高市早苗政調会長 記者会見
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【冒頭発言】
本日午前に政調審議会を開催しました。議員立法２本（サイバーセキュリティ基本法案、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部改正法案）を諮り、了承しました。
さらに、日本再興戦略の改訂、骨太方針等に向けまして、我が党の経済に係る２つの提言について報告しました。
私からは以上です。
【質疑応答】
Ｑ：年金の財政検証についてお聞きします。
年金の支給開始年齢の引き上げとかデフレ下でもマクロ経済スライドを発動などの検証が厚労省で行われています。こうしたことが実現すれば、高齢者にとっては負担増となる一方、将来世代の負担軽減になると思いますが、政調会長はこの改革についてどのようにお考えですか。
Ａ：日本の社会保障制度は世界に冠たるものであると思っております。
この社会保障制度については、将来世代がきちっと受け継いでいけるような形にしていかなければならないので、年金制度の改革は不可欠だと思っております。
Ｑ：昨日、福井地裁で大飯原発運転差し止めの判決がでましたが、会長の受け止めをお聞かせ下さい。
Ａ：原子力発電所については、我が党の公約には、安全性の確保が最優先されるべきであること、その上に立って独立した原子力規制委員会の専門的判断に委ねるという旨を書かせていただきました。
一昨年に法律改正をしました。「原子炉規制法」の改正。そして「原子力規制委員会設置法」で、規制委員会を新たに設けるということでございました。
この法の趣旨は、政治が恣意的に原発の稼動をしないということです。安全性を第一に考えて、独立した機関が安全審査をし、クリアした施設の再稼働が認められていくといった趣旨で公約を書かせていただきましたので、我が党の立場はそれに尽きます。
そして、先般、「エネルギー基本計画」も閣議決定されました。今回の判決でございますが、まだ判決文が手元にございませんけれども、先程申し上げた「原子力規制委員会設置法」及び「改正原子炉規制法」の趣旨に立ちますと、現在は、安全性の判断を行うのは、独立した原子力規制委員会だということでございます。
Ｑ：「再生ビジョン」の輝く女性の活躍加速に書いてある配偶者控除の改革が謳われていますが、党税調は政府税調と比べて遅いようですが、政調会長としてはこの配偶者改革を今後どのように進めていかれますか。
Ａ：今回２冊提出させていただきました。「日本再生ビジョン」の方は日本経済再生本部（本部長：高市早苗）、そして分厚い方の「総合政策集」は政調会（会長：高市早苗）のクレジットでございます。
配偶者控除につきましては、「日本再生ビジョン」の方に入れさせていただきましたけれども、これは総裁直轄機関でございますので、総裁の諮問機関という扱いでございます。
多少尖がった政策も入れ込みながら、総裁がいろいろ新しい政策を打ち出していかれる、また、甘利大臣が「終わりなき第３の矢」をきっちりと創り上げていかれる上で参考にしていただけたらと思うものを盛り込んでおります。ですから、実現に向けて動き出すと大変ありがたいと思います。一女性としてもそう考えております。
ただ、党内で様々な議論がございますから、政府の案が具体化してきた段階で丁寧に党内の議論を進めていく、手続きを進めていくということでございます。
今回書きぶりを相当工夫しているのは、ご理解をしていただいているかと思いますが、党の公約に書きましたように、専業主婦でいらっしゃる方、それから働いていらっしゃる方、いずれにとってもそれぞれの女性の生き方ですから、それは尊重する、色々な生き方をしている女性が輝く日本を創っていくという理念に立って私たちは活動をしてきましたので、働いていても専業主婦であっても不公平にならないように工夫をした、進化した政策であります。
Ｑ：地域活性化の中で、プロ野球球団を１６球団にすると書いてありますが、実現しますということは別として、地域活性化にどういった貢献ができるのかをお聞かせください。
Ａ：日本経済再生本部で様々な有識者の方からお話を伺いしました中から出てきたアイディアでございます。
某球団を強く応援している私の立場としては、ライバルが増えるということは不安な面もございますけれども、何はともあれ、サッカーチームにしても野球チームしても、地域にスポーツのチームができるということは、地域が結束して盛り上がる面白い動きになると思いますし、その周辺産業というものもそれどれの地域で育ってまいります。また、地域を訪れるお客様も増えていくということで、一つのアイディアとして書かせていただいております。
Ｑ：プロ野球１６球団の話ですが、一義的には日本プロ野球機構が動かないと１６球団は実現できないわけですが、どういった政策を考えでしょうか。
Ａ：一つの機運を盛り上げていくということになるのではないか思います。こういったことが企画された時に、地域活性化の関連性、政府による支援策などについて検討を加えるという書きぶりにしています。
特に沖縄振興などを念頭に作られた政策でございます。
Ｑ：原発事故調の吉田氏の調書を公開すべきでないかとの声が党内にもございます。また、調書を見たいとの方もいます。重要な調書を開示しないで、再稼働を議論していくというのはどうかなあ思いますが、会長としては開示についてどのようにお考えですか。
Ａ：事故調の議論の中で、吉田さんが色々考えられたこと、体験されたことは、活かされたと思います。
その中で、私が理解している範囲でございますが、吉田さんからこれは公にしないで欲しいというご依頼があって、それを政府が受け止めて信義を守っておられる状況だと思います。
Ｑ：大飯原発の差し止め判決が、滋賀県知事選挙にどのように影響するとお考えでしょうか。
Ａ：選挙戦に与える影響については、河村選対委員長なり石破幹事長にお聞きいただきたいと思います。
現在ある法律、これは主権者の代表であります国会議員が国会において定めた法律でございます。その法律の体系に則って審査が進められ、そしてそれぞれの電力事業者が、世界最高水準と言われています新基準に適合するように経費を投じながら安全対策を取っておられる最中であると思っております。その中で、私は司法も法に基づいて判断をしていかれるものだろうと思っておりました。
特に最高裁が違憲立法審査権を発動された場合には、主権者の代表である我々立法府も最高裁の判断に従うことが憲法に規定されておりますけれども、現在はまだ地裁の段階でございますので、今後の成り行きを見守ってまいりたいと思っております。
けれども、法の趣旨、安全基準が定められた経緯、その安全基準に従って事業者も努力している、規制委員会の皆さまも大変な努力をしておられる、今まさにその最中にあります。
原発の安全性というのは、基本的に法律の立て付けに従いますと、独立した規制委員会が判断をしていかれるものと考えております。
以上
