「パート税制見直しを考える」
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法律案の説明に来てくれた財務省の審議官と、余談で日本の産業政策について論議をしたところ、彼から大変面白いアイデアが出ました。
日本の製造業者が、コスト削減を期して中国への工場移転をしていますが、失敗して帰ってくるケースも多く有ります。この際、日本政府は全ての製造業について、人件費、エネルギー費、輸送費、関税、法律、税制等のファクターの日中比較分析をして、今後とも日本に残すべき産業と海外移転すべき産業を分けてから、産業政策を構築すべきではないでしょうか」
米国では、少なくとも８０年代には、このような分析が当たり前になされていました。当時の私は米国連邦議会下院議員の事務所で働いていました。
議員から命じられた仕事は、
「日本が、米国を含む大平洋周辺諸国（米国、オーストラリア、南米、カナダ等）から、小麦やトウモロコシなど各種の穀物を輸入する場合、どの国のどの穀物が日本にとって最も安くなるのか。原産地価格、輸送コスト、為替等々のファクターから分析してみて」、「アジアの住宅ローン金融市場に米国企業が進出する場合の、各国別のメリット・デメリットについて、各国の金利、住宅政策、需要見通しから分析してみて」、
といった事柄でした。
財務省の方の言う通り、全財産をはたいて中国に工場移転したものの、ある日突然に現地の税制が変わったり、移転前に約束した優遇措置を適用してもらえなかったり、現地金融機関と送金トラブルがあったり、労働慣習の違いから中国人就労者とトラブったり、思っていた程にはコストが安くならなかった等々、頓挫した例は数多く耳にします。
ビジネスは自己責任とは言え、経済産業省が全製造業についてのコスト分析や現地の法制・税制の情報提供を行なってみる試みは、日本の産業空洞化阻止と無駄のない産業政策の構築に多少なりとも寄与するはずです。
コスト分析とともに、品質の向上にも本腰を入れるべき時です。「日本製品は品質が良くて納期遅れがない」という評価は、一部の産業では過去の神話になりつつあります。
以前にも書きましたが、私の友人は「中国に発注した方が、納期を守ってくれるし不良品率が低い」との理由で、縫製の下請けを１００％中国に移しました。
日本の連休が増えすぎたことや、パート税制による就業調整（年収が非課税限度額である１０３万円を超えない様、労働日数を調整すること）が、年末やゴールデン・ウイーク直後の納期遅れを生み、パート就労者の技術熟練を遅らせることで不良品発生の原因になっていると言うのです。
パート税制とは、パートで働く主婦の年収が１０３万円を超えると、主婦にも所得税がかかる上、夫の所得税でも３８万円の配偶者控除が適用されなくなるというものです。
これで世帯全体の手取り収入が減ることを恐れて出勤日数を減らすなどの就業調整をしているパート女性は約４割。
企業側は、特に年末の納期前には集中的人員配置が出来なくなり、これが納期遅れの原因になります。女性の側も、職場で一人前の労働者として信頼されにくく、能力向上意欲を削がれる結果になりがちです。
厚生労働省の調査では（パートタイム労働研究会「パート労働の課題と対応の方向性」参照）、家計の手取りが減るのを恐れて就業調整をしているパート女性のうち、実際には手取りが減らない人が約５割なのだそうです（夫の企業からの配偶者手当支給停止で手取りが減る人が５割）。
昭和６２年に、パート年収が１０３万円を超えても、年収１４１万円までは「配偶者特別控除」が適用される税制改正がされており、パート勤労収入が一定額を超えると世帯収入がかえって減少するという逆転現象は解決されているのですが、まだ世の中で十分な理解がされていないとのことです。
いっそ、いわゆる「パート税制」なるものを廃止してはどうでしょうか？
女性が主に補助的な仕事をしていた時代に、主婦の生活保障という観点で導入された制度ですので、生産現場で女性が重要な役割を担う現在にはそぐわない気がします。
働きたいのにわざと休みを取って節税するより、時間が許す限りしっかり働いて、納税もしつつ手取りを増やせる税制の方が、女性にとって励みにもなると思うのです。企業にとっても人材の有効活用が可能になり、ビジネスにおける日中競争にはメリットが大きいのではないでしょうか？
広く薄く納税してもらって全体の税率を下げていく・・という小泉内閣の示す税制改正の方向性には合致した提案だと思いますが、国民ウケは期待できないので賛同議員が集まるかどうかの自信はありません。皆様からのご意見をいただいて、じっくり考えたいと思っています。
