衆参ねじれの解消によって増した与党の責任
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参院選の結果によって、いわゆる「衆参のねじれ」が解消したことについては、本当に有難いことだと思っています。
同時に、両院で多数の議席をいただいた与党には、より大きな責任が課せられたものと感じています。
「衆参のねじれ」そのものは、衆院選や参院選の時期の民意を反映したものですから、ねじれを招いた原因は、過去の自民党の不甲斐なさにありました。
平成２１年の衆院選で自民党が大敗した後、再び政権をお任せいただける政党となれるようにと、皆で歯を食い縛って各地を歩き、真剣な議論を重ね、政策を磨き上げてきました。民主党政権の提出法案についても、改善に向けた積極的な提案をしながらも、必要なものには賛成をしてきました。
現在の自民党ならば、謙虚に誠実に与党としての責任を果たしていけると思います。
野党の「建設的な提案」に対しては丁寧に耳を傾け、「より良い政策」を構築し実現する為に、ともに力を尽くすことが求められているのだと思います。
他方、経済政策については、中途半端な妥協をしない頑固さも必要かと思います。
今夏の参院選では、主に「経済政策実行のスピード感」を求める有権者のご意思によって「衆参のねじれ」を解消していただいたのだろうと考えますので、地方でも雇用や所得が増え、社会保障財源にも安定感が見えるまで、進化する成長戦略を打って結果を出していかなければなりません。
昨年までに成立した法律に従って政府が進めなければならない政策には、痛みを伴うものも含まれます。
秋の臨時国会では、景気回復を確かなものにする為に「産業競争力強化法案」の早期成立が最優先課題となるでしょう。
とにかく今は、税制改正や規制改革にスピードが求められる時期です。
加えて、「衆参のねじれ」によって通常国会では成立しなかった法律案の再提出も必要です。
自公が過半数を得ていた衆議院では可決したものの、野党が多数だった参議院で廃案になってしまったものです。
例えば、「生活保護法の一部を改正する法律案」は、生活保護受給者の就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化などを目指すものでした。
「生活困窮者自立支援法案」は、生活保護受給に至る前の段階で生活困窮者に対する自立相談支援事業や住居確保給付金の支給を行うものでした。
「電気事業法の一部を改正する法律案」は、広域的運営の推進、自己託送制度の見直し、電気の使用制限命令に係る制度の見直しなど、今後の電力システム改革を推進する為の法律案でした。
本気で再生可能エネルギーの普及を促進し、電力の安定供給を確保しながら原発依存度を下げていく為には、電力システム改革の第１歩となる本法案の成立が必要です。
「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案」は、ソマリア沖など海賊が多発する海域における日本船舶の航行の安全を確保する為、小銃の使用など特定警備を実施可能にするものでした。
「水循環基本法案」は、日本国内の水資源の保全を目的とする法律案です。水資源を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、首相を本部長とする「水循環政策本部」を設置、７省庁に渡る水資源を一元管理するものでした。
選挙期間中に開催していた「公約説明会」の席上では、上記の法律案の再提出と成立の必要性についても、お話をさせていただきました。
この他にも、衆議院で「継続審議」となっている法律案もあり、多くの政策課題がありますが、同僚議員と力を合わせて進めてまいります。
同時に、両院で多数の議席をいただいた与党には、より大きな責任が課せられたものと感じています。
「衆参のねじれ」そのものは、衆院選や参院選の時期の民意を反映したものですから、ねじれを招いた原因は、過去の自民党の不甲斐なさにありました。
平成２１年の衆院選で自民党が大敗した後、再び政権をお任せいただける政党となれるようにと、皆で歯を食い縛って各地を歩き、真剣な議論を重ね、政策を磨き上げてきました。民主党政権の提出法案についても、改善に向けた積極的な提案をしながらも、必要なものには賛成をしてきました。
現在の自民党ならば、謙虚に誠実に与党としての責任を果たしていけると思います。
野党の「建設的な提案」に対しては丁寧に耳を傾け、「より良い政策」を構築し実現する為に、ともに力を尽くすことが求められているのだと思います。
他方、経済政策については、中途半端な妥協をしない頑固さも必要かと思います。
今夏の参院選では、主に「経済政策実行のスピード感」を求める有権者のご意思によって「衆参のねじれ」を解消していただいたのだろうと考えますので、地方でも雇用や所得が増え、社会保障財源にも安定感が見えるまで、進化する成長戦略を打って結果を出していかなければなりません。
昨年までに成立した法律に従って政府が進めなければならない政策には、痛みを伴うものも含まれます。
秋の臨時国会では、景気回復を確かなものにする為に「産業競争力強化法案」の早期成立が最優先課題となるでしょう。
とにかく今は、税制改正や規制改革にスピードが求められる時期です。
加えて、「衆参のねじれ」によって通常国会では成立しなかった法律案の再提出も必要です。
自公が過半数を得ていた衆議院では可決したものの、野党が多数だった参議院で廃案になってしまったものです。
例えば、「生活保護法の一部を改正する法律案」は、生活保護受給者の就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化などを目指すものでした。
「生活困窮者自立支援法案」は、生活保護受給に至る前の段階で生活困窮者に対する自立相談支援事業や住居確保給付金の支給を行うものでした。
「電気事業法の一部を改正する法律案」は、広域的運営の推進、自己託送制度の見直し、電気の使用制限命令に係る制度の見直しなど、今後の電力システム改革を推進する為の法律案でした。
本気で再生可能エネルギーの普及を促進し、電力の安定供給を確保しながら原発依存度を下げていく為には、電力システム改革の第１歩となる本法案の成立が必要です。
「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案」は、ソマリア沖など海賊が多発する海域における日本船舶の航行の安全を確保する為、小銃の使用など特定警備を実施可能にするものでした。
「水循環基本法案」は、日本国内の水資源の保全を目的とする法律案です。水資源を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、首相を本部長とする「水循環政策本部」を設置、７省庁に渡る水資源を一元管理するものでした。
選挙期間中に開催していた「公約説明会」の席上では、上記の法律案の再提出と成立の必要性についても、お話をさせていただきました。
この他にも、衆議院で「継続審議」となっている法律案もあり、多くの政策課題がありますが、同僚議員と力を合わせて進めてまいります。
