予算委員会質疑報告③：防災対策
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【２月１０日 予算委員会質疑報告③：防災対策】
○高市委員
次に、「国民の命を守り抜くための政策」についてお伺いをいたします。
昨年の予算委員会でも、この件については、「世界最高水準の安全を担保するということを前提に、タブーなき議論を行い、あらゆるリスクの最小化に資する制度設計をお願いしたい」、安倍総理にはこう申し上げました。
あと１カ月で、平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災から３年を迎えます。
多くの方が、かけがえのない命を失い、また家族を失い、職場や暮らしの場をなくすことになりました。
また、その同じ年の秋に台風１２号が日本列島を直撃しまして、二階委員長や私の地元であります紀伊半島でも、多くの人命が失われ、まだ復興途上となっております。
私たちは、自民党の参議院選挙公約にも、それからその前の衆議院選挙公約にも、「国土強靱化基本法」、そして「南海トラフ地震対策特別措置法」、「首都直下地震対策特別措置法」、この制定を明記してまいりました。
昨今は、大地震や火山噴火などの恐怖だけではなくて、集中豪雨ですとか豪雪、竜巻、そういった過去の想定を超えた気象現象によりまして、既存の社会インフラのキャパシティー、これでは人命は守れない、これは明らかでございます。
私どもが公約に記載いたしました３本の法律につきましては、昨年の臨時国会で成立をすることができました。
これは、自民党政調会の国土強靱化調査会におきまして、二階委員長を初め多くの皆様が、まさに６８回もの会議を開催して議論を重ね、心血を注いでつくっていただいた法律案でございました。
特にこの「国土強靱化基本法」なのですけれども、これは、既存の社会資本の有効活用で費用の縮減を図りつつ、また、老朽化したところもございますので、これも脆弱性の評価をきちっと行った上で優先順位を決め、重点化をして必要な施策を実施するといった基本的な方針を明らかにしたものでございます。
それにもかかわらず、何だか、「公共事業のばらまきじゃないか」とか、「これは建設業者を庇護する大義名分になっているんじゃないか」、こういった誤った批判があるということを、大変私は残念に思います。
総理にお伺いしたいのですが、このような誤解がある中で、内閣としてどのように、納税者の正しい理解を得ながら国土強靱化に取り組んでいかれるおつもりか。
そしてまた、非常に厳しい財政状況の中で必要な財源をいかに確保していかれるおつもりか、伺います。
○古屋国務大臣
今、公共事業のばらまきという批判がありましたけれども、ばらまきという定義を広辞苑などで調べてみますと、種子をばらばらに全面的に散らしてまくこと、あるいは金銭などを多くの人に見境なく与えること、こういう定義なんですね。
我々は、このばらまきという批判が当たらないように、去年の春先から政府・与党一体になって取り組んできているんです。
ですから、基本的にばらまきという発想は一切ないというのが、この国土強靱化の大前提なんですね。
確かに、今委員が御指摘のとおり、日本はいろいろなリスクにさらされています。
それは自然災害だけではなくて、自然災害が多いわけですけれども、地震、津波だけではなくて、今のような台風等々ありますけれども、そこの対応をするためには、ソフト、ハードをまず組み合わせる。それから、やはり重点化、優先順位づけをする。それから民間の資金もしっかり使っていく。
そして、まずリスクを、脆弱性を評価して、ではその脆弱性に対してどういう政策があるかということを有識者懇談会で４５のプログラムを考えてもらって、でも全部やれば、もうとんでもない財源がかかりますから、その中から３分の１、１５に絞って優先順位を、Ａですね、松竹梅でいうと松、これを優先的にやりましょうということです。
ただ、それだけにとどまらず、民間の皆さんにも御協力をいただく。
３・１１の教訓で、例えば民間の皆さんがＢＣＰ、業務継続計画をやっていますけれども、例えばガソリン１つとっても、ＥＮＥＯＳさんのスタンドには出光さんの油は入れられなかったんですよね。あるいは、セブンイレブンにはローソンは無理。
だから要するに、いわゆる企業横断的なＢＣＰに取り組んでいく、こういった取り組みもしております。
それからもう１つは、平時に活用ができて、有事のときに機能を発揮する。
１つ例だけ申し上げさせてください。例えば、病院船をつくろうという議論がありました。でも、病院船というのは、実は平時は使えません。それから、すごい費用がかかります、１隻３００億。船は定期点検をしますから、２隻が入り用です。年間５０億円以上のランニングコストがかかります。
だったら、平時に活用できるならば、例えば、国際基準のコンテナの中に医療モジュールを入れて、そしていろいろな医療機器、ベッドとかを入れておいて、ふだんは例えば無医村とか僻地の医療に活用するということも検討する。いざ災害が起きたら、その被災地にしっかりそれを集中的に持っていく。
こういったようなことも、全て実は国土強靱化の大綱の中にしっかりちりばめられていまして、ことしの５月には、その基本法に基づいて「基本計画」をつくらせていただきますから、そこでもまた脆弱性の評価を行った上で、優先順位をつけて取り組んでいく。
ですから、これは絶対にばらまきには当たらない、１年以上かけてこの取り組みを政府・与党一体になってやってきたということを御披露申し上げたいと思います。
○高市委員
広辞苑まで引いていただき、ありがとうございました。
私たちは、参議院選挙の公約に、「皆が行ってみたい、暮らしてみたいと思える世界一安全な国をつくります」、このように宣言をいたしました。
この国土強靱化というのは、私は、観光立国政策にも資するし、対日投資の促進にも資するし、それからまた、早期の避難を可能にするために、衛星、それからセンサーの埋設、情報通信、こういったシステムのしっかりとした普及、それからまた非常に高度な土木建築技術、こういったものを研究していくということを考えますと、安倍内閣の成長戦略にも資するもの、最も大切な使命は人命を守ることでございますが、さまざまな効果が将来に向けて発現できると思いますので、毅然と、しっかりと取り組んでいただきたい。
このように総理にも関係閣僚にもお願いを申し上げます。
