記者会見

【冒頭発言】

 

本日の政調審議会は、お手元に配布の通り、法律や協定、条約の6案件を審議してすべて了承しました。

それから、わが国の良好な治安を確保するための有効な再犯防止策等を議論するべく、本日付で政務調査会に「刑務所出所者等就労支援強化特命委員会」を新設いたしました。委員長には田中和ｺｺ先生にご就任をいただきました。

　私からは以上でございます。

 

【質疑応答】

 

Ｑ：公明党の漆原さんが憲法解釈変更について国民の声を聞くべきだとブログ等でいわれているようですが、友党の幹部からそのような意見が出ることについて、どのようにお考えでしょうか。

 

Ａ：自民党は衆議院選挙公約の中で集団的自衛権の行使を可能とすることを明記しております。様々な政党がありますからいろいろご意見があると存じます。安保法制懇から4月に報告書が出てくるであろうと言われております。その後、政府で憲法解釈の変更を閣議決定するのかどうかというような事も、まだ明確に私の方には連絡を頂いておりません。

しかしながら閣議決定案件ということになりますと、その前に与党内の大変厳しい審査もございます。その段階で、自民党でも公明党でも議論、審査が十分に行われると思います。

また、平成26年度の予算が成立しましたら、各委員会でも相当活発な審議が始まると思います。関係の委員会などで国会議員がこの案件について質問をされるといった機会も十分にあるんではないかと考えております。

 

Ｑ：関連してなんですけれども、集団的自衛権の行使容認までのプロセス、方法などが話題に上がっておりますが、平成24年までにまとめた安保の基本法の位置付けというのは、どういう風になりますか。

 

Ａ：これも公約に、基本法の成立を目指す旨を書いております。その基本法は（記者の）皆様に読み込んでいただいていると思いますけど、基本法が成立いたしますと、かなり幅広く日本国民の命を守る、領土主権を守る体制が整う内容にもなっています。基本法の成立はわが党の公約でもありますから、目指してまいります。

　そして集団的自衛権を行使可能にすることによって、憲法解釈の変更によってそういうことになるとなれば、自衛隊に新しい任務を付与しなければなりません。ご承知の通り自衛隊法はできることを書いていくものでありますので、そういう意味では、自衛隊法の改正も必要になっていくのではないかと考えております。

 

Ｑ：関連して、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を今国会中に総理が党幹部に指示したという話があるんですけれども、会長か聞いていらっしゃるのかどうかということと、今国会中にやろうというのは党としてあるのか教えてください。

 

Ａ：総理から私は指示を受けておりません。今国会中にやるかやらないかにつきましては、安保法制懇が提案をして、そのあと内閣でどのような手順をもってこれを進めていくのか、それによると思います。

ただ私どもは、政権復帰をさせていただいた衆議院選挙で、明確に公約に「集団的自衛権の行使を可能とし、」ということを書いておりますので、少しでも早くそれが実現することが望ましいと考えております。

 

Ｑ：それに関連して、公約に掲げている以上実現するのが望ましいという感じがあるんですが、公明党はなかなか慎重というか、否定的な立場だと思うんですけれども、その場合は公明党を切って捨ててでもよろしいというお考えなのでしょうか。

 

Ａ：非常に重要な内容でございますので、報告書が取りまとめられましたら、当然ながら与党間で十分な議論をしていくことは必要でございます。そして今、与党政策責任者会議にこの安全保障問題を扱う与党PTも設置されておりますので、ここが議論の場になると考えております。

すでに自民党内では、安全保障戦略調査会、岩屋調査会長の下でしっかりと議論が進められています。安保法制懇の議論と並行する形でこれまで議論を積み重ねてきておりますし、前回の衆議院選挙の前、我々は野党でございましたけれども、公約に明記するに至るまで議論の積み上げがございます。

今後、それ以降に新人として当選された衆議院議員の皆様、それから昨年の参議院選挙で初当選された皆様がいらっしゃいますので、本日の政審の冒頭で申しましたように、今津副会長を中心にみんなで参加できる勉強会、これまでの議論の積み上げ、それから安保法制懇の議論の進み方、こういった内容の情報を共有できる勉強会を企画してくださいとお願いしております。

 

Ｑ：別の質問なんですけれども、今日も特命委員会があると思うんですけれども、尊厳死の問題について、今、尊厳死法案提出をすべく議論が積み重なっているんですが、この問題は非常に各党ともに賛否が分かれている内容ではあるんですが、仮に法案として党内手続きをかけてほしいとなった時は会長としてはこの問題をどうお考えでしょうか。

 

Ａ：これは私自身が設置した組織でもございます。尊厳死の問題について真摯に研究を積み重ね、そして法案化したいというお声がございましたので、条文化まで仕上げたら政調で審査をさせていただきます、ということで設置をしております。

まずは出来上がったものを見せていただいて、政調で審査をさせていただきます。ただ内容の性質上、過去の臓器移植法もそうでしたけれども、場合によっては各党とも党議拘束を外されるような可能性もある内容なのかなと思います。あくまでも条文を拝見してからでございますが、そのあたりの判断を党の幹部の方々とも相談しながら決めていきたいと思っております。

 

Ｑ：今国会に提出できればというお考えか。

 

Ａ：今国会に提出が可能になるという状況に作業はできてきていると承知をしておりますが、法律案が書きあがったからといって党内審査を省くというわけにはいきませんので、その対応を決めていきたいと思います。御苦労いただいているものでありますから、できるだけ早く提出に至ればと考えております。

 

以上