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2017年5月26日 記者会見

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〔冒頭発言〕


 皆様、おはようございます。
 今朝は、閣議と閣僚懇のみでございました。


【消費者物価指数について】

 

 本日の閣議において、私から、消費者物価指数について報告しました。
 4月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べ0.3%の上昇と、4か月連続の上昇となりました。
 これは、原油価格上昇により、ガソリンなどの「エネルギー」が上昇したことによるものです。また、「生鮮食品を除く食料」など、多くの品目も上昇しました。
「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前と同水準でございます。
 詳細は、統計局にお問い合わせください。


【「土砂災害対策に関する行政評価・監視」について】

 

 また、私から、関係する5府省の大臣に対し、「土砂災害対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言をいたしました。
 本勧告におきましては、土砂災害対策の推進を図る観点から、「土砂災害警戒区域等の早期指定の推進」、「ハザードマップ作成等の警戒避難体制の整備」、「要配慮者利用施設における安全確保対策の的確な実施」などを求めています。
この勧告を着実に実行し、土砂災害対策を一層推進していただきたいと考えています。
 詳細は、行政評価局に御確認をお願いします。

 

【ITU、我が国の緊急通信用移動式ICTユニットを導入決定】

 

 国際電気通信連合(ITU)は、災害時に加盟国に提供する「緊急通信システム」として、日本が開発した移動式ICTユニット、「MDRU」を導入することを決定しました。
 MDRUは、東日本大震災の教訓を踏まえ、総務省が実用化したシステムで、通信途絶となった被災地において、電話やインターネットの通信環境を迅速に構築することができます。
 今後、ITUでは、加盟国に対する被災地支援として、MDRUの貸し出しを行っていく予定です。
 総務省としましては、日本の防災ICTシステムがITUに評価されたことを歓迎しますとともに、今後も防災ICTの海外展開を推進してまいります。

 私からは、以上でございます。

 

 

〔質疑応答〕


<ふるさと納税に係る返礼品見直しの再要請について>


問: 幹事社の日本経済新聞、根本でございます。ふるさと納税の返礼品に関して、先日、見直しの再要請を行ったということですが、狙いと今後の対応についてお聞かせください。

 

答: 4月1日に地方団体に対して発出しました「ふるさと納税」の返礼品に係る通知については、多くの団体から、「ふるさと納税」の健全な発展のためには必要な対応である、とご賛同をいただいておりますとともに、返礼割合や返礼品の内容について見直しを行う、と公表していただいています。
 全国市長会、全国町村会においても、「通知や制度の趣旨を踏まえ、良識ある対応を行う」旨が表明されております。返礼品競争が過熱している現状に対する認識や通知の趣旨について、理解が浸透しつつあると認識しております。
 更に、5月24日の通知の件での御質問だと思いますが、今回、このような動きを更に広げていく観点から、まずは、返礼品競争の過熱問題に対する影響の大きい「寄附受入額が多い団体」に対し、改めて、通知に沿った対応の状況を個別に確認させていただくとともに、制度の趣旨に反するような返礼品の送付を見直す必要性について理解を深めていただくよう、お願いするものです。
 返礼品競争の過熱に伴って、「ふるさと納税」制度そのものに対する批判が現れてきている現状について、是非とも理解を深めていただいて、必要な見直しが速やかに進みますように、御協力をいただきたいと思っております。

 

<前川 前文部科学省次官の記者会見について>


問: 共同通信の佐伯と申します。昨日、前川 前文科次官が記者会見をしまして、加計学園の獣医学部の設置に関して「総理の御意向とする文書が存在した」と述べました。この会見についてどのように評価されていますか。

 

答: 会見の詳細は承知しておりませんが、大学の設置認可や国家戦略特区法については私の所管外でございますので、特にコメントはございません。

 

問: 昨日の会見の中で、「公平な行政がゆがめられている」という指摘も前川次官の方からあったのですが、その点について、行政評価を担当する大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

 

答: まず、行政のトップにおられた方でございます。国家公務員は政治的にも中立で、公平・公正に行政を執行する責務を担っておられますので、「行政がゆがめられた」と自らおっしゃるとしたら、私には理解できかねます。
 仮にそのような恐れがあるのであれば、官僚として、それも、トップとして、しっかり意見の食い違っている他省とお話し合いをされるべきだったと思います。
 例えば、総務省でも、ほかの関係府省と意見が食い違う、または、内閣官房や内閣府と意見が食い違うことはございますが、その場合には、次官や担当局長から報告を受け、私自身が直接各大臣にお会いをして、総務省として正しいと考えている、こうすべきだと考えていることについて御説明を申し上げ、しっかりと御理解をいただいている、もしくは調整をさせていただいておりますので、「行政がゆがめられている」という発言であったとしたら、それは私には理解できない御発言でございます。あってはならないことですし、ないと考えております。


問: よろしいでしょうか。

 

答: お疲れ様です。はい、ありがとうございました。

 

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