コラム

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  3. 8期目の永田町から 平成29年11月~
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③水と緑の国の農業を守る為に。

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 従来の田・畑での収益向上支援は農業政策の基本です。米価下落については、ナラシや収入保険による対応を継続します。

 一方、気候変動リスクに備え、植物工場や冷凍加工施設など、年間を通じた農家の安定収入源対策も、新たに追加します。

 

 国が自治体・JA等とタッグを組み、各地の特産品等を農林水産業者が世界中の消費者にインターネット等で販売できるシステムを構築し、輸出額倍増を図り、農林水産業収入増のための新規分野・販路の開拓を支援します。

 

 世界のグルテンフリー市場(小麦アレルギー等)は、農水省HPによると、2019年に約7,340億円に達し、2024年には1兆1,460億円に達する見込みです。

 世界最高基準の日本のノングルテン米粉の欧米市場への本格的な新規参入を国が全面支援し、更なる輸出拡大を図ります。

 

 スマート農業が、集落単位で収益拡大になるシステム構築を図り、新たなICT農機を各農家の負担にならない広域運用システムの導入拡大を、国が支援します。

 

 農業用水を利用した小水力発電の収益確保を支援します。

 

 鳥獣被害対策として、既に実証事業で成功したICT鳥獣被害防止対策を、全国展開します。

 捕獲猪などを広く食材として安く消費者に提供する全国ネットの加工流通システム構築を国が支援し、鳥獣(猪等)の安定した消費者への供給体制を整えることにより、新たな食肉産業の拡大も図ります。

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