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2015年2月24日 記者会見

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〔冒頭発言〕


  皆様、おはようございます。
  今朝は、閣議と閣僚懇がございました。

【今冬の大雪等に係る特別交付税の繰上げ交付】

  今年の冬の積雪によりまして、地方公共団体におきましては、住民生活の安全と安心を確保するために、道路の除雪等に精力的に取り組んでいただいております。
  このため、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体のうち、繰上げ交付の希望がございました121市町村を対象に、当面の資金繰りを円滑にするため、3月に交付すべき特別交付税の一部、135億円を繰り上げて交付することを、本日決定しました。
  なお、除排雪経費につきましては、できる限り実態を反映した所要見込額を把握しまして、除排雪経費が多額に上る地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、3月分の特別交付税において適切に対処してまいります。

【「地域おこし協力隊全国サミット」の開催】

  それから、地域おこし協力隊の一層の拡充を図るために、「地域おこし協力隊全国サミット」を3月8日の日曜日に、六本木アカデミーヒルズにおいて開催します。
  隊員やOBなどからの活動報告や特別講演、トークセッション、併せて、隊員による地域の物産展・PRなどのフェアも行い、制度を広くアピールするとともに、隊員や自治体関係者の交流の場として情報交換を行っていただきたいと考えております。
  このような取組を通じまして、制度に対する理解を深めていただくとともに、できるだけ多くの方に新たに地域おこし協力隊に加わっていただける、そういう環境をつくってまいりたいと思います。
  詳細につきましては、事務方から後ほど配布をさせていただきます資料を御覧くださいませ。
  私からは、以上です。
 

〔質疑応答〕


<西川農林水産大臣の辞任、東日本大震災の被災自治体における交付税の算定(1)>

問: 朝日新聞の志村です。幹事社から2問お伺いします。
  先日、西川農水相が自身の政治資金問題の責任を取って辞任をされました。TPPの交渉とか、農協改革とか、いろいろな問題がある中の辞任ですけれども、西川農水相の辞任について大臣はどうお考えか、御所感をお聞かせください。

  2点目は、大臣は19日の衆議院予算委員会で、被災自治体に対する交付金、人口減が予想されるのですけれども、財源が減らないように、特例措置を執るというお考えを示されました。これをどのように具体化されるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。

答: まず、昨日、予算委員会が終了しまして間もない時間帯に、西川大臣の辞任についての報道に接しまして、大変驚くとともに残念に思いました。
  自民党のTPP対策委員長として、そして、その後は農林水産大臣として、我が国の農業の将来を切り拓くという重責を担ってこられた方であります。
  そして、また、今、おっしゃいましたように、TPP交渉や農協改革が重要な局面を迎えるまっただ中での辞任でございますので、御自身としても大変無念であったろうと思います。
  自らの問題で予算案や重要法案の審議に影響が出るということを懸念され、政治家として自ら出処進退を決断されたものだと受け止めております。
  安倍内閣としましては、後任の林大臣と力を合わせ、全閣僚が気を引き締め、政策を力強く推進していくことによって、内閣としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
  それから、二つ目の御質問ですけれども、予算委員会でも答弁をいたしましたとおり、東日本大震災の被災自治体における交付税の算定については、どのような地域でも一定水準の行政サービスを確保するための財源を保障するという交付税の機能を踏まえまして、被災自治体の財政運営に支障が生じないように検討をいたします。
  その際に、三宅島の噴火の折、平成13年度から平成17年度及び平成18年度から平成22年度に講じました特例などを参考にしながら、具体的な検討を行ってまいりたいと思います。
  これにつきましては、ちょうど今年、国勢調査を10月に行いますので、その結果も踏まえる必要がございます。
  ですから、特例措置の具体的な内容については、例年7月下旬に決定している普通交付税の算定作業の中で確定するということにならざるを得ないのですけれども、そうしますと、平成27年10月に国勢調査を実施し、来年、28年2月ぐらいに速報値が公表され、そして、28年7月に交付税の算定ということになってまいります。
  でも、そうしますと、被災自治体における平成28年度の予算編成作業も勘案しますと、遅くとも平成28年1月下旬頃までには、一定の方向性は示す必要があると考えておりますので、そのために先ほど申し上げましたとおり、過去の事例も参考にしながら、鋭意検討は進めてまいります。

<NHKの受信料制度の見直し(1)>

問: すみません、大臣、毎日新聞の横山と申します。NHKの受信料制度についてなのですけれども、先週末、一部の報道で、ネット活用を見据えて制度の検討を総務省で始めるといった報道がございました。これについて、そういった検討をなされるといったような考えがあるのかどうかということを教えてください。

答: 週末の朝刊を見まして、私もびっくりしておりました。
  有識者会議を立ち上げることも含めて、何も決まっておりませんので、御指摘のような事実はございません。
  総務省としては、まずは、NHKにおいて、昨年6月に成立しました「改正放送法」及び本年2月16日に認可を行いました「実施基準」に基づいて、国民視聴者のニーズに応えるインターネット活用業務を実施していただくということを期待しております。
  「実施基準」におきましては、国内テレビ放送の一部について同時配信の「試験的な提供」を開始するということ、また、利用者向けに受信料財源で実施する業務の費用について、受信料収入の2.5%を上限とするといったことが盛り込まれております。
  むしろ、私は、受信料制度につきましては、受信料の徴収が100%できていないということ、つまり、今、概ね74.5%の徴収率と承知しておりますけれども、そうしますと、まじめに受信料を負担している方と、それを負担されていない方の公平性に問題があると思いますので、もしも今後、受信料制度を見直していくとしたら、やはり、みんなが公平に負担すべきものは負担するということ、それによって、結果として受信料が下がる、そういう環境をつくっていくというような検討であれば、非常にいいのではないかと思っております。
  ただ、週末に報道されたような形でのことは、会議の設置も含めて何ら決まっておりません。

問: 今おっしゃったような、公平負担の話なのですけれども、そうすると、大臣の頭の中では、税金のようにですね、テレビだけではなく、例えば、これからネットの活用となった時に、国民大半の方が持っている移動通信とか、持ち運び端末を持っているような方全員に、税金のように掛けていくということを想定されていますか。

答: どちらかと言えば、週末の記事は、ネットを活用されている方でテレビを持っていらっしゃらない方にまで広く掛けるようなことで有識者会議を立ち上げるような報道だったので、私もびっくりして、そういう段階ではないのだろうなと。また、そういう問題意識が、今、私の頭の中にあるわけではありません。
  むしろ、テレビを持っていらして、それで、ちゃんと受信料を負担している方と全くしてない方、テレビについて、その不公平感は解消しないと。つまり、負担していない方の分を、まじめに負担している方が被っていて受信料が上がっていると、国民の負担が上がっているということになるとそれは良くない。
  むしろ、みんなから公平に徴収ができて、そして、受信料も結果的に下がるような、そういう方法がないかなというのが、私の問題意識としてあります。
  ただ、今後どう検討していくかというのは、まだ指示もしておりませんし、未定でございます。

<東日本大震災の被災自治体における交付税の算定(2)>

問: 時事通信の村山です。先ほどの東日本大震災の被災地の交付税措置の関係なのですが、先ほど、平成28年1月下旬頃までに一定の方向性を示したいという言葉を使われました。もう少し詳しく、この一定の方向性というのは、例えば、大体どのぐらいの交付額は確保できますよといった目安の額ぐらいまでは示したいといったようなイメージでしょうか。

答: 平年も、1月下旬頃に、「全国都道府県財政課長・市町村担当課長会議」で、翌年度の地方財政計画やこれに基づく交付税の算定方法の改正など、地方団体の予算編成に当たって留意すべき事項というのを、地方団体に説明しておりますので、その辺りまでに、確定ではないですけれども、一定の方向性を示せればいいなという段階でございます。
  とにかく、避難によって、例えば、人口が実質ゼロになってしまっている、しかしながら、地方自治体としては、いろんな業務も行っていて、当然かかる費用が発生しているとか、避難された方の中で、一定の方は帰って来られているのだけれども、前回の国勢調査の時の人口よりは相当減っているなど、様々な状況があると思うのですよ。けれども、人口を基準にして算定してしまいますと、当然行政サービスをしっかりと確保できないというところもできてきますから、これはやはり、いろいろな要素を勘案しながら、しっかりと特例措置を決めていかなければいけないと考えております。

<ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額引上げ>

問: すみません、度々、毎日新聞の横山です。今度はですね、郵政の話なのですけれども、今度、25日に自民党の方で委員会を立ち上げて、ゆうちょやかんぽの上限額の見直しの議論を始めるというスケジュールになっているそうなのですけれども、ゆうちょやかんぽの上限額の見直しについては、大臣としては、今、どういったお考えを持っていらっしゃるか教えてください。

答: 限度額の水準は、郵政民営化関連法令で定められておりまして、原則として、ゆうちょ銀行は1,000万円、かんぽ生命保険は1,300万円とされております。
  これらにつきまして、平成24年に、郵政民営化法改正案を国会で審議し、その時、附帯決議で「本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけでないことから、当面は引き上げないこと」とされている状況でございます。
  他方で、昨年末の衆議院選挙に当たりまして自民党が発表した「政権公約」の中で、「国民がより便利に利用できるよう、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の見直しを検討します。」と明記されております。
  ですから、私自身も大臣であると同時に、自民党議員でもありますから、その見直しについて検討するということについては、これは、私自身も拘束される公約であると考えております。
  特に、ゆうちょ銀行の限度額の引上げということは、多くの利用者の利便性を確保するという意味ではメリットがございます。
  900万円台ぐらい持っておられる方で、年金がそこに入ることによって超えてしまうから、じゃあ、どうしたらいいのだろうと、他に移した方がいいんだろうかとお困りの高齢者の方もいらっしゃったり、退職金が振り込まれることで知らないうちにオーバーしてしまったというようなこともございますでしょうし、利用者の利便性ということを考えると、限度額の引上げというのは一定のメリットがあります。あとは、今年、株式の上場ということもございますので、企業価値の向上という意味からもメリットはあると考えています。
  他方で、考えなければいけないのは、他の金融機関との競争関係への影響ということも含めて、金融庁など関係されるところの御意見も伺わなければいけませんし、国会の附帯決議があった平成24年から現在までの間に、状況の変化、様々な環境の変化というものがどの程度あるのかといったことも含めて検討しなければいけません。
  今、個人的な意見として良いか悪いかということは断言できません。
  これから、自民党における議論の動向も見守りつつ、附帯決議がありますから各党での御議論の状況も見守りつつ、総務省として考えていかなければいけないことだと思っております。

<NHKの受信料制度の見直し(2)>

問: すみません、もう一つ、幹事社から、朝日新聞の志村です。先ほどNHKの受信料の話をされたのですけれども、公平負担、受信料の公平負担という問題を解決するには、どういったことをするべきか、具体策がもしございましたら教えてください。先般、NHKの会長の発言などで混乱している部分もあるような気がするので、この点もなかなかプラスとはちょっと思えないのですけれども、もし何か、この点も含めて、何かお考えがあればお伺いしてもよろしいでしょうか。

答: そうですね。非常に大きな話ですから、今の段階で、あまり個人的に、こういう方法が具体的にあるよというのは、申し上げるべきではないと思います。
  ただ、やはりNHKの受信料というのは、国民の皆さんの幅広いコンセンサスというのが必要で、それを得ながら議論を進めていくべきだと思います。
  ですから、安倍内閣において、例えば、生活保護の不正受給などの問題にも取り組んできましたけれども、ただ乗りする人と、それから、まじめに決められた負担をする人が生じてはいけない。ただ乗りする方の分を、まじめに負担している方が余分に被ってはいけない。これは税も一緒でしょうし、NHKの受信料の話も一緒だと思います。
私は、公正で公平な社会というのを目指していきたいという観点から、これから知恵を絞っていかなければいけないと思います。
  今すぐ、報道されていたような形での有識者会議の立上げということは、今は考えておりません。

問: ほかにございますでしょうか。では、どうもありがとうございました。

答: はい。お疲れ様です。

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