2015年5月29日 記者会見
更新日：
《冒頭発言》
皆様、おはようございます。
官邸で、閣議、閣僚懇がございました。
【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】
本日の閣議におきまして、私から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について、報告をいたしました。
その内容につきましては、統計局から既に公表している資料のとおりでございますので、詳細につきましては、担当課に御確認をお願いいたします。
【地域の産業・雇用創造チャート（１）】
本日、「地域の産業・雇用創造チャート」を発表いたします。
これは、春先から、太田直樹大臣補佐官にお願いし、主導していただいて、岡山大学の中村良平教授の御指導を賜りまして、統計局の職員にも頑張っていただいて、算出したものでございます。
このチャートは、統計局の実施する経済センサスなどの統計調査結果を用いて、全都道府県・全市町村について、各産業の「稼ぐ力」と「雇用力」、これを一目で分かるようにグラフ化したものでございます。
例えば、これは私のふるさと、奈良県のものでございますけれども、この縦軸が雇用吸収力でございます。どれぐらいの雇用を生んでいるか、上に行くほど雇用吸収力が強い産業ということです。皆様から御覧になって右の方、横軸は、右の方に行くほど稼ぐ力、つまり、県外からお金を持ってくる力が強い産業ということになります。
例えば、飲食店を見ていただきますと、奈良県は観光地ですから、実は外からもお客さんがたくさん来るのです。ただ、飲食店は雇用力、人手はたくさん要るのだけれども、外からお金を持ってくる力が、今のところまだ不足しているなと。観光地なので、もう少し頑張って、外からお金を稼ぐ力を持って欲しいなと感じます。そして、割といいなと思うのは、まだ雇用吸収力は低いのですが、ゴム製品製造業、これは外貨を稼いできておりますね。これからまだまだ可能性が高いなと思うのは、雇用吸収力は少ないですが、木材・木製品産業。これも稼ぐ力が割と有りますね。実際にはこの位置（修正特化係数の１）を越えていただくということが大事なのですね。後、プラスチック製品製造業、繊維工業なども、雇用吸収力と稼ぐ力が伸びていくと非常にいいものになっていくと思います。
こういうことで、「稼ぐ力」と「雇用力」ということで、統計に基づいた分析が全ての都道府県・市町村でできるように、これをオープンデータ化することにいたします。
これは、各都道府県・市町村で、何が「基盤産業」であるかということを御理解いただき、そして、今後の人口対策にも使っていただけるというものです。
つまり、人口を増やしていこうと思いますと、やはり、稼げる産業というものがなければいけません。
稼ぐ力を持った産業が「基盤産業」だと考えてください。「基盤産業」というものが伸びていけば、そこで稼いでくる、また、人が増えていくことによって、「非基盤産業」と言われる、つまり、そこにたくさん人が住んでいて、消費者がたくさんいる、そういうことによって成り立っていく産業にも波及効果が出てきますから、これは人口対策にもなっていくし、地方が自立して経済成長していく、そのための大きなツールにもなると私は考えております。
産業政策の面から地方の創生に取り組んでいくには、各自治体内部での検討のほかに、地方議会での闊達な御議論をいただく基礎として、また、大学や、企業や、商工会議所、商工会、ＮＰＯなどとの意見交換の前提として、客観的なデータの共有というものが不可欠になってまいります。
先月の２１日に供用開始となりました、まち・ひと、しごと創生本部の「地域経済分析システム」と、今日、御紹介いたしました「地域の産業・雇用創造チャート」、これを相互補完的に用いていただくことによりまして、「地方版総合戦略」策定の際の情報支援というものが、更に強化されると思っております。
詳細につきましては、この後、担当課から説明をさせます。
【地域における産業政策モデルの構築】
続いてでございますが、地域の資金循環というものが滞っているという状況の中で、力強い地域経済循環を実現していくためには、地域の特性を活かした「基盤産業」の強化・創造が必要です。
先ほど、「基盤産業」は、外貨を稼げる産業、域外からのお金を稼げる産業だということを申し上げました。「地域の産業・雇用創造チャート」は、各地域において御活用いただくことを念頭においているのですけれども、総務省としましても、今後、このチャートを活用しながら、地域の産業政策モデルというものを構築してまいりたいと思っております。
このチャートを活用して、地域の産業の強みや弱みなどを明らかにした上で、統計情報の活用や企業・関係機関からのヒアリングも実施しまして、９月末を目途にとりまとめを行います。
ついては、本日より調査・分析の対象となる都道府県を募集いたします。各地域がそれぞれの特徴を活かした、自立的で持続的な社会を創生していくに当たりまして、まさに産業政策のモデルとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
私の方からは、以上でございます。
《質疑応答》
【選挙権年齢引下げ】
Ｑ：幹事社の読売新聞から１点お伺いします。選挙権の１８歳以上への引下げを定める公選法改正案が２７日に衆院で審議入りしました。与党はですね、６月中旬の成立を目指していますけれども、総務大臣として、若者の選挙権拡大に期待されることとですね、総務省として、今後どのような準備をされていかれるのかお聞かせください。
Ａ：現在、国会で審議中でございますけれども、これが成立して選挙権年齢が引き下げられました場合には、選挙の管理執行面の準備を適切に進めていくということが、まず大事でございます。それと共に、国民の皆様に対する周知啓発を図ってくということが必要です。
特に、これまで投票の権利が無く、新たに権利を得ることになられる高校生や大学生の皆様など、更なる若者の政治参加意識の向上に取り組むということが重要でございます。
このため、総務省としましては、新たに文部科学省と連携して、高校生向けの副教材及び指導用のテキストを作成するということ、それと共に、全国の若者啓発グループと連携して、若年層に対する啓発活動を重点的に実施することにしております。
今後、選挙権年齢の引下げが実現して、１８歳以上に引き下げられましたら、諸外国においては１８歳以上という国が多い中で、若者の声が政治に反映されることになりますから、大変意義深いことと考えております。
そうなりました暁には、積極的な投票への参加を期待したいと思っております。
【地域の産業・雇用創造チャート（２）】
Ｑ：フジテレビの大山と申します。先ほど御説明いただいた「地域の産業・雇用創造チャート」ですけれど、要は、縦軸・雇用力、横軸が稼ぐ力。まさにこのチャートの作り方で、こういう統計を出すというのは、政府として初めての試みということでいいのですか、確認ですけれども。内閣府とか、いろんなところでいろんな経済統計がありますけども、こういう形の見える化というかですね、はっきりチャートを取ったというのは初めてということでよろしいでしょうか。
Ａ：私は、そう思います。
これは、経済センサスの基礎調査の結果、活動調査の結果などを活用しておりますけれども、こういった形でしっかりとチャートにして、しかも、これはオープンデータ。多くの皆様に、誰にでも御活用いただける形で御提供できるというのは、これが初めてだと思っております。
【地域経済活性化・人手不足への対応】
Ｑ：時事通信の増渕です。ただいまの冒頭の御発言に関連してお尋ねしたいのですけれども、今週、大臣室で開かれました経済好循環に向けた推進会議でも、全国知事会長や、あるいは日商の会頭からもお話があったと思うのですけれども、人手不足が各分野で深刻であると。これを何とかしなくちゃいけなくてはいけないというようなお話があったと思うのですけれども、地域の経済の活性化に向けて、人手不足の問題について、どのように対応していくのか、その点についてお願いします。
Ａ：人手不足の産業分野というのは、ある程度特定されてきていると思いますし、地域によって事情は様々だと思います。ただ、潜在的な労働力というのは、日本にはたくさんあると思います。
例えば、まだお仕事に就いておられない若い方もおいででしょうし、障害を持たれた方がテレワークを活用して、もっとお家で仕事ができる、そういう環境を作っていくことも大事でしょうし、それから、なんと言っても、団塊の世代の皆様が定年退職されて、地域に帰ってきておられます。これまでの知見・経験を生かして、地域の産業の活性化のために、また御活躍をいただくといったことも考えられると思います。また、外国人で一定の技能を持たれた方を、積極的に受け入れるという議論もなされております。
これは政府全体として考えていくべきことでありますし、各地方においても考えていくべきことだと思っております。
女性の方で、今はお家にいらっしゃるけれども、これから働きたいと考えておられる方も非常に多いかと思います。今日、閣議で報告をいたしました統計の中でも、女性の労働市場への参加が非常な勢いで伸びておりますので、これも大きな潜在力の一つだと思っております。
Ｑ：各社よろしいでしょうか。ありがとうございました。
Ａ：どうもお疲れ様でございました。
以上
皆様、おはようございます。
官邸で、閣議、閣僚懇がございました。
【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】
本日の閣議におきまして、私から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について、報告をいたしました。
その内容につきましては、統計局から既に公表している資料のとおりでございますので、詳細につきましては、担当課に御確認をお願いいたします。
【地域の産業・雇用創造チャート（１）】
本日、「地域の産業・雇用創造チャート」を発表いたします。
これは、春先から、太田直樹大臣補佐官にお願いし、主導していただいて、岡山大学の中村良平教授の御指導を賜りまして、統計局の職員にも頑張っていただいて、算出したものでございます。
このチャートは、統計局の実施する経済センサスなどの統計調査結果を用いて、全都道府県・全市町村について、各産業の「稼ぐ力」と「雇用力」、これを一目で分かるようにグラフ化したものでございます。
例えば、これは私のふるさと、奈良県のものでございますけれども、この縦軸が雇用吸収力でございます。どれぐらいの雇用を生んでいるか、上に行くほど雇用吸収力が強い産業ということです。皆様から御覧になって右の方、横軸は、右の方に行くほど稼ぐ力、つまり、県外からお金を持ってくる力が強い産業ということになります。
例えば、飲食店を見ていただきますと、奈良県は観光地ですから、実は外からもお客さんがたくさん来るのです。ただ、飲食店は雇用力、人手はたくさん要るのだけれども、外からお金を持ってくる力が、今のところまだ不足しているなと。観光地なので、もう少し頑張って、外からお金を稼ぐ力を持って欲しいなと感じます。そして、割といいなと思うのは、まだ雇用吸収力は低いのですが、ゴム製品製造業、これは外貨を稼いできておりますね。これからまだまだ可能性が高いなと思うのは、雇用吸収力は少ないですが、木材・木製品産業。これも稼ぐ力が割と有りますね。実際にはこの位置（修正特化係数の１）を越えていただくということが大事なのですね。後、プラスチック製品製造業、繊維工業なども、雇用吸収力と稼ぐ力が伸びていくと非常にいいものになっていくと思います。
こういうことで、「稼ぐ力」と「雇用力」ということで、統計に基づいた分析が全ての都道府県・市町村でできるように、これをオープンデータ化することにいたします。
これは、各都道府県・市町村で、何が「基盤産業」であるかということを御理解いただき、そして、今後の人口対策にも使っていただけるというものです。
つまり、人口を増やしていこうと思いますと、やはり、稼げる産業というものがなければいけません。
稼ぐ力を持った産業が「基盤産業」だと考えてください。「基盤産業」というものが伸びていけば、そこで稼いでくる、また、人が増えていくことによって、「非基盤産業」と言われる、つまり、そこにたくさん人が住んでいて、消費者がたくさんいる、そういうことによって成り立っていく産業にも波及効果が出てきますから、これは人口対策にもなっていくし、地方が自立して経済成長していく、そのための大きなツールにもなると私は考えております。
産業政策の面から地方の創生に取り組んでいくには、各自治体内部での検討のほかに、地方議会での闊達な御議論をいただく基礎として、また、大学や、企業や、商工会議所、商工会、ＮＰＯなどとの意見交換の前提として、客観的なデータの共有というものが不可欠になってまいります。
先月の２１日に供用開始となりました、まち・ひと、しごと創生本部の「地域経済分析システム」と、今日、御紹介いたしました「地域の産業・雇用創造チャート」、これを相互補完的に用いていただくことによりまして、「地方版総合戦略」策定の際の情報支援というものが、更に強化されると思っております。
詳細につきましては、この後、担当課から説明をさせます。
【地域における産業政策モデルの構築】
続いてでございますが、地域の資金循環というものが滞っているという状況の中で、力強い地域経済循環を実現していくためには、地域の特性を活かした「基盤産業」の強化・創造が必要です。
先ほど、「基盤産業」は、外貨を稼げる産業、域外からのお金を稼げる産業だということを申し上げました。「地域の産業・雇用創造チャート」は、各地域において御活用いただくことを念頭においているのですけれども、総務省としましても、今後、このチャートを活用しながら、地域の産業政策モデルというものを構築してまいりたいと思っております。
このチャートを活用して、地域の産業の強みや弱みなどを明らかにした上で、統計情報の活用や企業・関係機関からのヒアリングも実施しまして、９月末を目途にとりまとめを行います。
ついては、本日より調査・分析の対象となる都道府県を募集いたします。各地域がそれぞれの特徴を活かした、自立的で持続的な社会を創生していくに当たりまして、まさに産業政策のモデルとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
私の方からは、以上でございます。
《質疑応答》
【選挙権年齢引下げ】
Ｑ：幹事社の読売新聞から１点お伺いします。選挙権の１８歳以上への引下げを定める公選法改正案が２７日に衆院で審議入りしました。与党はですね、６月中旬の成立を目指していますけれども、総務大臣として、若者の選挙権拡大に期待されることとですね、総務省として、今後どのような準備をされていかれるのかお聞かせください。
Ａ：現在、国会で審議中でございますけれども、これが成立して選挙権年齢が引き下げられました場合には、選挙の管理執行面の準備を適切に進めていくということが、まず大事でございます。それと共に、国民の皆様に対する周知啓発を図ってくということが必要です。
特に、これまで投票の権利が無く、新たに権利を得ることになられる高校生や大学生の皆様など、更なる若者の政治参加意識の向上に取り組むということが重要でございます。
このため、総務省としましては、新たに文部科学省と連携して、高校生向けの副教材及び指導用のテキストを作成するということ、それと共に、全国の若者啓発グループと連携して、若年層に対する啓発活動を重点的に実施することにしております。
今後、選挙権年齢の引下げが実現して、１８歳以上に引き下げられましたら、諸外国においては１８歳以上という国が多い中で、若者の声が政治に反映されることになりますから、大変意義深いことと考えております。
そうなりました暁には、積極的な投票への参加を期待したいと思っております。
【地域の産業・雇用創造チャート（２）】
Ｑ：フジテレビの大山と申します。先ほど御説明いただいた「地域の産業・雇用創造チャート」ですけれど、要は、縦軸・雇用力、横軸が稼ぐ力。まさにこのチャートの作り方で、こういう統計を出すというのは、政府として初めての試みということでいいのですか、確認ですけれども。内閣府とか、いろんなところでいろんな経済統計がありますけども、こういう形の見える化というかですね、はっきりチャートを取ったというのは初めてということでよろしいでしょうか。
Ａ：私は、そう思います。
これは、経済センサスの基礎調査の結果、活動調査の結果などを活用しておりますけれども、こういった形でしっかりとチャートにして、しかも、これはオープンデータ。多くの皆様に、誰にでも御活用いただける形で御提供できるというのは、これが初めてだと思っております。
【地域経済活性化・人手不足への対応】
Ｑ：時事通信の増渕です。ただいまの冒頭の御発言に関連してお尋ねしたいのですけれども、今週、大臣室で開かれました経済好循環に向けた推進会議でも、全国知事会長や、あるいは日商の会頭からもお話があったと思うのですけれども、人手不足が各分野で深刻であると。これを何とかしなくちゃいけなくてはいけないというようなお話があったと思うのですけれども、地域の経済の活性化に向けて、人手不足の問題について、どのように対応していくのか、その点についてお願いします。
Ａ：人手不足の産業分野というのは、ある程度特定されてきていると思いますし、地域によって事情は様々だと思います。ただ、潜在的な労働力というのは、日本にはたくさんあると思います。
例えば、まだお仕事に就いておられない若い方もおいででしょうし、障害を持たれた方がテレワークを活用して、もっとお家で仕事ができる、そういう環境を作っていくことも大事でしょうし、それから、なんと言っても、団塊の世代の皆様が定年退職されて、地域に帰ってきておられます。これまでの知見・経験を生かして、地域の産業の活性化のために、また御活躍をいただくといったことも考えられると思います。また、外国人で一定の技能を持たれた方を、積極的に受け入れるという議論もなされております。
これは政府全体として考えていくべきことでありますし、各地方においても考えていくべきことだと思っております。
女性の方で、今はお家にいらっしゃるけれども、これから働きたいと考えておられる方も非常に多いかと思います。今日、閣議で報告をいたしました統計の中でも、女性の労働市場への参加が非常な勢いで伸びておりますので、これも大きな潜在力の一つだと思っております。
Ｑ：各社よろしいでしょうか。ありがとうございました。
Ａ：どうもお疲れ様でございました。
以上
