記者会見

〔冒頭発言〕

　おはようございます。
　今朝、官邸では国家安全保障会議、閣議、閣僚懇がございました。

【「国家公務員のテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査」の結果】

　「国家公務員のテレワーク環境整備」について、総務省と内閣官房が共同で実態調査を行った結果がまとまりましたので公表いたします。
　今回の調査により、
・取得対象など制度の柔軟性
・職場PCの持ち帰りやUSBシンクライアントの貸与などの環境面
・機運の向上
などにおいて、府省ごとの取組の違いが明らかになりました。
　本日の閣僚懇談会において、各大臣に対し、先進的な府省の取組も参考に、テレワークの一層の推進を行っていただくようお願いしました。
　テレワークをツールとした「働き方改革」を、国家公務員全体、さらには民間企業や地方へと波及させていきたいと存じます。特に、本日はテレワーク月間の初日であり、11月の1か月間、産学官で連携してテレワークを集中PRしていきたいと思います。
　私からは、以上です。


〔質疑応答〕

＜夕張市の財政再生計画＞

問：　幹事社の共同通信からお聞きいたします。先日、「国、北海道及び夕張市の三者協議」が行われまして、夕張市の財政再建と地方再生の両立を図るという認識が共有されました。夕張市長からは、今後10年間で100億円規模の事業を行うという方針が示されましたが、財政の問題が指摘されています。国としてどのように対応するお考えでしょうか。

答：　夕張市が、これまで財政再生計画に基づき、市税などの引上げや職員給与削減、施設の統廃合などに取り組まれた結果、財政再建団体移行当時約353億円あった赤字は、平成28年度末までに約116億円が返済される見込みでございます。財政再生は着実に進んでいます。
　今回の財政再生計画の大幅な見直しに当たり、夕張市としても、観光施設の売却やふるさと納税、企業版ふるさと納税の確保など、更に取り組んでいくこととしているので、夕張市において財政再生後も持続可能な行財政運営が実現できるよう、総務省としても、再生振替特例債の償還が今後も順調に行われることを確認しつつ、どのような支援が可能であるか、しっかりと検討していきます。
　いずれにしましても、夕張市の「財政の再生」と「地域の再生」の両立に向けて、総務省としても最大限の努力は惜しみません。

問：　ほか、ございますでしょうか。よろしいですか。

答：　御協力ありがとうございました。