記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、官邸で、観光立国推進閣僚会議、閣議、閣僚懇がございました。

【「国の債権管理等に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告】

  本日の閣議におきまして、私から関係府省の11大臣に対し、「国の債権管理等に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
  本勧告におきましては、国の財政上の利益を確保し、債務者間の不公平やモラルの低下を招かないようにするため、国の債権管理事務の適切かつ効率的な実施、滞納の拡大防止対策の的確な実施を求めております。
  各大臣に対しまして、今回の勧告の趣旨を踏まえ、適切な措置を講ずるように求めました。
  詳細につきましては、担当課に御確認ください。

【「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催】

  次に、「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催について申し上げます。
  首都直下地震、南海トラフ巨大地震など、大規模地震の発生が危惧されております。
  また、昨年の広島市の土砂災害や、御嶽山の噴火、先日の口永良部島の噴火など、全国各地で大規模な災害が発生しております。
  このような災害等危機事態におきまして、市町村が初動対応を適切に行うためには、トップである市町村長の判断や行動が極めて重要でございます。
  このため、市町村長の危機管理意識の一層の向上を図り、具体的な災害対応の危機事態において、市町村長がリーダーシップを発揮し、的確な危機対応を行うことができるよう、6月10日に、昨年に続きまして、全国の市長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催します。
  今回のセミナーでは、170名近くの市長御本人が御参加の予定でございます。
本セミナーでは、災害等の危機事態において、市町村長の心構えや、どのような行動を執るべきかなどについて、過去の災害における対応事例を交えながら、臨場感をもって説明させていただきます。
  私もセミナーの冒頭に出席し、梅雨の時期であり、また台風の時期を迎える前ですので、市長の皆様に、的確な危機管理対応を改めてお願いしたいと考えております。
詳細につきましては、この会見終了後に事務方に説明をさせます。

【「総務省テレワーク推進計画」の策定、「総務省テレワークウィーク」の実施、「テレワーク100選」（1）】

  それから、本日は、テレワークに関する施策を、3点発表いたします。
  1点目は、「総務省テレワーク推進計画」の策定についてでございます。
  2020年度までにテレワークを勤務形態の一つとして定着させ、必要な者が必要な時にテレワークを本格的に活用できるようにするため、本日、「総務省テレワーク推進計画」を策定しました。
  原則として、管理職員は年2回以上、未就学児や介護を要する家族がいる職員は月1回以上のテレワークを本年度から実施することなどで、2020年までには、国会業務や窓口業務などテレワークが困難な業務を担当する職員以外は、週1回の利用を目指すための取組方策を示しております。
  2点目に、「総務省テレワークウィーク」の実施でございます。
  総務省におけるテレワークの機運の更なる醸成と、他省庁や民間への波及効果を期待しまして、本年から、毎年7月の特定の1週間を「総務省テレワークウィーク」と定め、できる限り多くの職員に積極的なテレワーク利用を促してまいります。ちなみに本年は、7月6日・月曜日から10日・金曜日でございます。
  本省課長級以上の幹部職員は約150名おりますが、テレワークウィーク終了までに、最低1回はテレワークを実施するなど、省内全体にテレワークの実施気運を高めることとしていただきます。
  このテレワークウィークを起爆剤に位置付けまして、本年度のテレワーク利用職員は、昨年度実績348名の約3倍の1，000名を目標といたします。1，000名と言いますと、本省内局職員約2，600名の約40％にあたります。
  これらの取組を全省的に推進していくため、今朝、私から総務省の全職員に対し、テレワークの推進を呼びかけるメッセージを発出しました。
  3点目に、「テレワーク100選」についてでございます。
  企業向けのテレワーク普及啓発として、時間や場所にとらわれない働き方を支える人事制度やICT環境、更にライフイベントによらない継続就労や地方への人の移動を実現された企業などに対し、「新しいワークスタイルを実現する企業100選」（仮称）を実施することとしました。本制度による企業等への顕彰を通じまして、企業の経営層の意識改革を促してまいりたいと思います。
  「総務省テレワーク推進計画」、「総務省テレウィーク」は、資料を配付しているかと存じます。
  詳細につきましては、事務方に御確認をお願いいたします。
  私からは、以上でございます。
 

＜公職選挙法改正＞

問：　幹事社から1問伺います。18歳選挙権についてです。選挙権を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が、昨日、衆議院を全会一致で通過しました。今国会での成立が確実な情勢になっていますが、引下げは来年の参議院選挙から適用される見通しとなっております。総務省として、管理執行面で、今後どういった課題があるとお考えかお聞かせください。

答：　選挙権年齢が引き下げられました場合には、選挙実務の面では、各選挙管理委員会におきまして、選挙人名簿に遺漏なく登録するなど、新しい有権者が確実に投票できるようにするための準備が必要です。併せて、国民の皆様に対する周知・啓発といった準備が必要になります。
&nnbsp; 周知・啓発につきましては、特にこれまで投票の権利がなく、新たに権利を得ることとなられる高校生や大学生の皆さんなど、更なる若者の政治参加意識の向上に取り組むことが必要です。
  この点につきましては、総務省としては、新たに文部科学省と連携し、高校生向けの副教材及び指導用テキストを作成するとともに、全国の若者啓発グループと連携し、若年層に対する啓発活動を重点的に実施するということにしております。
  また、投票しやすい環境を整備するという点も重要であります。省内の研究会が先般取りまとめた中間報告も踏まえまして、若者が集まる商業施設などに期日前投票所を設置したり、有権者の動向に応じて期日前投票の投票時間を柔軟に設定できるようにするなど、投票環境の更なる向上を図ってまいりたいと考えております。
  いずれにしましても、本法案が成立した場合には、地方公共団体と連携しながら、選挙の管理執行が適切に行われるように努めてまいりたいと考えております。

＜「総務省テレワーク推進計画」の策定、「総務省テレワークウィーク」の実施、「テレワーク100選」（2）＞

問：　読売新聞の十河と申します。テレワークの推進に関してなのですけれども、地方を含めてということなのですが、地方自治体の取組等に対して、総務省から何か促したり、後押ししたりということはあるのでしょうか。

答：　テレワークは、この政府全体、霞が関全体の中で、総務省がトップランナーであると思いますので、まずは、各府省に対しても、横展開をしてまいりたいと考えております。
  また、地方に関しましても、総務省における取組を情報として提供をさせていただくこと、そして、また、26年度の補正予算でもテレワーク推進のための予算をつけており、27年度も計上しておりますから、地方で先進的なテレワークの取組が、地方自治体だけではなくて、地元の事業者ですとか、各団体と連携して推進されるように、しっかりと支援をしてまいります。

問：　日本テレビですが、テレワークはこれまでもいろいろ試行されてきたと思うのですけれども、いわゆる局長級以上の方とかいうのは、例えば官房長なんかはお取りになっていらっしゃるのでしょうか。何か、感想とかもしお聞きになっていましたら。

答：　まずは、今回、新たにこうして「総務省テレワーク推進計画」を策定して、そして、「テレワークウィーク」を設けますので、まずはできるだけ多くの方に活用していただくということになります。
  課長級以上の幹部職員が、最低1回はテレワークを実施するということにいたしますので、この「テレワークウィーク」中に、是非とも官房長始め皆さんに活用いただきたいと思います。
  官房長の仕事は、割と国会対応等も多ございますので、テレワークになじむかどうか・・・。そういった国会対応に携わっておられる方については、現実的に難しい点もあるかと思いますが、是非、官房長にもどこかでと、申し上げたいと思います。

＜日本創生会議の提言＞

問：　時事通信の増渕といいます。昨日、増田寛也元総務大臣が座長を務めています日本創生会議の分科会が、東京圏では介護需要が非常に高まるので、その対策として移住を促してはどうかという提言を発表しました。
  この移住というのは地域の在り方とか、あるいは要介護の仕組みとか、そういった多方面に関係することだとは思いますけれども、大臣はこの提言について、どういう受け止めをされているのかお聞かせください。

答：　以前から増田先生がそういった構想をお持ちで、研究されていたことは承知をいたしております。前回は、地方の、特に過疎地において、人口消滅の可能性のある市町村が多く存在するということで、大きな問題提起をしていただきました。
  ただ、あの問題提起を機に、今、手を打たなければそうなってしまうけれども、「今、手を打てばそういうことにはならない」という意識を持って、私たちは地方創生に取り組んでおります。
  一方、地方だけがどんどん元気になっていっていいのかというと、大都市圏では、やはり高齢化、それと地方と違って割と高層住宅にお住まいの方も多く、そういったところで近隣のお付き合いがあまり無くて孤立化してしまうといった事態も、確かに都市部では、より顕著なのだろうと思います。
  ですから、東京圏というだけではなく、全国の大都市圏において、それは共通した課題であると思いますので、より生活のしやすい、また、御近所付き合いもある地方の方に移住をした方がいいのではないかという、一つの御提案として受け止めております。
  ただ、私どもは、年を取って介護が必要な状態になってから地方に移ってそこで医療や介護サービスだけを受けていただくということになってしまいますと、これは地方の受入体制も相当難しいものがあると思います。むしろ、地方で生まれ育った若い方々が、学校を選ぶ時にも自分のふるさとの近くで希望の学校があって、そして卒業後もその場所で働ける場所があると、また、都市にお住まいの方で、将来地方に住みたいなと思っておられる20代から50代位の若い世代の方々が地方に移住して、そこでしっかりと仕事もあって、子育てもして、その地方に十分定着した上で、そこで老後の必要なサービスも受けられる、そういう姿がより望ましいと私は思います。

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　ありがとうございました。