日本経済を持続的成長路線に乗せよう！
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昨年は、安倍政権が放った３本の矢、つまり「大胆な金融緩和（第１の矢）」、「機動的な財政政策（第２の矢）」、「民間投資を喚起する成長戦略（第３の矢）」によって、日本の空気は大きく変わりました。
「もう打つ矢が無くなってしまったのではないですか？」、「成長戦略が打ち止めになって、経済が失速するのではないですか？」と心配するお声も伺うのですが、大丈夫です！
そもそも、昨年１２月８日に閉会した臨時国会で成立した成長戦略関連の各法律は、この年明けから施行の段階に入るのです。
例えば、「国家戦略特区法」に基づく具体的な特区の指定と規制緩和、「農地中間管理機構関連法」に基づく都道府県への農地中間管理機構の整備などは、これから実施されていくものです。
昨年末に与党税調で決めた「先端設備への投資促進税制」や「ベンチャー投資促進税制」も、今年の通常国会で税法を通してから実行に移されます。
そして、今月に召集される予定の通常国会では、先ずは平成２５年度補正予算案が審議されます。
この５．５兆円規模の補正予算案は、「４月からの消費税率アップによる景気の下振れリスクに対応すること」と「経済成長を確かなものにすること」を目的に編成されました。
よって、平成２６年度前半に効果が発現するものに重点化して内容を吟味しました。
「新ものづくり補助金」は、これまでの製造業に加えて商業・サービス業も対象にして試作品開発支援を行うものです。予算額も対象事業者数も増えます。
「賃上げをした中小企業への資金繰り支援（金利優遇）」や「工場や家庭の省エネ投資促進支援」も盛り込まれました。
「東日本大震災被災地への企業立地を進める為の商業機能整備」の予算も計上されています。
「待機児童対策」も、２年後までに２０万人分、４年後までに４０万人分を目標に、保育所等の整備を進めます。
近未来の新技術開発に向けた研究を進める為の「革新的研究開発推進プログラム」も創設されます。
また、昨年１２月５日に発表された「経営者保証に関するガイドライン」（経営者の個人保証に依存した融資慣行の抜本改革）は、今年の２月に運用開始となります。
安倍政権は、生産調整（減反）の見直し等の農政改革や電力システム改革など、「過去の政権が手を付けられなかった分野」の大胆な規制改革に踏み込みました。
そして、安倍首相は「進化する成長戦略」を掲げています。
昨年１２月５日、補正予算の基礎となる「経済対策」を取りまとめた際、安倍首相が「成長戦略の更なる進化を図る為、来年年央における成長戦略の改訂を目指して、『今後の検討方針』を産業競争力会議においてとりまとめる」と発言されたのです。
現在の成長戦略（第３の矢）は、昨夏の『日本再興戦略』をもとに臨時国会で具体化の為の法整備を行ったばかりです。
今年は、新しい法制度を活かした取組みが全国各地で活発に展開されることが、日本経済を持続的成長路線に乗せる為の鍵になります。
加えて、今年の年央には改訂される予定の「成長戦略」があります。更なる課題解決に向けて、改革は進行していくでしょう。
言霊の国で「悲観論」ばかりを口にしていては、景気の「気」が沈み、好循環のチャンスは逃げていってしまいます。
「必ず良くなる、必ず良くする」という強い決意とともに、皆で力を合わせて頑張ってまいりましょう！次の世代への責任を胸に。
