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中国の関与が疑われたサイバーインシデント③:安全保障上の脅威

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 今日は、政府機関に対するサイバー攻撃によって、安全保障に関わる個人情報や機密情報が流出したケースを書きます。

 

 2015年6月4日、米国の情報機関や人事管理局へのサイバー攻撃により、米国連邦職員や元職員約2210万人の個人情報の窃取が判明したことが発表されました。

 

 当時のクラッパー国家情報長官は「中国が第1の容疑者である」と指摘し、専門家の分析でも、昨日も書いた中国人民解放軍のハッカー部隊であるディープ・パンダの関与が示されました。

 

 同年、オーストラリアの気象局が保有し、国防省のネットワークとも繋がっている国内最大のスーパーコンピュータが、大規模なサイバー攻撃を受けました。

 

 オーストラリア政府関係者は中国の関与を示唆しましたが、中国政府は関与を否定しました。

 

 2018年の1月と2月には、米国海軍の契約事業者へのハッキングにより、潜水艦搭載の超音速対艦ミサイルに関する極秘情報が流出しました。

 

 この事件でも、中国政府に関係のあるハッカーによるものだという指摘がなされていました。

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