中国や韓国はやりたい放題。それでも自衛隊定数削減を目指す民主党
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昨日（６月２３日）午前１０時４５分頃、海上保安庁巡視船が、日本の排他的経済水域内を航行する中国海洋調査船「ＮＡＮ ＦＥＮＧ」を確認。
海上保安庁巡視船が無線で問いかけたところ、「海洋環境調査のため採水を実施している」との応答があったそうです。
排他的経済水域では、事前の同意のない海洋調査は禁じられています。
海上保安庁巡視船からの中止要求後、中国海洋調査船は、午前１１時１０分頃に進路変更、午後１４時３１分頃に日本の排他的経済水域から出たということです。
一方、韓国との関係では、６月１５日、韓国の行政安全部長である孟亨奎氏が竹島を訪問。
目的は、竹島の「住所命名式」のためだったわけですから、とんでもない話です。
日本国領土である竹島の住所は「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」ですが、東島、西島、灯台に、それぞれ韓国の住所を命名していったわけです。
翌６月１６日には、成田便に投入予定と同じ型式の大韓航空機の新型機が、竹島上空でデモフライトを実施。
韓国は、竹島に於いて、東日本大震災発生直後から、ヘリポート改修工事、大規模海洋科学基地の建設、長距離防波堤の建設などに次々と着手。
昨年に発生した尖閣諸島沖での中国漁船事件も国辱的な結末となりましたが、ロシアによる北方領土実効支配の急激な進行、韓国による竹島でのパフォーマンス等…このところ、自民党政権時代には考えられなかった事態が続発しています。
民主党政権になってからというもの、周辺諸国はやりたい放題です。
そんな中で、去る５月３１日には、菅内閣が提出した「防衛省設置法の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で採決されました。
「自衛官の定数を３００人削減する」という内容で、自民党が反対する中、可決されてしまいました。
東日本大震災への対応で１０万人を超える自衛官が投入され、自衛隊創設以来、初めて即応予備自衛官や予備自衛官まで派遣され、マンパワーの重要性が指摘される現状である上、周辺諸国から領土主権が脅かされている現状なのに…です。
自民党は、３月１１日以降、大震災対策に資する法律案には全て賛成してきましたし、少しでも内閣の取組みが早く進むようにと５７７項目にも及ぶ提言も行ってきました。
これからも、東日本大震災や原発事故の被災者の方々のためになる政策については賛同しますし、改善のためにも頑張ってまいります。
しかし、民主党政権の安全保障政策や外交政策については、どうしても看過できません。国民の生命や国家主権に関わる基本政策で合意できない限り、「大連立」など有り得ないことを再認識しました。
ちなみに、「防衛省設置法の一部を改正する法律案」は、参議院側では審議入りをしていないとのこと。
自民党参議院議員には、是非とも踏ん張って否決していただきたいと思います。
