第163回特別国会を終えて
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11月1日で総選挙後早々に招集された第163回特別国会が終了いたしました。前回ご案内させていただいた通り、私は「予算委員会」、「郵政民営化に関する特別委員会」、「日本国憲法に関する調査特別委員会」の3つの委員会で働かせていただきました。
何よりもまず、先の総選挙の争点であった「郵政民営化法案」の早期成立は、国民の皆様とのお約束であり、特別委員会での仕事はとても責任の重いものでした。無事役割を果たすことができたことを嬉しく思っています。
予算委員会では、1年10ヶ月ぶりの国政復帰後はじめての質問に立たせていただきました。短い時間ではございましたが、小泉総理には、この度の総選挙の意義、国民から負託を受けた範囲、さらには現在の選挙制度「小選挙区比例代表並立制」についてのご認識をお伺いしました。また、「国民の安心と安全」には国が責任を果たすべきとの視点から、学校の耐震工事は大丈夫か、郵政民営化によって国民の大切な金融資産が外資に脅かされないかという不安の声をご紹介しつつ、それぞれ中山文部科学大臣、竹中郵政民営化担当大臣に、しっかりとした取り組みをお願いさせていただきました。
また、憲法調査特別委員会でも、毎週、各界の識者を参考人としてお迎えし、国民投票制度のあり方を中心に精力的な自由討議が続きました。10月28日には自民党の憲法草案もまとまり、憲法改正に向けた動きはこれから本格的な国民議論の段階へと進もうとしています。今を生きる私たちが過去から何を受け継ぎ、未来に向けてどのような国づくりを目指すのか、これからも真剣に考えて行きたいと思っています。
なお、今特別国会では60の法案が提出され、そのうち30法案が成立しております。ご参考までに主なものをご紹介させていただきます。
・郵政民営化関連6法（「郵政民営化法」）
①2007年10月1日に日本郵政公社を民営化②持ち株会社の下に郵便、窓口、貯金、 保険の4つの事業会社を設立③持ち株会社は17年9月末までに郵便貯金銀行、郵便 保険会社の全株式を処分④郵便局ネットワークは維持、過疎地対策として2兆円まで の積み立て可能な「社会・地域貢献基金」を創設⑤郵政民営化委員会による3年毎の 総合的見直し、という内容でまとまりました。今後の民営化プロセスでも、国民の皆 様のご期待を裏切らないよう厳しくチェックしてまいります。
・「障害者自立支援法」
厳しいご批判もいただいた法案でしたが、①これまで障害種別ごとに異っていた施策 を一元化②複雑な施設・事業体系を利用者本位の体系へと再編③新たな就労支援事業 を創設④支給決定プロセスの透明化・客観化など、障害者施策において多くの前進も 見られる内容です。現行制度の利用者急増で財政状況が悪化する中、利用者の皆様に 一部ご負担をお願いすることは心苦しいところでしたが、低所得者への配慮を徹底す るほか、運用面での対応について引き続き見守ってまいりたいと思います。
・「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」
「高齢者虐待防止法」です。一時成立が危ぶまれましたが、近年急増するお年寄りに 対する、身体的暴行、食事を与えないなどの長時間の放置、暴言などの心理的外傷を 与える行為、財産の不当な処分などといった「虐待」問題について法律レベルで対応 することができるようになりました。虐待を発見した者や施設職員に市町村への通報 義務を定めるほか、市町村長の立ち入り調査や地域包括支援センター等との連携協力 といった内容が盛り込まれています。
その他、労働者の過労死予防として企業に労働者の医師面接を義務づけるほか、通勤災害の対象を拡大する等の「労働安全衛生法等の一部改正」、電波利用料使途をデジタルデバイド対策推進などに拡大するほか、放送局に対する外資規制の実効性確保等を内容とする「電波法及び放送法の一部改正」、これまで無制限だった政治団体間の献金に年間5000
万円の上限を設ける等の「政治資金規正法の一部改正」などがあります。
詳細については、当サイトの国会・各省庁リンクを是非ご利用下さいませ。
何よりもまず、先の総選挙の争点であった「郵政民営化法案」の早期成立は、国民の皆様とのお約束であり、特別委員会での仕事はとても責任の重いものでした。無事役割を果たすことができたことを嬉しく思っています。
予算委員会では、1年10ヶ月ぶりの国政復帰後はじめての質問に立たせていただきました。短い時間ではございましたが、小泉総理には、この度の総選挙の意義、国民から負託を受けた範囲、さらには現在の選挙制度「小選挙区比例代表並立制」についてのご認識をお伺いしました。また、「国民の安心と安全」には国が責任を果たすべきとの視点から、学校の耐震工事は大丈夫か、郵政民営化によって国民の大切な金融資産が外資に脅かされないかという不安の声をご紹介しつつ、それぞれ中山文部科学大臣、竹中郵政民営化担当大臣に、しっかりとした取り組みをお願いさせていただきました。
また、憲法調査特別委員会でも、毎週、各界の識者を参考人としてお迎えし、国民投票制度のあり方を中心に精力的な自由討議が続きました。10月28日には自民党の憲法草案もまとまり、憲法改正に向けた動きはこれから本格的な国民議論の段階へと進もうとしています。今を生きる私たちが過去から何を受け継ぎ、未来に向けてどのような国づくりを目指すのか、これからも真剣に考えて行きたいと思っています。
なお、今特別国会では60の法案が提出され、そのうち30法案が成立しております。ご参考までに主なものをご紹介させていただきます。
・郵政民営化関連6法（「郵政民営化法」）
①2007年10月1日に日本郵政公社を民営化②持ち株会社の下に郵便、窓口、貯金、 保険の4つの事業会社を設立③持ち株会社は17年9月末までに郵便貯金銀行、郵便 保険会社の全株式を処分④郵便局ネットワークは維持、過疎地対策として2兆円まで の積み立て可能な「社会・地域貢献基金」を創設⑤郵政民営化委員会による3年毎の 総合的見直し、という内容でまとまりました。今後の民営化プロセスでも、国民の皆 様のご期待を裏切らないよう厳しくチェックしてまいります。
・「障害者自立支援法」
厳しいご批判もいただいた法案でしたが、①これまで障害種別ごとに異っていた施策 を一元化②複雑な施設・事業体系を利用者本位の体系へと再編③新たな就労支援事業 を創設④支給決定プロセスの透明化・客観化など、障害者施策において多くの前進も 見られる内容です。現行制度の利用者急増で財政状況が悪化する中、利用者の皆様に 一部ご負担をお願いすることは心苦しいところでしたが、低所得者への配慮を徹底す るほか、運用面での対応について引き続き見守ってまいりたいと思います。
・「高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律」
「高齢者虐待防止法」です。一時成立が危ぶまれましたが、近年急増するお年寄りに 対する、身体的暴行、食事を与えないなどの長時間の放置、暴言などの心理的外傷を 与える行為、財産の不当な処分などといった「虐待」問題について法律レベルで対応 することができるようになりました。虐待を発見した者や施設職員に市町村への通報 義務を定めるほか、市町村長の立ち入り調査や地域包括支援センター等との連携協力 といった内容が盛り込まれています。
その他、労働者の過労死予防として企業に労働者の医師面接を義務づけるほか、通勤災害の対象を拡大する等の「労働安全衛生法等の一部改正」、電波利用料使途をデジタルデバイド対策推進などに拡大するほか、放送局に対する外資規制の実効性確保等を内容とする「電波法及び放送法の一部改正」、これまで無制限だった政治団体間の献金に年間5000
万円の上限を設ける等の「政治資金規正法の一部改正」などがあります。
詳細については、当サイトの国会・各省庁リンクを是非ご利用下さいませ。
