記者会見

  おはようございます。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】

  本日の閣議におきまして、私から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告をいたしました。
  その内容については、統計局から既に公表している資料のとおりでございます。
詳細については、担当課に御確認ください。

【「温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告】

  それから、本日の閣議において、私から環境大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣に対し、「温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
  本勧告では、温室効果ガスの排出削減に資する補助事業の一層の効果的かつ効率的な推進のため、費用対効果の向上や、効果の定量的な検証などを求めております。
関係大臣に対しましては、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるように求めたところでございます。
  詳細につきましては、担当課に御確認をお願いいたします。

【夏の生活スタイル変革（1）】

  次に、閣僚懇でございますが、去る2月12日の総理の施政方針演説でも述べられていたのですが、政府においては、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開することとしております。
  これに関連し、本日の閣僚懇談会において、総理からは、「夏の生活スタイル変革」として、「朝型勤務」等を推進し、国全体に浸透させたい、各府省の職員が率先して取り組んでいただきたい、との御発言がございました。
  また、総理から、総務大臣は地方公共団体に対して、厚生労働大臣は民間企業に対して、この取組の趣旨が浸透するよう周知につとめていただきたい旨の御発言がありました。
  これを受けて、総務省といたしましては、地方公共団体に対し、夏の「朝型勤務」について国家公務員の取組を参考としつつ、それぞれの事務事業等に支障が生じないよう十分留意の上、できるところから各団体の実情に即した柔軟な取組を検討していただくよう要請してまいります。
  詳細につきましては、担当課に御確認をお願いいたします。
  私からは、以上でございます。
 

＜NHK予算（1）＞

問：　3月幹事社の共同通信の江藤です。幹事社から1問お聞きします。平成27年度のNHK予算が衆議院を通過しました。野党が籾井会長の私的ハイヤー代金請求問題などを理由に反対しまして、総務委員会、本会議共に全会一致での賛成とはなりませんでした。このことの受け止めとですね、籾井さんの会長としての資質を大臣としてどうお考えになるか、お聞かせください。

答：　NHK予算に関しましては、まだ参議院で審議中の案件でございますことから、今、政府として見解を述べることは差し控えさせていただきたいのですけれども、結果として、衆議院において全会一致での御承認を頂けなかったことについては、残念だと考えております。
  ちなみに、平成に入りまして過去6回、全会一致での承認はされなかったということです。
  NHKが公共放送としての社会的使命を円滑に果たしていただく、そのためには、やはり、これからしっかりと国会審議の中で説明責任を果たしていただき、年度内に予算を御承認いただけるように御努力をいただくということが大事だと思っております。
そして、籾井会長の資質ということで御質問がありましたけれども、NHKの会長は、御承知のとおり、放送法に基づき経営委員会が選ぶものでございます。また、経営委員は国会の両院の同意を得て、内閣総理大臣が任命するものでございます。その中で、全会一致で、適切な方として選出された方でございますので、しっかりとその責務を果たしていただきたいと思っております。
  ハイヤーの代金の問題などが、昨日の参議院の総務委員会でも取りざたをされておりましたけれども、このことに関しましては、監査委員会の調査報告、そして、経営委員会の見解、これをしっかりと踏まえて、再発防止に取り組んでいただきたいと思います。
NHKは、国民視聴者の受信料によって運営されている公共放送でございますので、しっかりとその使命を果たしていただくことを期待いたします。

＜夏の生活スタイル変革（2）＞

問：　時事通信の村山です。冒頭御発言になった「朝型勤務」について、総務省として、地方自治体に対して何らかの具体的な支援を検討されていくお考えがあるのか、若しくは、取組状況を定期的にチェックしていくとか、そういったお考えはあるかということをお尋ねします。

答：　地方公共団体の場合、特に市区町村におきましては、住民に身近な窓口を持っておられます。ですから、一概に「朝型勤務」と言いましても、住民サービスに支障が出てはなりません。
  そして、また、被災地などにおいては、夜遅くまで対応に追われておられる、そういう地域もございますから、総務省としては、やはり、住民サービスの低下を招かないように、そして、また、職員の方々のワークライフバランスというものもございますので、かえって労働時間が長くなりすぎないように、また、保育所が開く時間も地域によって様々であると承知しておりますので、柔軟にそれぞれの職員の事情や、その部署の事情などに応じて対応していただけるようにと考えております。
  国家公務員が率先して、まずは「朝型勤務」をしなさいということでございますから、国における取組を一つの例として御紹介して、できるところから順次検討していただくようにお願いをするということでございます。

＜NHK予算（2）＞

問：　幹事社からもう1点、すみません。先程のNHKの関係なのですけれども、全会一致でなかったことは残念だとおっしゃったのですけれども、やっぱりNHKの性格上、与野党幅広い賛成というものが必要だという認識でいらっしゃいますでしょうか。

答：　そうですね。やはり、国会議員は全国民の代表でございます。そして、NHKというのは、国民、視聴者の受信料によって支えられている公共放送でございますので、一つでも多くの会派に今度は御賛同いただけるように、参議院の審議中、精一杯の御努力をNHKには求めたいと思っております。

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　ありがとうございました。