コラム

　先月、4月25日に開催された政府の銃器対策推進本部(本部長は官房長官・私は副本部長です)の席上で、銃器対策の更なる強化方法について早急に検討に着手するべきだという提案を行い、了承されました。

　この推進本部決定を受けて、本日10時30分、関係13府省庁の課長級で構成される「銃器対策の更なる施策検討のためのプロジェクトチーム」を発足させ、第1回の会合を開催しました。
　この第1回会合の前日に、愛知県長久手町で「拳銃発砲立てこもり事件」が起きてしまい、まだ若い気鋭の警官が、幼いお子さんと奥様を残して殉職されました。どんなに無念だったことでしょう。皆様とともに林一歩さんのご冥福をお祈りしたいと思います。

　4月に銃器対策強化を提案した時は、丁度、「長崎市長銃撃事件」が発生した後でした。
　政府では、毎年、関係省庁で「銃器対策推進計画」を作って徐々に対策強化を続けてきており、一定の成果は上がっているものの、銃刀法改正や水際対策の人員体制強化など、もっと追加的にできることはないのか・・という問題意識からでした。

　私の提案に対しては、一部省庁内部では批判の声があったようでしたが、何とか関係各府省庁のご協力を得て、プロジェクトチームの発足が叶いました。
　日本の銃器規制を更に進んだものとして銃器犯罪を根絶するために政府一丸となって取り組むべきだという思いを共有して下さり、この3週間余りの準備作業をバックアップして下さった安倍総理、塩崎官房長官、溝手国家公安委員長のご高配に感謝申し上げながら、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。

　プロジェクトチーム第1回会合では、検討の方向性について、私から以下の指示を行いました。

①現在実施中の諸対策について、その内容や効果を洗い直すこと
②時代の要請に合った体制の充実を考えること
③銃器議定書締結のための国内担保法を整備すること
④銃刀法の罰則強化など、法令見直しの必要性や可能性を前向きに検討すること
⑤水際対策(外からの銃の流入阻止)の一層の強化をすること
⑥学校教育の場において講じうる施策も検討すること
⑦効果の大きい対策を早期に取りまとめ、直ちに着手できる事項は早速開始すること
⑧予算措置が必要な事項(水際対策の人員や装備の増強など)については、来年度予算に盛り込めるように準備をすること

　特に、水際対策や摘発のための人員や装備増強が必要だということになりますと、来年度予算の概算要求に間に合わせることが求められますので、何とか7月中には結論を出すべく、精一杯取り組んでまいります。