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パートで損をしない為に

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 順調に結婚と出産を経験した同い年の女友達からの相談事で一番多いのは、「パート収入と税金」の話です。
 久しぶりに電話をくれたと喜んだら、「子育ても一段落したし、家に居ても太るばかりやし、住宅ローンの足しになるかなとも考えて、パートの仕事を探したんよ。でも、ダンナが反対するの。税金でかえって損をするって言うんやけど、詳しく教えてくれへんかなあ」なんて事なのです。
 確かに、折角働いても、家計の収入合計が減っては悲しいよね。
 
 ここに簡単に書いてみます。
 まず、パート収入が100万円を超えると、「住民税」がかかります。
 103万円を超えると、「所得税」がかかり、夫の「配偶者控除」も無くなります。
 130万円以上になると、妻も「社会保険料」負担の対象になります。141万円以上は完全自立型となり、「配偶者特別控除」も無くなります。
 
 しかし、夫の所得税率が10%のご家庭でしたら、「配偶者控除」で戻る金額も僅かですから、あまり配偶者控除の事を考えずに稼げるだけ稼いだ方が、家計収入合計は増える可能性が高いと思います。
 ただし、夫の会社が「配偶者手当て支給要件」を「妻の年収103万円」で制限しているならば、要注意。この場合は103万円までに抑えた方が得な場合が多いのです。仮に月2万円の手当てなら年に24万円貰えるので、103万円から127万円までは妻の働き損になってしまいます。
 しかし、これはよく調べる必要が有ります。厚生労働省の調査では、「パート労働者の35%が誤解をして就労調整をしていた」ことが明らかになっています。夫の会社の配偶者手当て支給要件が「妻の年収103万円」ではなかったのに、勘違いしてパート収入を低く抑えていたケースです。

 財務省の資料を見ると、今後、「配偶者控除制度」は縮小されるか撤廃される方向が覗えます。
①配偶者控除と扶養控除合体案
②配偶者控除撤廃・児童と高齢者の扶養控除・基礎控除拡充案
③配偶者控除撤廃・児童のみの扶養控除・基礎控除拡充案
の3案が示されています。
 更には「社会保険」も、個人単位へと見直されそうですよね。
 そうなると年収抑制のメリットも減っていきますので、しっかり働いて職場での地位を確立しておいた方が良いかも。年収130万円以上で社会保険料負担も生じますが、勤務先が半分負担してくれた上に老後の年金が増えるのですから、長期的に考えるとお得だと思います。子供さんが2人いれば、1人を妻の扶養家族にする方法もあります。

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