記者会見

《冒頭発言》

 

　冒頭、私の方から申し上げます。

 

【「異能ｖａｔｉｏｎ」プログラム最終選考】

 

　破壊的イノベーションを生むような技術課題への挑戦を支援する「異能ｖａｔｉｏｎ」プログラムについて、本年度から開始した新たな取組についてご紹介いたします。

　「異能ｖａｔｉｏｎ」プログラムについては、従来から「破壊的挑戦」や「ジェネレーションアワード」が実施されてきましたが、本年度からは、「プレ異能ｖａｔｉｏｎ」として、地域の独創的な人が集い、挑戦する「プレ異能ｖａｔｉｏｎスクール」、課題に対する解決策を競う「異能グランドチャレンジ」についても広く提案募集を行いました。

　その結果、全国から１万４千件を超える応募をいただきました。日本全国に裾野が広がり、イノベーション創出に挑戦する機運が着実に高まってきていることを大変うれしく思います。

　私が総務大臣だった５年前の平成２６年度にスタートしましたが、その時は、７１０件の応募でしたが、今回は、２０倍以上の応募数になりました。

　明日１０月３０日には、「ＯＰＥＮ異能ｖａｔｉｏｎ２０１９」イベントが開催されます。

その中で、破壊的挑戦部門の最終選考者、「プレ異能ｖａｔｉｏｎスクール」の運営協力機関などの発表が行われる予定でございます。

　詳細は、国際戦略局技術政策課にお尋ねください。

 

　以上です。

 

 

《質疑応答》

 

 

【ガソリンの販売に係る制度の見直し】

 

問：　１問目が、京都アニメーションの放火殺人事件を受けて、消防庁が、ガソリンスタンドのガソリン販売について、規制を強化する省令案を公表しました。容器に詰め替えて販売する際に、購入者の身元確認ですとか、使用目的を確認することを義務付ける内容となっておりますが、大臣はどのような効果を期待されますでしょうか。受け止めをお願いします。

 

答：　消防庁におきまして、ガソリンを容器に詰め替えて販売する際に、第１は「顧客の本人確認」、第２は「使用目的の確認」、第３は「販売記録の作成」を、法令上義務付ける省令改正を検討しております。
　これらの取組は、京都アニメーションでの放火火災を受けて、同様の事案の発生を抑えるべく、７月に、ガソリンスタンドの事業者団体に対して要請をしてまいりました。その徹底を図るために、今回法令上の義務付けを行おうとしています。

　本日から行っているパブリックコメントの結果を踏まえながら、的確な実施を図ってまいりたいと思っております。

 

 

【個人情報保護条例の在り方】

 

問：　次が、政府の個人情報保護委員会が、各自治体で制定されている個人情報保護条例の一元化に向けた検討を進めるために、総務省の協力も得て懇談会を今月設置すると発表しました。今、各自治体の条例は２，０００ぐらいあるらしいんですが、それぞれ内容が異なるまで２０００個問題と呼ばれて、いろんな分野でデータの活用が進まない要因であるとの指摘があります。懇談会の検討が進められていくと思うんですけれども、問題解消に向けて、総務省として、どのようなサポートをされていかれますでしょうか。

 

答：　地方公共団体が保有する個人情報は、これまで、地方公共団体の条例によって規律されてきました。

　総務省としては、地方三団体をはじめ、地方公共団体のご意見を丁寧に把握して、そのご理解とご協力を得て行うことが重要だと考えております。この旨は、個人情報保護委員会にもお伝えをしました。

　引き続き、総務省として、必要な協力を行ってまいりたいと思っております。

具体的には、懇談会へのオブザーバーとしての参加や、個人情報保護条例の制定状況などの情報提供を行っていきたいと思っております。

 

 

【セキュアゾーンに係る会計検査院からの指摘】

 

問：　会計検査院の指摘に関してお伺いします。会計検査院が、昨日、総務省が約１８億円かけて開発したセキュアゾーンと呼ばれる省庁向けのセキュリティシステムに関して、一度も使われないまま２年間で廃止されたという指摘を行いました。こういった指摘の受け止めと、どうしてこういうことが起きたのか、今後の再発防止等の対応について伺えますでしょうか。

 

答：　セキュアゾーンは、平成２７年５月の日本年金機構の個人情報流出事案を受けまして、当初、利用希望があったシステムや、将来移行してくるシステムのために、政府全体でセキュリティ強化が求められ、非常に限られた時間の中で、インターネット分離の対策を検討して整備をいたしました。

　その後、セキュアゾーンについては全く使われなかったということではなくて、セキュリティテストなどに有効活用はしてきたのですけれども、利用状況を踏まえて、これ以上の無駄を出さないようにということで、廃止をいたしました。

　政府情報システムの整備に当たっては、予算要求時だけではなくて、予算要求前、予算執行前などに、丁寧なニーズ把握や投資効果の検証を行うこととしております。

　今回の会計検査院のご指摘を重く受け止めて、今後は適　切に対応してまいりたいと思います。

 

 

【合併特例法の今後】

 

問：　先日、地方制度調査会が、合併特例法の延長を答申しました。２０４０年やその後も見据えた上で、今後の自治体が行政サービスを維持する上で、合併も含めたあるべき形について、今のお考えをお願いします。

 

答：　人口減少が進んでいく中で、地方公共団体が持続可能な形で、行政サービスを提供し続けることが、重要な課題でございます。

　地方制度調査会では、総理からの諮問を受けて、２０４０年頃から逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を行っていただいています。

　現行の合併特例法が、今年度末で期限切れを迎えますので、その取扱いについては、先行して審議を進めていただき、去る１０月２５日に、答申を取りまとめていただきました。

　答申では、今後の基礎自治体による行政サービスの提供体制に関して、まずは、首長、議会、住民等の皆様がともに、地域の未来像について、議論を重ねることが重要であること、その上で、各市町村において、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法から、最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当だ、とされています。

　現行の合併特例法の期限後においても、自らの判断によって合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き、現行法で設けられている自主的な合併の円滑化のための措置を講じることができるよう、現行法の期限を延長するべきだとされております。必ずしも、これは合併を推進する立場には立っていないと考えています。

　総務省では、この答申の趣旨の実現に向けて取り組んでまいります。

 

 

【ＮＨＫによる訴訟の提起】

 

問：　ＮＨＫが昨日、ＮＨＫから国民を守る党の立花党首を提訴しました。参議院会館、議員会館に設置したテレビ１台の８月分と９月分の受信料４，５６０円の支払を求めて、昨日東京地裁に訴えを起こしたということなんですが、所管大臣としての受け止めをお願いいたします。

 

答：　ＮＨＫが、立花元議員の受信料未払い分について、訴訟を提起されたこと、立花元議員に対して有している損害賠償債権を請求されたことを公表したことは承知をしているのですが、個別の訴訟や請求についてはコメントは差し控えます。

　一般論で申し上げますと、受信契約を締結している場合には、放送法第６４条第２項に基づいて、総務大臣が認可した受信料の免除の基準に該当しなければ、協会は、受信料を免除してはならないとされています。

　ＮＨＫでは、これからも、国民・視聴者の皆様に対して、ＮＨＫの目的、業務内容を、これまで以上に丁寧に説明していただいて、公平負担の確保に向けた取組を推進していただきたいと考えております。

 

 

【ｉＰｈｏｎｅを使ったマイナポータルの活用】

 

問：　マイナンバーカード関連で１件お伺いします。マイナポータルのｉＰｈｏｎｅでの活用など取組が進んでいるのですが、今後の取組についてお考えを伺います。

 

答：　マイナポータルは、国民の皆様、お一人お一人のポータルサイトでございます。国民の皆様は、子育てに関する手続きの検索や、オンライン申請をしていただくことができます。また、利用者登録・ログインを行っていただくことで、自己情報の確認や、やりとり履歴の確認などもできます。

　現在、オンライン申請における電子署名や、利用者登録・ログインは、パソコン又はＡｎｄｒｏｉｄのスマートフォン約９０機種からは行えますが、今般、新たにｉＰｈｏｎｅからも行えるようにするということでございます。

　今後は、もっと使えるものに、もっと皆さんが喜んで利用できるようなものに、子育てをはじめとするワンストップサービスはもちろんですけれども、電子申請可能な市町村の拡充をすること、国民の皆様に利用を呼びかける周知・広報に力を入れていくことが重要だと思います。

　さらには、介護、被災者支援、引越をはじめ、検索・電子申請できる手続きを拡大していくこと、法人設立のワンストップサービス、社会保険や税のワンストップサービスの追加といった、コンテンツを拡充して魅力を高めていくということだと考えております。

 

 

問：　なければ終わります。ありがとうございました。

 

答：　お疲れさまでございます。