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新春を迎えて

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 令和3年の新春を迎えました。如何お過ごしでいらっしゃいますか。

 

 元旦も、医療、救急搬送、保健所、出入国管理、検疫、介護、保育、郵便、物流、報道、行政などの現場で働いておられる皆様に、心より感謝を申し上げます。

 

 昨日の早朝にかけて数日間、凍てつく寒さの中で、夜通し年末警戒にあたって下さっていた消防団の皆様にも、敬意と謝意を表させていただきます。

 

 今年は、何と言っても「新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めること」が最優先ですから、与党の一員として、力を尽くしてまいります。

 

 他方、コロナ禍を契機とした「変化の兆し」を捉えて、地方の活力を創出する施策も必要です。

 

 昨年は、3分の1以上の従業者が「テレワーク」を経験し、東京23区では20歳代の方々の約35%が地方移住に関心を高めたと聞きます。

 多くの業務がリモートワークで可能な企業では、地価の高い東京から地方への本社移転を検討しておられます。

 対面講義と遠隔講義の併用を前提に、地方キャンパスを探している大学もあります。

 

 地方では、「テレワーク拠点の整備」「公営住宅や空き家の活用」などによって移住希望者や企業や大学を受け入れる環境を整えるとともに、地元住民の方々のためにも「ライフステージごとの生活スタイルに合わせて、地域で柔軟に働ける場所」を増やしていく取組が求められると考えます。

 

 そのためにも、国政の場では、「テレワーク」「遠隔医療」「遠隔教育」「自動走行」を支える5Gや光ファイバの全国展開を急ぎます。

 地方に企業を呼び込むためには、人材力の強化も必要です。工業高校、農業高校、商業高校、高専、公立大学などの「デジタル対応力」の強化です。

 また、大都市圏の大学の授業を地方でオンライン受講した場合の「大学間での単位互換」を拡充する必要もあります。

 

 産学官におけるAIの活用による生産性の向上や高付加価値の財・サービスの創出、中小企業のデジタル化やRPA・自動化ロボットの導入支援の強化、6Gの研究開発なども、地方の活力創出に資するはずです。

 

 日本全体の活力の前提は、「全世代の安心感」を創出することだと考えます。

 「待機児童の解消」「病児保育の拡充」「多子世帯への支援充実」に向けた取組を進めるとともに、「医療」「福祉」「教育」「生活支援サービス」の現場で活躍する方々の処遇改善と体制強化を求めてまいります。

 

 そして、年末にも書きましたが、引き続き、国民の皆様の生命と財産を守るための取組には、特に力を入れます。

 

 河川氾濫や土砂災害の防止対策、耐震化、公共インフラの老朽化対策、送電・通信網の強靭化とともに、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」の充実に取り組みます。

 

 内閣が「社会全体のデジタル化」を促進する中で、皆様の大切な金融資産や個人情報や生命を守り抜くために、特に「金融」「クレジット」「医療」「航空」「自動走行車」などの分野におけるサイバーセキュリティ対策には、更に力を入れます。

 安全性を高める「量子暗号通信技術」の研究開発を推進し、「高度な情報セキュリティ人材の育成」に向けた提案も続けていきます。

 

 過去に起草したものの未だ国会に提出できていない議員立法案の提出に向けても、再挑戦している最中です。

 

 具体的には、「公職選挙法の一部を改正する法律案」「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」「刑法の一部を改正する法律案」です。

 与党内審査を控えている法律案もあれば、与党内審査が終了している(国会提出が了承された)ものの国会対策上の理由で提出を待たされている法律案もあります。

 

 今年は、10月には衆議院議員の任期満了を迎えますので、必ず選挙がありますが、「次の選挙よりも、次の時代を考える」ことを自らの政治姿勢としていますので、最後の1日まで、貴重な任期を無駄にしないで、精一杯働いてまいります。

 

 年頭にあたって、皆様の御健勝と御多幸をお祈り申し上げます。

 

 

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