。

答: そのお考えは伺っております。
  地方公務員の給与制度の総合的な見直しにつきましては、これは総務省の有識者検討会の提言ですとか、国家公務員給与の見直し方針を踏まえまして、地域民間給与のより的確な反映など、適切に見直しをするよう、要請をすることとしております。
  この総合的見直しにつきましては、地方三団体から、官民を通じた地域間格差の拡大への懸念を踏まえて、政府においてアベノミクス効果の地方への波及を図るということを期待する声があることを承知いたしております。
  ですから、今日の給与関係閣僚会議におきまして、私から、地方からは給与制度の総合的見直しに関し、官民を通じた地域間格差拡大の懸念が指摘されていることも踏まえ、政府として適切な措置を講じていく必要があるという旨の発言を行いました。
  総務省としまして、とにかく地域が元気になっていくように、創生に向けて力を入れてまいります。

問: よろしいでしょうか。

答: よろしいですか。では、どうもお疲れ様でした。

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